わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

【正論】石破茂氏「中国や韓国をただ罵倒することが保守なのだとは思いません。」

2017-03-12 10:19:03 | 国際
　石破茂議員（自民党石破派）が森友学園国有地払い下げを批判している。それだけに留まらず、現在の保守のあり方についても記述している。
『私はかなり以前から、「保守」はイデオロギーではなく「雰囲気」であるという江藤淳氏的な考えに共感しているのですが、「保守」があたかも共産主義風に変質しつつあることには強い違和感を覚えます。中国や韓国をただ罵倒することが保守なのだとは思いません。』
『いつからか声高で強烈な主張を中心とする論説が中心となり、読む楽しみが減ってしまいました。かつて三島由紀夫は「反共に明け暮れていると段々と相手に似通ってきてしまう」と語っていたそうですが、確かにそのような面があります。』
http://blogos.com/article/212588/

　国有地払い下げの不透明な経緯に留まらず、現在の保守の有り方や保守論壇の硬直化についても警告を発している。
　もっとも石破茂氏も日本会議所属のようだが・・・。

「森友学園問題：石破茂氏：国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきだ」 http://www.sankei.com/politics/news/170302/plt1703020009-n1.html




『大阪府豊中市の「森友学園」の国有地格安払い下げの件は、何とも言えない奇怪な雰囲気を感じます。国民の財産である国有地が、鑑定価格からゴミ除却費用とされる８億３千２百億円も割り引かれて１億３千４百万円で売却されることなど、一体どこで誰がいかなる権限に基づいて決めたのか。ゴミ除却にかかる費用はどのように算定され、十分にそれが行われなかったとすれば、この不当な利得はどうなるのか。学園が我が国に支払った額は僅か２百万円とも指摘されており、素朴に考えてもわからないことだらけです。』

ゴム ベルト カセット ラジカセ レコーダー 修理 保守 補修 交換 用 (１セット)
プレミアム商会



【立ち上がれ】既存メディアが恐れるネットによる情報流通【ネット民】

2017-03-06 08:36:28 | 国際
日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと
致知出版社

　嵌込新聞が順調に発狂している。SNSは嘘だらけだから信じるなという記事を連発している。今日の朝刊に１つならまだしも、同じような内容で２つも載っている。
　よっぽど焦っているのか、寿司友達・赤坂飯店効果なのか、とにかく嵌込新聞はSNSが嫌いらしい。これは大本営アベちゃんねるも同じでネットは危険という情報を流している。

　トランプツィッター革命で、既存媒体の存在価値は低下した。少なくとも、情報仲介業者は不要になった。トランプ大統領のツイッターを読んでいれば、言っていることの良し悪しはともかく、大手メディアの切り取りや歪曲なしに、大統領の言い分がそのまま読める。

　記者クラブも同じく不要であって、官庁がネットでそのまま情報を出せばよいだけで、おかしな記者クラブという既得権益丸出しの寄り合い所帯は有害無益である。

　アニメ「東のエデン」で描かれているとおり、ネット民といえども万人の単位になれば、有用な解決策を提示して回避したりも出来る。一人で全部やる必要はない。おおきなネット集団の一人として分業して作業を行えば良い。

　突然、「Naverのまとめ」叩きが始まった。まぁ、そうなるなと思った。安倍政権に都合が悪いことが集積してある。現代の仮想人民情報倉庫となっている。
　情報をまとめるのは簡単である。Googleは作為的にランキングが動くのだが、Twitterは何もバイアスがない。入れた単語通りに検索結果が出て来る。惜しむらくは歴史が短いので、古い案件については出てこない。
　単語を入れて、検索し、それを並べるだけで、それっぽく記事ができる。
誰にでも短時間でできる。

　相手の挙動を読むことも必要である。経産省が突然、すべての部屋に鍵をかけて、来訪者をシャットアウトした。民間企業との接触なしに成立しない官庁が、民間企業との接触をしずらくするには、それ相応に「隠したい事実」があると推定される。私の読みでは東芝のフラッシュメモリー部門を米国に売り渡す算段でもしているのではないかと考える。

