わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

択捉島と国後島や色丹島はロシア領。日本がゴネているのは米国の指示によるもの。

2016-12-25 09:46:23 | 国際
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)
孫崎享
筑摩書房



 1943年10月5日、米国大統領ルーズベルトは国務省スタッフとの会談で、千島列島はソ連に引き渡されるべきであると述べた。続く10月19日米英ソ三国外相モスクワ会談で、ハル米国務長官は、ソ連外相モロトフに対し、千島列島・南樺太をソ連領とする見返りに、日本との戦争に参戦することを求めた。
 1945年2月4日ヤルタ会談で米国大統領ルーズベルトはソ連に対して対日参戦を求めた。ドイツ降伏3ヵ月後に、ソ連は対日参戦し、樺太・千島はソ連領となることが合意された。
 1945年8月9日ソ連は対日参戦し、当時、日本が実質支配していた中国東北部(満州国)に進攻し、8月11日には当時日本領だった南サハリンに進攻し、さらに18日には千島列島に進攻を開始する。
 日本政府はポツダム宣言を受諾し、連合国に無条件降伏し、9月2日戦艦ミズーリー号船上で降伏文書に調印している。ポツダム宣言八条に従って、日本の領土は、四つの主要な島(北海道、本州、九州及び四国)及び連合国が定めた諸小島に限定された。 ポツダム宣言第七条、一般命令一項(ロ)により、千島はソ連の占領下になった。
 実際にソ連が北方4島を占領するのは、8月28日から9月5日であり、択捉島は8月29日に占領、国後島・色丹島は9月1日に占領した。歯舞群島は9月3日に作戦を開始し、9月5日夜に捕虜を国後島に移送した。
 歯舞群島はポツダム宣言調印式の後の占領されている。

 
【サンフランシスコ講和条約第2条】
(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 最初は「千島列島」には南千島も含まれるという解釈だった。吉田茂首相(当時)も外務省条約局局長も択捉島と国後島は千島列島の一部であると国会で答弁している。

 1956年10月、鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相はモスクワで「日ソ共同宣言」に署名した。「共同宣言」では「ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と明記された。
 当時、アメリカのダレス国務長官は重光葵外相に対し「二島返還を受諾した場合、アメリカが沖縄を返還しない」という圧力(いわゆる「ダレスの恫喝」)をかけていたと伝えられている。
 このダレスの恫喝については先日プーチン大統領が来日した折に、プーチン自身が言及している。

 このダレスの恫喝の通りに外務省などが国内世論を煽って今日至っている。
私は釧路や国後島が見えるあたりまで観光旅行したことがある。確かに国後島は文字通り目と鼻の先にあり、望遠鏡を使わなくても国後島が眺望できた。
国道沿いには「島は奪われた!」とソ連兵が機関銃を抱えて立っている立て看板が幾つもあった。島は奪われたことは本当だが、今更観光客の不安を掻き立て、胸糞悪くなるような看板を林立させることが北海道経済のためになるとは到底思えない。

 だが海道経済は危機的状況にあり、JR北海道は経営危機で、保線もままならず貨物列車の脱線事故を起こしている。その上、台風の襲来で国道があちこちで寸断されて復旧工事が急務となっている。

 敗戦で奪われた領土は帰ってこない。ヤルタ会談は「今後は戦争によって国境線を変更するのを止めよう」という取り決めでもあった。だから、もはや千島も樺太もロシア領で確定なのである。
 色丹島にはロシア人が住んでいる。歯舞群島は無人島である。歯舞群島だけはポツダム宣言受諾調印式以後に占領されたのであるから、日本側が領有権を主張する根拠はあると言える。日ロ平和条約を締結し、歯舞群島での漁業権を日本側に譲ってもらうという形で収め、樺太経由でサハリンのパイプラインを北海道まで引き込んで、北海道経済活性化を行うほうが日本にとっても良策である。


北方領土問題
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm

19日米軍嘉手納基地でP8対潜哨戒機が破損事故、事故レベルは最上位の「クラスA」 

2016-12-23 16:22:10 | 国際
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
集英社インターナショナル


 13日に墜落したオスプレイが飛行再開する直前の19日午前6時頃、沖縄県嘉手納町の嘉手納基地内で米海軍のP8対潜哨戒機が牽引車と衝突し、胴体下部と前輪を破損する重大事故を起こしていた。米海軍安全センターは事故の規模を4段階で最も重大な「クラスA」と米認定した。オスプレイの事故が起きたばかりでの事故発生である。
 
