トランプ政権、イスラム系７か国からの入国禁止政策の狙い。

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　トランプ選挙陣営の最高責任者だったスティーブ・バノン氏がホワイトハウス首席補佐官に就任した。バノン氏は選挙戦終盤の８月から大統領選首席参謀として陣営に加わり、演説内容や選挙戦術についてトランプ氏に助言してきた。

　首席補佐官は自らを補佐する人間を複数任命できる。ホワイトハウス内で絶大な権力を振るう。その上、バノン氏は自分を通してしかトランプ大統領に進言できない体制を敷いていると言われている。
　トランプ大統領は安全保障政策の最高機関である国家安全保障会議の主要委員会（Principals Committee ）へ、大統領首席補佐官を恒常的に参加する常任委員として地位を格上げした。そして、常任委員だった統合参謀本部議長や国家情報長官を非常任に移動させた。常任委員は大統領、財務長官、国務長官、首席補佐官、NSC担当補佐官。CIA長官等は非常任である。

　チエリ・メイサンによると「年間報告書によればトランプが改革を試みているアメリカの国家安全保障会議は、2015年の一年間だけで、世界135カ国内で政治目的の暗殺指令を発していた」とされる。その国家安全保障会議を事実上、スィーブ・バノン大統領首席補佐官が仕切っている。

　実務において極めて大きな権力を手中にしているバノン氏が、イスラム系７か国からの入国禁止政策を打ち出した。一般的に考えて、永住権保有者までも入国禁止にするのはかなりの暴挙であると思われる。
　この政策の狙いを孫崎享氏がIWJで解説していた。米国が体制転覆を狙う相手国内部に協力者を得る。それらの協力者に対して何かあった場合は米国内で保護すると約束している。しかし、入国禁止措置を取られると、米国協力者が米国への入国できなくなる。そうなれば情報のやり取りが難しくなる上、保護の約束が反故になる。
　これにより、CIA中央情報局やDIA国防情報局は大打撃を被る。つまり、入国禁止政策はCIAに対する戦線布告に等しい振る舞いなのである。

　リビアは2011年頃に米国の圧力に負けて、部分的に「開国」した。人的交流を通じてカダフィー政権下の人的ネットワークが全部米国に筒抜けになってしまった。カダフィー政権が倒れたのはNATO軍の空爆による所が大きいが、内部的な「引き倒し行為」も少なからず影響を与えている。
　であるから、米国からの独立を維持するには、防諜が必要なのは言うまでもないが、人的交流の監視が不可欠となる。日本の場合は、すべてが筒抜けになっている状態であり、更に経済的な攻撃に晒されている。米国のお荷物（負債の塊）を買い取らされて、東芝は青色吐息となっているのは、わかりやすい事例である。

　兎にも角にも、米国への協力者の筆頭と言えば、その筆頭は安倍総理であり、しかも、公然と年金預託金GPIFなどの日本の国富を米国に差し出す行為を行っている。これを非難するべきダマスコミは機能不全どころか、安倍礼賛を繰り返す始末であり、日本の全体主義化が進んでいる。独立を維持している北朝鮮の場合は、米帝国主義に対抗するために全体主義化しているのだが、日本の場合は「一億総家畜人ヤプー化」のために強権化しつつあるのだ。

アメリカ・オバマ政権が作ったISISがシリア・ディルエゾール空港を遮断。

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　米ケリー長官が「シリア・アサド政権の打倒の為ISISの結成を許可し武装化した」と話す音声をWikileaksが暴露した。
　Wikileaksのジュリアン・アサンジ氏は「ＩＳＩＳの起源は1979年に遡り、アメリカの諜報機関ＣＩＡとサウジアラビがソ連と戦うために、アフガニスタンのムジャヒディンを武装させる決定を下したことは、パキスタン、その後アフガニスタンへのオサマビンラディンの派遣を考慮すると、アルカイダの創設につながった」
と述べている。

　米国はシリア和平交渉でまったく悪びれずに虚言を繰り返し、トルコとクルドを懐柔する。休戦協定を尊守せず、和平交渉そのものを困難にしている。元々、米国はISISを使いシリアという主権国家そのものの破壊を狙っているのであるから至極当然とは言える。

　RT特派員によると、2017年1月17日現在、ISISがディルエゾール空港を遮断し、１２万の市民が危機的な状況に瀕している。2016年4月にはISISがディルエゾール空港攻撃にマスタードガスを使用している。シリア軍は果敢に反撃しているが、もしシリア軍の防衛線が破られたら、米軍が仕立てたISISが大虐殺を始める。

参考
ISIS cut off Deir ez-Zor airbase, threaten 120,000 civilians – RT reporter
https://www.rt.com/news/374011-deir-ezzor-offensive-airbase/
Daesh uses mustard gas in attack on Syria airbase
http://presstv.com//Detail/2016/04/05/459156/Syria-Daesh-chemical-attack-mustard-gas-Dayr-alZawr-airbase
Syrian Army Repulses ISIL Aggression near Deir Ezzur Airbase
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941213000351


アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i24268
【英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。】

ＩＳＩＳ結成へのアメリカの関与
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i21766

薄熙来重慶市長失脚の理由を推測する。

	紅の党〔１〕　皇帝になろうとした男・薄熙来 (朝日新聞デジタルＳＥＬＥＣＴ)
	朝日新聞社

　朝堂院大覚氏が尖閣諸島を所有していた頃、薄熙来との幼友達であるフランス人ロバート・ソボール氏を使い尖閣諸島には手を出さないようにロビーイングしていたそうである。
　ヒラリー・クリントン国務大臣が前原誠司国土交通大臣（当時）を使い、海上保安庁に漁船を拿捕させた。
石原慎太郎都知事（当時）はヘリテージ財団で尖閣諸島の都有化を宣言した。
挙句に野田首相（当時）は中国側との「尖閣を国有化しないでくれ」との話し合いの２日後に、日本側は尖閣国有化を宣言した。
これによって反日デモが吹き荒れ、パナソニックの現地工場が焼き討ちされた。

　少なくとも確実に言えるのは、日本側が事実上の実行支配地域であった、尖閣諸島を係争地に「格下げ」したのは米国の意向である。
前原・石原・野田という対米隷属政治家が米国の指示通りに動いたのである。

薄熙来氏は重慶の日系企業に対して手厚い行政対応を行っていた。薄熙来氏の失脚は日本企業にとっては不利な話である。

薄熙来氏は人民派政治家であり、例えていえば中国版の「小沢一郎」であると言われている。。
その小沢一郎氏も検察による不当な追求をうけて政治勢力を削がれた。

　外形的に見て、日中が紛争するような方向で政治家が失脚し、対米従属派の政治家が策謀を巡らした。

裏を返せば、対米関係を解消するには、日中間の連携というのが極めて重要だということである。

中国は１００兆円の米国債を売却し、日本は１００兆円の米国債を購入したと言われている（要検証）。
米国が破綻すれば、日本も連鎖で破綻する。更に米国による金融を通じた収奪のみならず、対米隷属安倍政権により軍事動員や「共謀罪」による強権体制が敷かれようとしている。
日本は対米隷属関係を脱し、アジアやユーロシアと繁栄する関係を築くべきである。


参考
領土問題と中国の国家暴力【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】China Commission 2017/01/11
https://www.youtube.com/watch?v=j5TnL18rVH4

なぜ日本政府や右翼が従軍慰安婦像に噛み付くのか。

	従軍慰安婦 (〔正〕) (講談社文庫)
	講談社

　なぜ、日本政府や右翼が従軍慰安婦像に噛み付くのか、と言えば、従軍慰安婦の強制連行や性奴隷としての取扱に関して「天皇の戦争責任」に到達するからである。
　現在の日本権力構造は天皇を頂点とする対米隷属構造であり、対米隷属構造下にある人民を慰撫しだまくらかすために天皇を象徴としておいている。
　いわゆる、横田幕府の傀儡が天皇であり、平成天皇の胸中がいかようであろうとも、　実態としては、かつての将軍家と朝廷の関係のように、実質的な権力は暴力によって裏打ちされるのであって、在日米軍横田幕府に既存している。

　従軍慰安婦の銅像を建てる側には、歴史に埋没させないという意図と、軍事力を背景に強制連行を行った事実や、十分な補償を行わなかった日本政府に対する怒りがある。
　軍の意向を受けて、業者が村長に各村に割り当てられた人数分の生娘供出を迫る。供出を行った村長の中には戦後村民の報復で殺された事例もあったという。儒教精神の強い韓国社会では戦後慰安婦が帰村もできず、慰安婦強制連行によって二重三重に悲劇が起きた。

　加えて言えば、南京大虐殺に右翼が噛み付くのはこれもまた天皇裕仁の戦争責任に問題に帰結するからである。
　２２６事件とは秩父宮を擁立する勢力による天皇裕仁に対するクーデターであった。秩父宮側に付いた朝香宮に対し、裕仁が忠誠心を示すために南京攻略の師団長を任命した。　一つには、忠誠心を示さんがための過剰な虐殺、もう一つは皇族である朝香宮が南京城へ入場する際に「絶対的身の安全を保障」するための虐殺が起きた。
　学問の世界では中国側の捕虜４万人を黄河の畔で虐殺したことだけは認めているが、南京市内外において民間人の虐殺も繰り広げられた。直接を手を下した師団長である皇族の朝香宮の責任が問われれば、任命した天皇裕仁の戦争犯罪責任も問われる。
　東京裁判というのは天皇裕仁の戦争犯罪責任を免責し、A級戦犯に罪を擦り付け、更には現場で命令に従っただけの下級兵士に責任をなすりつける欺瞞に満ちた茶番劇である。天皇裕仁や海軍大臣の責任を問われないようにするために、GHQと天皇や海軍は取引をし、加えて海軍は隠蔽工作を行った。