　情報発信にしろ、「まとめ」しろ、そういった作業をそれこそ数万人単位で行えば、既存大手メディアの価値が消滅する。既存大手メディアはGHQのWGIPであり、CIAの統制下にあり、自民党の応援団である。そういった御用媒体が流す情報は、核心を突かないで隔靴掻痒などうでも良いことばかりである。ジャンク情報で頭が一杯になると、的確な判断ができない。そもそも、人民が判断しないように、テレビではでかいテロップを入れて、決め打ちしてしまう。

　アメリカによる帝国支配が恐れるのは、数多の人民が自発的に立ち上がって抵抗し始めることだ。そうなれば、異邦人の米国が押さえ込むことは不可能である。強権的な軍政による転覆などのフェーズへ移行するとなれば、さすがに多くの人民も目が醒めて、闘い始めるだろう。米国最大の植民地である日本が謀反を起こしたとなれば、今まで虐げられてきた国家や人民も反旗を翻す。




【産業崩壊】東芝を破滅させたウェスチングハウス買収劇主要人物は安倍晋三・甘利明・今井敬・今井尚哉・西室泰三・柳瀬唯夫・ダニエルロデリック

2017-03-03 18:24:20 | 国際

東芝消滅
毎日新聞出版


　経産省は現在、全室に鍵をかけて外部の人間をシャットアウトしている。実質的に東芝を破綻させたウェスチングハウス買収劇（以下WH)には経済産業省も重要な役割を果たしている。今度は東芝の救済策でも考えているのでなかろうか？東芝はリニアモーターの製造を担っており、東芝の破綻は原子力政策の破綻と同時に大電力浪費体制を維持するためのリニアモーター構想の破綻をも意味する。


　東芝は2017年2月14日、2016年４-１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して7125億円の損失を計上すると発表した。15年3月期にもWH関連で2476億円の損失を計上しており、原子力事業は2年間で9601億円もの損失を出した。
　WH買収当時に7,467億円に膨らんだWHの隠れ債務が福島第一原発事故後プットオプション行使で、１兆6,000億円と更に膨張した。東芝は抱え込んだ負債の償却過程にある。
　WHが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉AP1000だが、米国で建設中の原発４基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「7934億円」の違約金を支払う義務があり、東芝は親会社としてそれを保証している。
　2017年02月18日『東芝は１７日、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式の３％を持つＩＨＩから、株式すべてを買い取ると発表した。ＷＨで巨額損失を出す見通しを受け、ＩＨＩが買い取り請求権を行使した。東芝は５月に約１８９億円を支払う。東芝は損失の再発防止策としてＷＨ株の一部売却を目指しているが、逆にＷＨ株の９割が集まる形になる。』
　東芝はシェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で2018-19年において、最大約１兆円の損失リスクを抱えている。
　現在、米WHが中国で建設中の原子力発電所４基が完成できなければ、単純計算で年間8000億円の違約金が発生する。

　WH自体が1979年のスリーマイル島原発事故後に稼働まで持ち込んだ原発が存在しない。開発や設計は行えても、原発建設経験者は退職しており、実物に落とし込んで具現化するだけの生産力がWHにはない。
　実務面を考慮すれば、東芝によるWH買収劇は、東芝による救済策だったのだが、財務の蓋を開ければ、WHはそれこそ兆円単位での負債が詰まった「毒まんじゅう」だった。

　東芝が一時的に医療機器部門や半導体部門を売却して損失を補填しても債務超過状態であり、いずれ破綻は免れ得ない。東芝の白物家電部門は中国美的集団マイディアが買収済だ。元来、東芝にWHを抱かせて、本体もろとも解体に追い込み、フラッシュメモリー部門を奪い取るのが狙いだろう。世界の半導体戦争最前線で戦えている東芝のフラッシュメモリーだけである。東芝フラッシュメモリー買収に台湾ホンファイが名乗りを上げているが、最終的には米企業が買い取る事になると予想されている。結果的に日本は最新プロセスでの半導体製造競争から完全に脱落する。

　WH買収は西室泰三（東芝元社長・現JP社長）の指示で、2006年1月23日に西田厚聰社長が50億ドル（三菱重工の提示した価格の2倍）の価格でWH買収を実施した。私はWH買収劇を高らかに褒め称える日経雑誌記事を見た時に東芝の終焉を予感した。WH社は本来米国企業が負うべき債務を、全て東芝におっ被せることに成功したのだ。

