母の日に因んで・・・

999年後、子どもはゼロ？　＝推定人数、時計で表示―東北大

時事通信 5月10日(木)19時35分配信

　999年後の3011年には子どもがゼロに―。東北大大学院の吉田浩教授（加齢経済学）らのグループが過去の減少率を基に推計した子どもの数をリアルタイムで表示する「子ども人口時計」を開発し、大学のホームページに10日公表した。
　グループは、総務省が発表している4月1日時点の15歳未満の子ども数が、2011年の1693万人から12年に1665万人に減った変化率を活用。同様の減少傾向が続くと仮定し、現在の推定子ども数と、子どもが最後の1人になるまでの時間を刻んでいる。
　時計では、約100秒に1人ずつ減少。3011年5月18日に日本から子どもがいなくなる。表示の基になる変化率は毎年、直近の人口データを取り入れて見直すという。
　少子化が進む日本社会に警鐘を鳴らすのが目的で、吉田教授は「少子化対策の議論の出発点になれば」と話している。　

 

「お母さんにやさしい国ランキング」1 位はノルウェー、最下位はニジェール――日本は30 位、「産休の充実」と「男女格差縮小」が課題

オルタナ 5月9日(水)12時0分配信

 

英国発祥で子ども支援を行う国際NGO セーブ・ザ・チルドレンは5 月8 日、「母の日レポート2012」を発刊した。そのなかで、保健、栄養、教育、政策決定への参加など、世界165 カ国の母親を取り巻く状況を総合的に考察し、順位付けした「母親指標」を発表。今年で13回目となるが、1 位はノルウェー、最下位はニジェール、日本は30 位だった。

母親指標は、女性指標と子ども指標のデータをもとに順位が出されている。例年同様、母親指標の上位には先進国、下位にはサハラ以南アフリカを中心とする開発途上国がランクインする傾向にあるという。

■　ノルウェー、産休取得中の給与支給額100％

昨年から2 つ順位を下げた日本は、1 位のノルウェーと女性指標で大きく差がついた。特に働く母親へのサポート体制の違いが要因となっている。ノルウェーでは産休が最大46 週間まで取得できるのに対し、日本は14 週間しか取得できないほか、産休取得中の給与支給額においてはノルウェーが最大100%なのに対し、日本は67%である。

女性の国会議員の割合についても、ノルウェーは約4 割なのに対し、日本はノルウェーの約3 分の1 に達しない。

一方、子ども指標では、日本は5 歳未満の子どもの死亡率の低さ、義務教育への就学率の高さで3 位にランクインしている。日本の母親指標を向上させるには、産休制度の充実や政治参加における男女格差の縮小がカギとなる。

■　ニジェール、妊産婦の死亡率が16人に１人

最下位のニジェールは、開発途上国の中でも出産時に医療従事者の立会いが行われることが少なく、妊産婦の死亡率が極めて高い。また、5 歳未満の乳幼児の栄養不良率、死亡率ともに高く、母子保健の整備が喫緊の課題であることがうかがえる。

最上位国のノルウェーと比較すると、妊産婦の死亡率がノルウェーは7600 人に1 人であるのに対し、ニジェールでは16 人に1 人。5 歳未満の乳幼児死亡率は、1000人あたりノルウェーでは3 人だが、ニジェールでは143 人で、過酷な事実が浮き彫りになっている。

今年の母の日レポートでは、乳幼児の死亡原因と大きく関係している「栄養不良」問題を主要テーマとし、その対策として、「生命を助ける6 つの方策」を提唱している。

これは、１）鉄・葉酸の摂取、２）ビタミンA の摂取、３）亜鉛の摂取、４）生後6 カ月間の完全母乳、５）6－23 カ月期の補完栄養食の摂取、６）石鹸による手洗いや安全な水の使用で、この包括的パッケージは1 人当たりわずか20 ドルで実施することが可能だという。

これらの保健サービスをはじめ、母乳育児の推進や抗生物質の投与などを行うコミュニティ・ヘルスワーカーも現在世界では100 万人以上不足し、途上国の子どもと母親を守る取り組みが急がれる。（オルタナ編集部＝吉田広子）

■　2012 年母親指標ランキング 母親になるのに最も適した国

＜トップ10 位の国＞
１位　ノルウェー
２位　アイスランド
３位　スウェーデン
４位　ニュージーランド
５位　デンマーク
６位　フィンランド
７位　オーストラリア
８位　ベルギー
９位　アイルランド
10位　オランダ／イギリス

＜ワースト10 位の国＞
156位　コンゴ民主共和国
157位　南スーダン
158位　スーダン
159位　チャド
160位　エリトリア
161位　マリ
162位　ギニアビサウ共和国
163位　イエメン
164位　アフガニスタン
165位　ニジェール