わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

アベ総統はヘイトの王

2018-06-29 06:55:36 | 選挙
○差別扇動が満ち溢れるアホン国
　2014年、国連人種差別撤廃委員会は日本に対して「包括的な差別禁止法の制定が必要」とは勧告した。
　ヘイトスピーチがアホン国の風物詩となってしまっており、単なる排外の域を超えた表現を行うようになっても、警察は取り締まらなかった。当然、意図的に取り締まらないのである。中国・韓国への矛先が「アメリカ」になった瞬間に、即刻に逮捕される。アメリカへの批判を避けるように、統治機構のみならず、平和運動の方にも「忖度」する動きがある。
　宗主国による分断統治政策の一環なのか、統治機構内で何らかの恣意的な判断があって、人種差別が横行する国になってしまったのか判然としないが、両方の可能性を探る必要性がある。

○アベが人種差別を使った選挙妨害を依頼
　ネトウヨが崇拝するアベだが、何しろそのアベ自身が人種差別を用いて選挙妨害を行っていた。選挙妨害自身が論外だが、人種差別を扇動して対抗候補を攻撃することは絶対に許されてはならない。
　アベに選挙妨害を依頼され主犯とされた小山佐市氏（懲役13年で今年２月に満期出所）なる人物は、99年４月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」（当時。現・特定危険指定暴力団）の組長らと犯行に及んだとも見られている。（アクセスジャーナルより）
　その小山佐市氏が満期で出所しており、アベ側と取り交わした確認書を３枚持っているという。１枚はアベ本人と２時間も話し込んで作成されたものであり、アベは言い逃れしようがない。

○人種差別や排外主義の横行はアベ政権が意図的に行っている可能性が高い
　この人種差別を使った選挙妨害は、かつて石原慎太郎が新井将敬氏に対して行っている。その手法を真似たのか分からないが、アベが人種差別を選挙妨害に用いたのは揺るぎない事実であり、時の総理が人種差別扇動の当事者であるのだから、統治機構が忖度しないはずもない。
　人種差別の横行は人的軋轢の増大により産業力の低下を生むだけでなく、内乱などの発生に繋がる。かつて、アホン国では関東大震災において朝鮮人・中国人・社会主義者・労働運動家の虐殺を行っている。これには警察や軍も加担しており、震災にまぎれて選択的に重要人物を選択的に葬っている。
　そういった過去もあり、特にアホンでは人種差別の扇動は厳に慎むべきなのである。故に、アベが人種差別を扇動しているのであれば、最も総理にしてはいけない人物だということは言える。





九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響
ころから

アベ三選確実というのはダマスコミが流す流言飛語の類である。

2018-06-27 18:02:59 | 選挙
○トランプ大統領による世界的な在外米軍縮小計画
　アベの誤算は米大統領選挙にあり、ヒラリー・クリントンだけに賭けるという読み違えをした。米朝融和路線によって朝鮮戦争の終戦が見えてきている今、在韓米軍撤退は規定路線となりつつあり、在日米軍もその存在意義を疑われる。いわゆる日米安保を利権化している連中も退場が迫っているのである。アベを支えている米軍閥の退潮は、アベの権力基盤を揺るがせにしている。

○危ういアベ三選
　ダマスコミが「アベ三選」を流布させているが、私はアベ三選は危ういと見ている。新潟県知事選挙で自公は勝ったが、他の首長選挙では結構負けている。
　どうも、地方自治体の選挙だと、注目されていないせいか、自公の候補者に立憲民主党が相乗りしていたりする。そもそも野党は自公とガチンコで戦争している訳でもないので、野党になんでもかんでも期待してはいけないとも思う。

　麻生が暴言を吐くので、自民党支部への苦情がものすごいそうである。そういった地元民の支持者を無下にしていると、いつか叛乱の動きが出てきて、足元をすくわれる。経験豊富な議員ほど、民意に敏感であるが、アベの幻術で2期、3期と当選してきた若手議員には危機感が薄いのだろう。
　総裁選は札束がどころかレンガ（千万）がぼんぼん飛び交うので、３０-５０億円とかの資金を用意できなければ勝てない。アベが利権を握り、軍資金も豊かだから次の総裁選も盤石だと見られているが、選挙で勝てなくなれば、与党の議員を買収することもできなくなる。

　アベはダマスコミも買収しているので、アベ批判報道を封じている。だから、人民は御用マスコミを見限って、自分たちで情報流通を行うべきである。人民一人一人が主体的にメディアとしての役割を自認して、責務を果たさなければならない。

○国家としてはすでに機能不全。
　アベの国会発言「私も妻も関係していれば、総理も議員も辞める」を正当化するために、財務官僚が有印公文書偽造に手を染め、国会で虚偽答弁を繰り広げた。
　作成した官僚の手を離れた決裁文書の改竄は、歴史の改竄と同義であり、歴史の書き換えを行う政府に正統性が宿るとは思えない。

