浦安市液状化対策、「格子状地中壁工法」 住民合意がとれなかったら対策はしないのか

液状化対策、浦安の住民合意難しく

浦安市が、住宅地への液状化対策事業について住民説明会を進めている。
茨城県潮来市の一部では既に住民合意ができ、着工へと動き出したが、浦安市の場合は工法が異なり、合意のハードルは高い。

同市で５月２０日、弁天自治会を対象に行われた住民説明会。
市の説明に対し、集まった約３００人からは「全合意なんて不可能」「合意がとれなかったら対策はしないのか」などの意見や質問が噴出した。

市は４月下旬、１万５０００世帯を対象に、１戸あたり１００万円を上限に費用の半額を補助する方針を発表。
５月中旬から市内各自治会で説明会を開いている。
工法は、宅地の周囲に柱状のセメント系固化材を埋め、壁のように囲う「格子状地中壁工法」を推奨。
費用は公道部分を公金で、宅地部分は公金と市、地権者で持ち合い、１戸あたり１００万～２００万円と提示している。

国の復興交付金対象となる同事業は工事区画の地権者の３分の２以上の合意が条件。
市は住民負担の大きさから全合意を条件とする。
しかし、震災から２年過ぎ、液状化によって傾いた家を建て直した際に、自力で数百万円を支払い液状化対策を施した住宅もある。

説明会に参加した同市弁天の塚田孝夫さん（７４）は「震災時を思い出すと対策工事をしてほしいが、対策済みの人にさらに１００万～２００万円出せと言うのは難しい」と話した。

一方、住宅約２５００棟が被害を受けた潮来市の日の出地区では、市が３月から住民の合意取り付け作業を始めた結果、３分の２が合意。
同市は４月末に計画書を復興庁に提出した。
こちらは、地下水をくみ上げて地盤の水分を減らす「地下水位低下工法」を採用。
公道に埋設した排水器具で宅地下の水位も下げる仕組みで、住民負担はほとんどない。
この工法は、一定区画内で不均等に地盤沈下が起きる「不同沈下」が懸念されるが、同市の場合、液状化層の深さが地下３～５メートルにとどまることから問題ないといい、同市は「１００％を目標に戸別訪問などで合意を集めていく」（秘書政策課）とする。

これに対し、浦安市の場合は、約１０メートルまで液状化層があり、この工法では不同沈下の恐れがあるという。

市は夏までに、ひと通りの説明会を終えたいとしているが、合意に至るまでには相当な時間がかかるとみられる。
復興交付金の利用は２０１５年度末までの事業着手が条件。
今後も、南海トラフ巨大地震などが予想されるなか、市には、神奈川県や滋賀県など液状化被害が懸念される自治体から対策状況の問い合わせがきており、その動向が注目されている。

都市防災に詳しい千葉大工学研究科の中井正一教授（地震工学）は「浦安は地盤の関係から格子状地中壁工法しかない。全合意を得ないと問題が生じる可能性もあるが、妥協するという選択肢もある。いずれにしろ対策をしないわけにはいかない」と話している。

（2013年6月6日 読売新聞）




戸建て住宅地の液状化対策における格子状地中壁工法の適用に関する実験

市街地液状化対策実現可能性検討調査結果の概要/浦安市
問い合わせ　
市街地開発課　電話：047-351-1111



格子状地中壁工法

液状化しやすい砂の地盤をセメント系の固化剤で地中壁を造成し、
これらの地中壁で宅地を碁盤の目のように囲んで、地盤の液状化を起こしにくくする工法


パターンA


パターンB

概要・問題点 •液状化被害を軽減するために、一区画1戸（パターンA）または4戸（パターンB）ごとに地中壁を設置する
•地盤条件が悪い場合はパターンAもしくはパターンB＋追加対策が必要
•道路上、宅地境界上への壁の設置に当たり、埋設管処理、外構の処理が必要
•家屋が相互に近接するエリアでの施工が困難
•既成市街地に適用可能な小型施工機械の開発、埋設管対策を含めた施工方法の検証が必要
•宅地境界に地中壁を設置する際、塀・外構などの工作物の一時撤去、再構築が必要
概算費用（1地区500戸で算出）
パターンA＝約100～125億円/地区、パターンB＝約50～75億円／地区
※パターンＢは追加対策を含まない。施工方法に応じて、埋設管や外構の処理費などを精査する必要がある




地下水位低下工法

事業区域を止水壁で囲み、揚水井戸を設置して地下水を継続して汲み上げ、
地下水位を低下・維持することにより、液状化被害を軽減する工法



概要・問題点 •地下水位を地表面からマイナス5メートルまで低下させる。その場合、地盤沈下量は5年間でおおよそ20センチメートル、20年間でおおよそ25センチメートル
•20年程度で施設の更新が必要
•揚水井戸の間隔が広い場合、事業区域内で不同沈下が発生する恐れがある。また、地盤の不均一性から家屋などが傾斜する可能性がある
•事業区域内外でも地盤沈下が発生する可能性があり、埋設管などの対策が必要
•家屋に影響が生じない地盤沈下量は、おおむね5～10センチメートル程度と言われているが、地下水位の低下による家屋の不同沈下・傾斜の予測が困難
概算費用（1地区500戸で算出） •初期費用　約25～45億円/地区
•維持管理　4000～5000万円/年
※個人負担額は地盤の状況などにより異なる



自宅にて　建物沈下復旧工事 EAGLE GD100

2011年3月11日浦安周辺



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