 クラスAの基準は、死者が出たり、損害額が200万ドル(約2億3千万円)以上となったりした場合。名護市沿岸部で13日夜にあったオスプレイ事故もクラスAとされた。

 12月22日沖縄県議会は、米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭も要求した。

12月22日米軍北部訓練場の一部返還式が名護市であったが、翁長知事も県会議長も周辺市長らも出席せず。同日、知事ら別の場所で4500人が集まってオスプレイ事故に抗議する集会に出席した。


本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド
書籍情報社

【逆ギレ】ニコルソン中将「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」

2016-12-15 08:17:32 | 国際
日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか
孫崎享
祥伝社


 オスプレイ墜落事故を起こした現場は名護市安部集落から東に900m、キミ崎先端付近陸地から30m程度の場所である。本件に関して安慶田副知事が在沖米海兵隊トップ・ニコルソン四軍調整官に抗議した際、在沖海兵隊司令官ニコルソン中将はテーブルを叩いて“逆ギレ”し「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示した。ニコルソン中将は記者会見でも非常にナーバスで情緒不安定になっているように見えた。

 事故機とは別のオスプレイが13日夜に普天間飛行場に胴体着陸している。ニコルソン氏が苛立っているのは、オスプレイ事故が1日で2度も連続して発生した事も関係しているかもれない。
 翁長知事は記者会見で「法治国家ではないですね」と述べ、防衛省沖縄防衛局長らを県庁に呼んで抗議すると発表した。安慶田副知事はオスプレイの安全性に疑問を呈した。

 現在、オスプレイ17機を定価の2倍以上の3500億円(一機200億円)で購入して自衛隊に配備する計画があるという。


各社の報道状況
琉球新報→墜落
沖縄タイムス→墜落
海外メディア→墜落
アメリカ国防省→墜落
米FOXテレビ→墜落
日本のテレビのニュース→不時着
日本の一般の新聞→不時着
NHK→着水
読売新聞→ふじちゃ…着水
菅官房長官→不時着水 New!


【墜落】米軍オスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した【大破】

2016-12-14 13:03:32 | 国際

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2)
創元社


【墜落】米軍オスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した【大破】

 13日午後10時米軍オスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。大破している模様で、5人の搭乗員の内、2人が負傷したと報じられている。 おかしいのが、明らかに墜落しているのに、不時着だとか着水だとか、ダマスコミ系が報じている。FOXテレビは墜落と報じている。

 2004年8月13日に在日米軍(アメリカ海兵隊)のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した。日米地位協定に基いて現場を封鎖し警察権をも米軍が掌握した。防護服に身を包んだ人員が残骸回収を行った。ヘリのブレードの減耗を計るベータ線源となっているストロンチウムを回収したと言われている。いわゆる、非破壊検査で使われるのと同じ方式で、β線によって摩耗の具合を計っている訳である。
 
 今回墜落したのはオスプレイだが、この飛行機がよく落ちる。アフガニスタン戦争では墜落したオスプレイの平均飛行時間が90時間となっている。 機構が複雑で操作が難しいと言われているが、大型のヘリコプターなので、低速飛行時には地対空ミサイルの良い標的になる。訓練でも墜落が多く、「未亡人製造機」の異名を取っている。

 また、着陸時には爆音と暴風を伴うため、近くに人が居た場合、怪我を負うことになる。墜落しなくても、飛んでいるだけで爆音を撒き散らすこの軍用ヘリが日本には70機も配属されて、列島各地に訓練ルートが設定されている。

 ちなみに、ハワイではコウモリの生態系に影響を持たらすとか、カメハメハ大王の遺構(お墓)に悪影響だということで、飛行禁止になっている。沖縄でも米軍住宅地の上だけは飛行禁止である。つまり、江戸時代には士農工商という身分制度があったが、現代日本では米軍>上級国民>コウモリ&カメハメハ大王のお墓>下級国民ということである。
 しかし、ガンダムユニコーンに出てくる「ラプラスの箱」よろしく下級国民にも人権が憲法に記載されている。米軍占領下においては実際には下級国民の人権は保証されていない。この齟齬を埋めるべく、安倍政権は憲法を破壊して、国民から人権を奪い取り、実地に即した形に「改革」しようとしているのである。

