「首相は 米国製の防衛装備品を大量に購入すべきだ」

Donald J. Trump
‎@realDonaldTrump

I am allowing Japan & South Korea to buy a substantially increased amount of highly sophisticated military equipment from the United States.

2017年9月5日


「米国製防衛装備、大量購入を」 大統領売り込みに当惑

来日中のトランプ米大統領は６日、日米首脳会談後の安倍晋三首相との共同記者会見で、日本に米国製の防衛装備品の購入を増やすよう要求した。性能を「世界トップクラス」と強調し「首相は大量に購入すべきだ」と訴えるセールスマンぶりを発揮したが、日本はミサイル防衛（ＭＤ）のための高額な米国製装備品の導入を決めたばかり。さらなる購入要求に当惑している。

(2017.11.6. 日本経済新聞）


日米首脳会談、北朝鮮に圧力で一致　トランプは米国製武器の購入迫る

安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日午後、東京の港区元赤坂の迎賓館で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、強い圧力をかけ続ける方針で一致した。

一方、米側が問題視する対日貿易問題を巡っては温度差が垣間見え、トランプ氏は日本に米国製の武器輸入を増やすよう求めた。

両首脳の会談は、今年９月にニューヨークで開かれて以来５回目。この日は昼食会に続いて会談した。安倍首相はその後の共同会見で、「北朝鮮の側から、政策を変えるから話し合いたいという状況を作っていくことが極めて重要。そうした考え方についてトランプ大統領と一致した」と発言。中国、ロシアを含む関係国に働きかけを行って、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていかなければならない」と述べた。

トランプ大統領も、「戦略的忍耐は終わった」と北朝鮮を強くけん制。「米国は日本国民と団結し、北の悪意に満ちた脅威に立ち向かっていく」と強調し、「歴史はこれまでも、強く自由な国が独裁政権に勝利を収めてきた」と語った。さらに日本には５万人以上、韓国には３万人以上の米軍が駐留しているとした上で、「安全保障と主権を守っていく」と述べた。

国際社会は米朝の間で偶発的な軍事衝突が起きることを懸念しているが、トランプ氏は「最終的にはすべてうまく行くことを期待している。すべての人のためになる結果を望んでいる。北朝鮮の国民にとっても」と語った。

首脳会談では日米間の貿易も主要議題となった。トランプ氏はこの日午前に行われた日本の財界との会合でも、米国製の自動車が日本で売れないことなどを問題視。首脳会談後の共同会見で「互恵的な貿易関係を築いていきたい。平等で信頼できるアクセスが米国製品に必要であり、慢性的な貿易不均衡を是正しなければならない」と述べた。

これに対し安倍首相は、日本企業が米国での雇用創出に貢献していることを指摘。さらに「２国間の貿易だけでなく、アジア・太平洋に広がる貿易、投資にかかる高い基準づくりを主導していきたい」とし、麻生太郎副首相兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話に議論を委ねる考えを示した。

トランプ大統領は、日本が北朝鮮のミサイルを上空で迎撃できるようになるとして、米国製の武器調達を増やすことも要請した。「Ｆ３５は世界最高の戦闘機、さまざまなミサイルも製造している。米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる」と語った。

安倍首相は、「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければなららない」と発言。Ｆ３５Ａや新型迎撃ミサイルのＳＭ３ブロック２Ａなどを米国から導入することを指摘した上で、「イージス艦の量、質を拡充していくうえで、米国からさらに購入していくことになるのだろう」とも述べた。

日本が北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とすことについては、「必要あるものについては迎撃をしていく」と説明した。日本は自国の領域に落下してくる恐れのある弾道ミサイルや同盟国の米国など親密な他国に向かって飛ぶミサイルに限って迎撃することができる。

日本の拉致被害者本人や家族にも面会したトランプ大統領は、７日午前に韓国へ向かう。韓国はトランプ氏の訪問に先立ち、北朝鮮に独自制裁を課すことを決めた。日本も独自制裁を追加する方針で、新たに３５の団体・個人の資産凍結を７日に決定する。

(2017.11.6. NEWS WEEK)


日米「対北、全ての選択肢」　軍事行動排除せず武器購入増　首脳会談で一致


安倍晋三首相は六日、トランプ米大統領と東京・迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関し、軍事行動を含む「すべての選択肢」を用意して対応することで一致した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、米国の雇用を増やすため日本側に米国製武器の購入拡大を要求した。対日貿易赤字の是正も求めた。　