　米国側ではアーカンソーの詐欺師ことダニエル・ロデリック（現WH社長）が東芝副社長に納まり、7000億円損失が眠るS&Wを買収させ、東芝を債務超過に陥れた。ロデリックは第一次安倍政権時代から密接な関係を持ち、日本を原子力発電の泥沼に引きずり込んできた。
　当然、一企業で核戦略に絡む企業を買収出来るはずもない。政界では電力業界が育成した核燃プリンス「原発推進の旗振り役の甘利明経産大臣（当時）」が動いている。今井尚哉（現首相政務秘書官）や今井敬（日本原子力産業協会会長・元経団連会長）も暗躍し、経産省原子力政策課長だった柳瀬唯夫・現経済産業政策局長も重要な役割を果たした。

　ちなみに、日立製作所とゼネラル・エレクトリック(GE)の原子力部門を統合し，日立GEニュークリア・エナジーを設立したのが2007年7月1日である。

　原子力部門が巨額損失を計上しているのは東芝だけではない。
日立はウラン濃縮事業で5000億円の損失を計上して撤退している。三菱重工は米ＣＡ州のサンオノフレ原発に納入した「蒸気発生器」事故で7000億円の損害賠償支払いで妥結した。原発事業の先端を走ってきたＧＥ、ＷＨ、アレバは共に擱座しつつ、日本の原子力産業御三家も道連れにして日本産業解体を引き起こす。

東芝社長就任時期
西室泰三 1996/6就
岡村正 2000/6就
西田厚聰 2005/6就

提携先
東芝-WH、日立-GE、三菱-アレバ。

次に日本の総理が誰になるのかで、北東アジアの行く末が決まる。

2017-03-01 08:10:25 | 国際
なぜ、いま東アジア共同体なのか
鳩山由紀夫
花伝社

　維新というのは日本会議が支えて成立している訳だが、日本会議の勢力が単なる市民運動で広がったというのは全てを言い表しているとは思えない。表層的には市民運動団体であっても日米の情報機関が支えてこなければ、これだけの勢力を蓄積することは不可能だろう。よく名前が出て来る統一協会自体が情報機関のフロントだと言われている。

　このタイミングで従軍慰安婦問題で加熱しているが、これは日韓分断戦略の一つだろう。そもそも強制連行説は「産経新聞」自身が紙面に掲載してきた事案であり、産経が朝日を批判するのは筋違いである。
　日本による銃剣支配の元、植民地だった朝鮮の各村に生娘の供出割当を行い、従わざるを得なかった村長が、戦後復讐で殺害された事例もあったと言われている。儒教精神の強い元慰安婦は帰村も叶わず、天皇絶対支配による日本帝国主義は朝鮮社会を無茶苦茶にしたのである。であるが故に私は絶対に天皇制は許容しない。右派が慰安婦問題を封じたいのは、天皇を中心とした封建体制を持続させて、自分たちが特権的地位に居続けるための妨げになるからである。安倍も麻生も天皇の親戚筋という「錦の御旗」があるから、日本を支配する地位にいられるのであって、人格も能力も知能も人の上に立つ器ではない。そういった、愚蒙な指導者によって、日本という国体が破壊されつつあるのだが、これも天皇制の害毒の一つである。天皇制の毒素というのは今も日本社会に流れており、これが人民の生活苦を逓増させる主たる要因の一つとなっている。

　さて、先日金正男氏が暗殺されたとされるが、本人はお腹にまで入れ墨をしていたが、クアラルンプール空港での写真ではお腹に入れ墨がない。
　もっとも耳目も監視カメラも集まる空港内で暗殺を行うことも不自然である。話題を呼ぶためにとしか思えない。　日韓メディアの報道も足並み揃っていて気持ちが悪い。
　本当に本人なのか、実行した国はどこなのか究明するべきだ。

　北朝鮮を軍事面で支えているのはイスラエルであり、イスラエルは米政界は強い影響力を持っている。また、CIAとモサドは連携している。つまり、米以が本気になれば、北東アジアで戦端が開かれる可能性がある。トランプ政権は海外駐留米軍を引き上げる方針を打ち出しているが、諜報機関主導による戦争が始まってしまえば、海外での駐留を続けざるを得なくなる。軍閥が恐ろしいのは自分たちの組織が生き残るために、軍事力を行使する可能性があることだ。かつての関東軍が平成の米国第７艦隊なのかもしれない。