 以前、横須賀で朝5時に勤務途中のおばさんが、泥酔米兵に強盗殺人された。米兵は無期懲役になったが、民事上の弁済は行っていない。また、米軍から見舞金の提案はあったが、遺族側は正式な形での補償を求めて、拒否し、そのままの状態である。

 1959年6月30日、死者数17人を出した宮森小学校米軍機墜落事故では、死亡した遺族に1人あたり4500ドルしか払わていない。これは請求額の1割にも満たない。現在と貨幣価値が違うにしてもせいぜい車1台分程度の金額である。今後、オスプレイが墜落した場合、大型であるので、沖国大米軍ヘリ墜落事件よりも大規模な被害が出ることが予想される。その際にも、補償らしい補償も行われず、そこのけそこのけ米軍様が通るということで、遺族が泣き寝入りで落着する様が、まさに手に取るように見える。


「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)
創元社


【大暴露】三橋貴明氏「カジノ法案は米商工会議所の要望だった」

2016-12-13 17:52:51 | 国際
パチンコに日本人は20年で540兆円使った (幻冬舎新書)
若宮健
幻冬舎


 安倍政権は亜米政権とも言われ、強引に法案を成立させるときは、おおよそ米国の意向が働いていると考えて殆ど間違いがない。古くは中古家電販売規制のPSE法やネット規制のACTAもそうだし、昨今では戦争法制などである。
 安倍政権の政策自体が、米国の意志通りであり、ジョセフ・ナイ=アーミテージ第三次レポート通りに動いている。
 拙速なカジノ法案可決に邁進する安倍政権の動きをダマスコミまでも批判する状態にある。日本自体が既に20兆円産業と言われるパチンコという賭博大国であり、公営賭博を含めれば30兆円産業となっている。これ以上の賭博施設設置の必要性は全く無い。個人的にはパチンコも公営賭博も全廃すべきだと考えている。賭博は家計を破壊し、個人における経済的持続可能性を奪う。全ての賭博施設は、たんなる害悪を撒き散らしているに過ぎない。巨額の掛け金が動くカジノなどは論外である。

 経済評論家三橋貴明氏ラジオ発言
○カジノ法案を「アメリカの商工会議所(ACCJ)が要望している」
○ACCJは「カジノの24時間営業」や「カジノ施設内部に消費者金融の設置」を要望している

在日米国商工会議所カジノ・IRに関する意見書
• IR全体の成功を妨げることを回避すべく、カジノの規模に関して恣意的な制約を法規制に盛り込まないこと。

• 初期段階では、東京圏、大阪圏ならびにその他地方数か所のIRの認可を含めること。

• 東京圏および大阪圏では、特定地域内でリゾート「群」を開発する認可を複数のIRに与えること。

• GGRに対する税は、保険会社や電力会社に課税される事業税と類似の仕組みをもつ、法人事業税として取り扱うべきである。

• カジノ・ギャンブルは、消費税の対象から外し(適用除外取引として取り扱う)、ギャンブルが認められている公営競技と同じ方法を適用すること。

• 入場料は課さないこと。もしくは、最低限入場料の取扱いは、日本のあらゆるギャンブルと同様とすること。

• 日本のカジノ業界の規制監督はカジノ規制委員会にて行うこと。なお、関連する専門的背景や経験を有する委員を内閣総理大臣が選任するものとすること。

• 日常業務や事務の監督は、カジノ規制庁(Casino Regulation Agency, CRA)が行うこととすること。CRAには、五つの部門-総務、認可審査、法規制の執行、監査、カジノゲーム機器の検査承認-を設けること。

• カジノに関する認可を特定の個人または企業に付与する前に、国内でカジノとその運営に関わっているすべての企業および業界への大手サプライヤーについて、適切かつ徹底した審査を行うこと。

• カジノゲームの参加者は20歳以上とすること。カジノの24時間年中無休の営業を認めること。

• IRにおける顧客への金融サービスの提供を認めること。これは、日本でカジノビジネスが成功するうえで不可欠であり、政府および地域社会への経済的利益をもたらす主要なけん引役となる。

参考
【重要】カジノ法案はアメリカからの要望だった!三橋貴明氏が大暴露!「カジノ内に消費者金融も」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14611.html