　昨今、電通ダマスコミが慰安婦像問題を喧伝するには、他の政治問題、共謀罪法案などから人民の目を逸らすためであり、日韓の不和を高めるCIA米軍の意向に沿ったものである。
　仮に日韓が連携して北東アジアの緊張緩和に奔走し、在日米軍撤退をさせて、米国から独立すれば、米国は即座に財政的に破綻する。ドル基軸通貨体制も終わり、世界的な暴力と詐欺金融による支配も終わる。日韓が紛糾するのは米国の利益のためであり、日韓にとっては不利益である。

　電通ダマスコミは小池百合子の宣伝しかできな状態にある。小池がやったことといえば、舛添前知事が決めていた韓国学校への土地貸与の取り消しだけである。
　確かに豊洲移転問題に関して十数人の公務員の給与削減を行ったが、決定した人物は石原慎太郎であり、少なくとも東京都は石原慎太郎や関連企業に対して損害賠償請求を行うべきである。小池百合子は何もしていないのどころか、日韓融和的政策であった、韓国学校への土地貸与を取り消したのである。
　舛添前都知事は安倍自民党改憲案に反対して、著書も出版している。日韓との連携を深めるために外交も行っていた。これがCIA米軍は気に入らない。
　日中・日韓が揉めるような政治家をCIA米軍は重用し、日本愚民を騙して分断統治を深めている。
　朴槿恵大統領に対する攻撃もCIAの関与が指摘されている。日本と韓国人民は連携し、対米独立の為に、死力を尽くしてCIA米軍支配構造と闘うべきである。

CIAパラダイス・ナウ！

	日本テレビとＣＩＡ　発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)
	有馬 哲夫
	宝島社

　日本テレビというはCIA工作員のポダムこと、正力松太郎が作ったCIA宣撫工作テレビ局である。読売新聞も同じである。そして、原子力発電導入に際して、危険極まりない原発を安全だと人民を騙くらかすのにも一役も二役も買った。まさにゲッペルスの言うとおり「嘘でも１００遍言えば真実となる」を地で行く話しである。
　原発が爆発しても、読売グループを筆頭として「食べて応援」を行って、人民を加虐する手を緩めない。それでも、７割ぐらいの人民は電通ダマスコミを信じている。そして、他の人がそうしているから大丈夫という「赤信号皆んなで渡って、皆んなで死亡」しているのである。

　横田基地というのがあって、ここからの入出国には日本政府のチェックが効いていない。であるから、CIA工作員とか「ジャッカル（専業ヒットマン）」とかが来ても、防御する手立てがない。
　例の世田谷一家惨殺事件もリュックサックにネバダ砂漠の砂がついていた、なんて話もある。仮に米国筋が関与しているのなら、１００年探しても犯人は捕まらない。仮に分かっても「捕まえられない」。

　スパイ防止法を作るのなら、本当に必要な「CIA防止法」こそ立法すべきだと言われている。日本の諜報機関がCIAを防諜するのなら分かるのだが、内調はCIAがカウンターパートナーらしい。

　昔あった、自衛隊内部の諜報機関「ムサシ機関」もCIAと合同だった。ABCCも米国と合同機関だったし、重要な国内機関は米国の紐付けされたものが多い。日米合同委員会も米軍が各省庁を従わせるものである。

　選挙に「株式会社ムサシ」が関与するようになってから投票数の不正カウントが噂されるようになり、遂に大阪府議選の自民党立候補者（理系の女性）が裁判に訴える事態となっている。光センサーに異常があると４台のムサシが用意したカウントマシンに換えたら、維新の候補者の票ばかりでるようになったそうである。維新というのも関西の反自民票を吸い上げる、第二自民党である。
　ムサシや関連会社に電通が寄り添うように立地している。ムサシはフロントトンネル会社で、実際の差配は電通ピラミッドが行っているのではなかろうか？

　チャルマーズ・ジョンソン博士によると、CIAがアジア各国の選挙に介入していると指摘している。CIA天国の日本で、CIAが選挙に介入していない理由がない。

　自民党というのはCIA資金で設立されているので、本当はCIA党である。自民党が不自由で非民主的な政党であるのは、CIA党、つまり米国隷属体制死守政党であるのだから、当たり前であり、全く不自然ではない。

　ヒラリーCIA体制との死闘を制したトランプ新大統領はCIAに統制をかけるはずである。在日米軍もCIAも不要なので、お引き取り願うばかりである。トランプ新大統領がどのような命令を下すのか興味深い。
　トランプ発言を見ると、中国の米国債売却への反応が興味深い。一説には中国が米国債を売った分を日本が買わされた、とかいう話だ。仮に米中が緊張すれば、中国はもっと米国債を売ってくる。それをまた日本が買わされるのか？買う原資は日本金融機関が売却した日本国債代金である。売られた日本国債を日銀が買っている。このチキンレースがどうなるのか、私はハラハラしながら見守っている。