首相は記者会見で「北朝鮮の最新情勢を分析し今後とるべき方策について、完全に見解が一致した」と説明。「（軍事行動も選択肢の一つとする）トランプ大統領の立場を支持する。圧力を最大限まで高めることで完全に一致した」と語った。

トランプ氏は「北朝鮮は核実験をし、弾道ミサイルの発射実験を日本の領土の上でやっている。看過できない。（オバマ政権時の）『戦略的忍耐』の時代は終わった」と強調した。

米国製の武器購入を巡り、トランプ氏は「（安倍）首相は米国からさまざまな防衛装備を購入することになる。そうすれば（北朝鮮の）ミサイルを撃ち落とすことができる。日本は大量に買うべきだ。（日本が買えば）多くの雇用が私たちのために生まれるし、日本がもっと安全になる」と首相に求めた。

首相は「日本は防衛装備品の多くを米国から購入している。北朝鮮情勢が厳しくなる中、日本の防衛力を質的に、量的に拡充しないといけない」と明言。既に購入予定のステルス戦闘機や弾道ミサイルを迎撃するミサイルに加え、イージス艦も「米国からさらに購入するだろう」と応じた。

日本政府関係者によると、首相は会談でも米国の武器を購入する意向をトランプ氏に伝えたという。

貿易問題でトランプ氏は、対日貿易赤字の是正が重要だと主張し、二国間の貿易・投資の拡大を会談で求めた。会見では日本市場の開放を要求した。自由貿易協定（ＦＴＡ）には言及しなかった。



「半世紀を超える日米同盟の歴史で、首脳同士がここまで濃密に、深い絆で結ばれた一年はなかった」
安倍晋三首相はトランプ米大統領との共同記者会見で、自ら築いたトランプ氏との良好な関係を誇った。
首相は北朝鮮への対応で、軍事的選択肢を排除しないトランプ氏の立場への支持を重ねて表明した。ただ、トランプ氏に頼りすぎる姿勢にはリスクも伴う。

日米両国は国際的な圧力を強めて、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる考えだが、強硬姿勢が北朝鮮の暴発を招く、との懸念もある。フランスやドイツの首脳が対話の必要性を指摘するのもそのためだ。米国が軍事行動に出れば、日本に被害が及ぶ可能性は否定できない。

トランプ氏の政権基盤は揺れている。ロシアが昨年の大統領選に干渉したとされる「ロシアゲート」疑惑では、トランプ氏に近い人物が共謀したとの疑惑も浮上し、捜査が進んでいる。五日には、ロス商務長官と関係の深い会社と、プーチン政権に直結する人物との取引がパラダイス文書で明らかになった。

「米国第一」を掲げ、米国人の雇用を増やすと強調するトランプ氏。共同記者会見では、日本が米国から武器を買えば、米国の雇用が生まれ、日本はもっと安全になると強調。安倍首相に面と向かって武器購入を求めた。トランプ氏との蜜月関係の維持は、トランプ氏の要求を受け入れ続けることを意味する

(2017年11月7日 東京新聞）



トランプ氏、米製武器「売り込み」突出　安倍首相は即応

アジア歴訪を日本から始めたトランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談は、北朝鮮問題に直面するなかで結束を強く打ち出した。焦点の通商問題では、多国間の枠組みを求める日本と、二国間の交渉にこだわる米国の溝をあえて埋めずに議論を先送りすることで、日米の「完全一致」を演出した形だ。

「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」。会談後の共同記者会見で安倍首相がこう述べると、隣のトランプ大統領はうなずいて見せた。

　両者の「完全一致」（首相）は日米の外務・防衛当局の筋書き通りだった。米国の軍事行動を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という方針について首相が「改めて日米が百％ともにあることを力強く確認した」と表明。トランプ氏は「（オバマ前大統領の）『戦略的忍耐』の時代はもう終わった」と言い切り、在日・在韓米軍の兵力を挙げて米軍の軍事プレゼンスを誇示した。

　北朝鮮による拉致被害者の家族とトランプ氏の会談も実現。首相にとっては、前日のゴルフに続いて日米首脳の蜜月を内外に示した。トランプ氏にとっても、対北朝鮮で共に強硬姿勢を取る日本との共同歩調をアピールし、温度差のある韓国や中国との会談に向けて足元を固めた格好だ。

　だが、日本政府関係者の予想を超えて、トランプ氏の言動が記者会見で突出したのは、米国製防衛装備品の「売り込み」だった。


（2017年11月7日 朝日新聞）