久しぶりに昼のニュース番組を見てみたら

アメリカの大統領選挙報道をずいぶんと尺をとってやってました。
まぁ外国の選挙ながら、圧倒的に反トランプ報道をしていました。
脱炭素できず仕事を失うのはしょうがない、そこへの呼びかけで票をとる
ようなレッテル貼りのような話し方。ハラスメント発言の数々と、異様と
思える報道姿勢。正規の移民が不法移民によって差別されるよ分断わ生むよという
話の進め方。もう自分が何を言ってるのか意味がわかってないのかね？
不法移民と正規の移民は違うでしょと。不法は不法で区別しなきゃでしょう。
それだけでなく大学関係の識者風の方はまぁ服の色も民主党ブルーにしている
ように思えるほどのカマラ・ハリス推し（笑）それで日本の報道は理性的に
報じていると説く始末。民放報道はもう限界ですね。異論反論できる識者を並べないと
正確に物事を理解できないですよね。
もう脱炭素とかのたまうのは世界的にその潮流に無いと、アメリカも再エネに
振りすぎて電力不足になり、原発を動かし始めると。
そもそも脱炭素が当たり前という空気を作ることの胡散臭さに反論を唱える学者が
出てきてほしいところです。
トランプとハリスはどうなることでしょう？

中国、日本からの水産物輸入解禁のニュース

中国は原発処理水の海への放出を巡り、輸入を禁止していた日本からの水産物を、
今日になり急に解禁へ向けて進めると外務省が発表しました。
別に昨日、日本人学校へ通う10歳の子供が襲われる事件が中国で起きました。
この事件には静かな日本人もかなり怒りと悲しみをもっていることでしょう。
その事件があってすぐにこのような大ニュースがあり正直、中国政府のこれで
しゃんしゃんにしようという意図か透けて見えてくるようでした。
日本政府は事件の経緯を明らかにしろと、なんかやってる風ですが、最近の靖国神社での
落書きのことや、奈良の鹿への、暴力行為をしているニュースに触れている日本人と
すれば、その、流れの行き過ぎた結果のひとつだと容易に認識できる。

在日中国人50名が子供の追悼したニュースが流れたり、メディアを使って火消しに必死だな
というところでしょうか。まずは中国と韓国では反日教育が
行われているという認識からスタートして、単独犯の突発的な事件では決してないという
ことを肝に銘じなければ、また次ぎの悲劇は起こるでしょう。

だって外国の神社にきて、その靖国神社という石塔に落書きするってことは、
どれほどの怒りを抱いているのか、一目瞭然でしょ？
そんな教育を国民全員へおこなっていると思うと、それは恐ろしいことですよ。
近しい国どうし、なるべく平和にありたいものです。

あまりに無情

環境省と水俣病患者の対話。患者からの環境省へ対しての発言を遮る問題が発生しました。
一組３分の持ち時間で話してくださいということで、その場がひらかれた。
御年80を超える高齢者が、家族が水俣病と認定されないまま痛いよ痛いよと
言って亡くなったという話の途中で、環境省職員が話をまとめてくださいという。
この時点で良識を感じないが、そのまま話を続けるとマイクの音声が止められる。
まさかの展開。つらい気持ちを大臣へ伝える場がこのような仕打ち。大臣がその場に
いながら最後まで話を聞いてあげず、職員の対応だから関係ないとでも言いたげな表情。
この人たちは国民を愛してないよ。
このような場を開いておいて３分たったからはい終了なんてやったら感情を逆撫でるだけ
なのに、お勉強できても人の心がわからん面々が政治行政を担っちゃうと、国民は
不幸になるねー。いやー自民公明連立政権への不信感、留まることを知らない状況に
なってきてるね。いつの間にか公明党も憲法改正賛成になってて驚く。
ウクライナ戦争、ガザ紛争、中台と尖閣かきな臭くなり、日仏の軍事的な同盟。
これは日本が戦争に巻き込まれる可能性がだいぶ高まったのを意味している。
こんなときの憲法改正は危険だから、公明党は改憲反対という良識が欲しかった。
政治家が代議されていることを忘れてしまったら、ただの利権屋ということが白日にさらされ
その、浅はかな言葉は国民には届かなくなる。

刑法第８１条 外患誘致罪かトレンドに？

最近こんな刑法かあったのか〜と、ネット界隈ではざわついているようです。
外国からの武力行使や、それを誘発するおそれのあることをわかっての行為だそうですが、
まぁ武力に限定しているので適用されることはほとんどないでしょう。
これを他国の利益の為、国益を損ねる行為なども含めていれば該当する人物はいそうです。
ちなみに外患誘致罪は刑が確定したら死刑のみだそうです。重い刑ですね。

再エネ資料にまさかの

内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かしが。ということがニュースに
なっています。え？ワタシ的には何を今更といった感じですが。
そもそも日本企業にあまり恩恵のない再エネは、一部そっちの利権がある政治家が
舵を取って推し進めているのはもう何年も前からの話でした。
民主党政権で始まり、自民が逆戻りすることなく推し進めてしまった残念な政策。
再エネ賦課金。日本人が負担して主に中国のソーラーパネル業者が恩恵を受ける
という謎制度。まぁトヨタハイブリッド自動車をけなし、電気自動車にじゃぶじゃぶ補助金を
出して中国やテスラに与する政治家の決めた制度だから謎ということもありませんが。
政治は日本人だけのものでは無いと大きな声で言えてしまう政治家もたくさんいます。
つまり日本人は政治から遠ざかり過ぎて、政治家も国民から遠ざかって外を向いてしまった
ということでしょう。
そろそろ普通の人も政治に興味を持たないと政治に未来を壊されますね。