　韓国も朴槿恵政権やサムスン財閥が攻撃されている。占い師に演説原稿を書いてもらったとか、スポーツ財団への寄付という違法性がさして問われなさそうな案件で連日大騒ぎとなっている。

　我が日本は「森友学園事件」で揺れている。森友学園の取得した土地は本当の時価で１５億円と言われている。隣地を買った豊中市は１４億円で取得しているが、それすらもディスカウントされているというのだ。生活ゴミがあれば実質０円というのは無理筋過ぎる。　
　金額的には石原慎太郎の新銀行東京精算に費やされた４３００億円とか、豊洲新市場へ投入された８５００億円に比べると、桁が２つも小さい。しかも、新銀行東京への追加支援への反対投票をブログで匂わせていた葛飾区の都議が不自然死（暗殺濃厚）している。ところが森友学園のように「庶民に分かりやすいスケール」の方が批判が加熱しやすい。園児に「安倍総理がんばれ！がんばれ！」とか言わせているのも、庶民という名前の愚民向けにはうってつけなのである。
　かといって、安倍政権の存続は日銀緩和による通貨毀損政策の続行を意味するので、まったく許容できない。森友８億円よりも、日銀の５００兆円の方が問題だという人もいるし、その通りだが、森友８億円で安倍政権を葬らなければ、日銀の５００兆円が年率８０兆円で膨らみ続ける、というのも事実である。

　問題は安倍が斃れた後に誰が座るのかということだ。偶然とは思えないが、谷垣禎一氏は自転車落車事故から復帰していない。困ったときの宏池会で岸田外相か？
　後釜に清和会や小池CIAユリコ系が座ると厄介である。その時は戦争体制への動員が更に加速していくと思われる。
　だから、安倍に引導を渡すことよりも、その後にだれが総理になるのか、そして、次の総選挙で自公維から政権を奪い取り、人民派の政権を打ち立てることができるのか、ということの方が、国家としても個人としても重要となってくる。

2017年2月24日ニューヨークタイムズ「Bigotry and Fraud Scandal at Kindergarten Linked to Japan’s First Lady」

2017-02-28 09:29:44 | 国際

米国メディアも森友学園を問題視し始めた。
nytimes.com/2017/02/24/world/asia/japan-abe-first-lady-school.html
衆院予算委で森友問題質疑が行われ今井雅人議員（民進）がニューヨーク・タイムズ等の見出しを紹介「夫人が名誉校長を受けたばかりに国益を損ねている」
安倍首相「間違った報道を前提に議論はしない。土地取引については、まさにしっかりと、会計検査院が判断する。学校法人に相応しいかどうかは大阪府が判断する」と返答した。

英ガーディアン紙も同じく極右軍国主義の学園に関わりを持つ安倍夫婦と批判している。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園や安倍総理夫人の昭恵氏は、火中の真っ只中にある。その学園は、中国人や韓国人に対する差別文書を配布したり、不当に安い価格で国有地を取得したのだ。」
「安倍昭恵氏は、塚本幼稚園のオーナーによって開校される予定の小学校で名誉校長を務めていた。しかし、夫の安倍総理は国会で、昭恵は名誉校長を辞任したと述べた。」
「その小学校用地は大幅値引き価格で国から購入したことが今月明らかになっており、私的な学校法人に対して特別な取り計らいがされたのではという疑念が持たれている。」
「その学校の認可や土地の取得に自分や自分の妻が関わっていたら政治家を辞めると、安倍総理は国会で答弁した。」
「安倍総理たちは、現代日本の教育をよく批判する。学校現場で日本の侵略戦争を持ち出して自虐史観を生徒に教えていることが気にくわないのだ。」
「反動右翼による戦前回帰の動きが、塚本幼稚園の事例に見て取れる。」
http://useful-info.com/nyt-article-moritomo-abe-problem
安倍政権にひれ伏す日本のメディア
マーティン・ファクラー
双葉社


元NYT東京支局長マーティン・ファクラー氏「2014年に安倍が朝日新聞に圧力をかけた時、他のメディアは朝日を応援しなかった」
When Asahi Shimbun was pressured by Abe in 2014, other Japan media failed to support it. Media stronger if together.
https://twitter.com/facklernyt/status/835340064318078977