昭恵夫人、名誉校長辞任について語らず 森友学園問題：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASK2S…
— sirmatu (@sirmatu) 2017年2月24日 - 21:42
森友学園の件
土地売却価格9億8000万円というのはさておき(おそらくそんな坪単価でもアリだとは思う、実際土地の価格などは各位の決め事の次元でもあり)が、
問題点は8億万円の<値引き>なるものにあるのだろう。
— sirmatu (@sirmatu) 2017年2月24日 - 21:43
簡単な話、東京の新市場と同様で、土質改善の義務は当然売却前の所有者がもたなければならいないが、この場合<前所有者の国が負担>、はよいとしても土地購入価格からの値引きは理屈がおかしい。
特定の事業者に対する売却に土質改善費用を払うのではなく、国が土質改善をしたのち、前期係る地相当であろう坪単価での売却をしなければ特定の民間事業者に公金を流したことになってしまう。土質が改善されたのち前記相当の土地取得価格9億8000万円が国に支払われなければならない。
— sirmatu (@sirmatu) 2017年2月24日 - 21:44
土質改善費用はその処理費用の請求書として国が受け処理を請け負った事業者に国が支払う、と。もしその処理費用請求者が森友学園の場合、ややこしい話お手掘りならぬ<お手盛り>の疑義が生じてもいたしかたない。その場合明確に係る二者を分けなければならなかったろう。
— sirmatu (@sirmatu) 2017年2月24日 - 21:46
学校法人と土木事業者が同一の場合もあろうが、普通は入札を経るような公共事業になるはず。
— sirmatu (@sirmatu) 2017年2月24日 - 21:48
そんな話なんだろう。
因みに東京の市場の話の場合、元の土地所有者がどうも東京ガスだったらしいので、公害と同様ですから当然土質改善命令を受け履行しなければならないのは東京ガスで、売却するのであれば土質改善又は改善できる限りの条件を提示した上で、都に売却、となるのだろう。
— sirmatu (@sirmatu) 2017年2月24日 - 22:25
瑕疵担保条項なるものが売買契約に盛り込まれていたみたいなことも報じられていたと思うが、その売買契約の取り交わしに疑義が生じる、というのもあるんでしょう。普通不良品を買ってしまった場合返品なり交換を受けるもんだが、
— sirmatu (@sirmatu) 2017年2月24日 - 22:33
品質などに＜瑕疵＞（不可抗力の意）が生じた場合それが不可抗力だとしても購入した方がその不良（瑕疵）に対する負担を負うなんてのは普通ではない。足もとでも見られていたのだろうかとさへ感じさせられる。
— sirmatu (@sirmatu) 2017年2月24日 - 22:37
ある意味都が買おうが買うまいが、公害元は公害対策の責を負う。