○アベを追い詰める醜聞事件
　モリカケ問題もダマスコミはあまり報じていないが、それなりに動きがある。偽証での告発の動きも有る。
　番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チームによる加計学園財務状況の検証が進み、これに業を煮やした加計学園側が「番頭ワタナベ氏」の情報開示請求に応じないソフトバンク社に対して１６０万円の訴訟を起こした。これに対して番頭ワタナベ氏は受けて立つ構えである。

○安倍宅放火未遂事件の犯人とされた小山佐市氏が出所
　アベ事務所側と選挙妨害の依頼をされた小山佐市氏に対して「公共工事の発注」などの謝礼が支払われなかった。憤った小山氏は反社勢力と組んで、アベ事務所に対して火炎瓶投げ込み事件を起こした。その小山佐市氏が出所して、山岡俊介氏と接触し、アベ事務所と交わした３枚の確認書を提示したとされる。小山佐市氏とアベは２時間程度直接面談しており、仔細が書面化してある。つまり、どうにもこうにもアベは言い逃れできないのである。
　この件が、公然化されれば、アベの政治生命は終了である。ネット民の役割はこの選挙妨害事件に絡む情報を伝達し、アベに引導を渡すことと、私は考える。




安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」
寺澤有
インシデンツ

安倍晋三宅放火未遂事件の真相

【山岡俊介氏】安倍首相自宅放火未遂事件の闇を語る


もりかけ問題を追求する民進党議員を落選させるための解散総選挙

2018-03-13 11:45:34 | 選挙
　290箇所の有印公文書偽造が発覚した森友疑獄事件だが、この問題からの国会追求を逃れるためにアベは昨年10月に、臨時国会を100秒で解散して総選挙に打って出た。
　選挙の結果、民進党でアッキード疑獄を厳しく追求していた民進党議員４人の内、３人が落選した。
　
　特に「総理も議員もやめる」答弁を引き出した福山のぶゆきの選挙区である茨城一区には、対抗馬（自民党候補）を応援するべく
創価学会原田会長
小泉進次郎
菅官房長官
二階幹事長
アベ総理
が居たとのこと。

　3月12日、財務省から公文書改竄が発表された後も、二階幹事長はアベ続投を明言している。つまり、自公改竄政権は一心同体なのである。
　憲法をも改竄し、絶対権力を掌握して戦争へ突き進むという点で握っているのである。
　山口二郎教授が指摘しているが、昨年の解散総選挙自体が問題視されるべきである。
自身の疑獄追求をかわすために、立法府全員を解雇した訳である。しかも疑獄追求を行う議員を特に入念に落選させるために自公の議員らが動いた。
　このような政権は、以後も同じことを行うのは必定であり、民主主義の敵であり、連中が立法府に居る事自体が反社会的事象であり、人民の代理に足りえない人物は国会から排除されてしかるべきである。

　予断だが、緑のたぬきによる民進党分裂騒動は、事前に仕組まれたダマスコミによる緑のたぬき提灯連続報道から都議選による大勝、そして、その後に起きた「排除」による民進党分断に至るまで、事前に練られた謀略だったと推測する。
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ふじみ野市市長選挙はわたなべ利文候補に投票しましょう(^O^)／

2017-10-28 17:55:20 | 選挙
　明日２９日は埼玉県ふじみ野市市長選挙が行われる。
　前回は高畑市長を自民･公明･民主･維新･みんな･生活が推薦、共産党推薦候補との一騎打ちだったが、今回も現職とわたなべ利文候補（共産党推薦）の一騎打ちである。

　なぜ、私がわたなべ利文候補を推すのかと言えば、一つには改憲や戦争への道を急ぐアベ政権に対する反対の意思表明である。
　改憲に至るには長い工程を必要とするし、仮に改憲となっても、即座に何か困ることはない。但し、トランプ政権をも戦争へ駆り立てるかの様に、北朝鮮危機を煽っていることは看過しえない。
　
　田岡俊次氏は現時点での開戦確率は50％と見ている。
ジョン・オーウェン・ブレナン前CIA長官の見解では、開戦確率は20％～30%との事だ。

　一時期、ダマスコミでは「斬首作戦」などの文字が踊っていた。こういうときは要注意である。戦争への突入を人民に是認させるが如き世論誘導が行われている。
　「アベ一凶」とは言うものの、単にアベが暴走しているだけではなく、既に日本統治機構は戦争への決意を固めたという証言もある。
　本来なら、アベ邸の前にでもいって、「戦争に向かうのは許さんぞー」と喚き散らしてみたいところだが、そんな度胸もないし、すぐに捕まってしまう。

　政治的意思表示として選挙制度がある。１票しか投票できないが、投票しないと、その地域は行政から政治的にネグレクトされてしまう可能性がある。実は選挙管理委員会は地区別の細密な投票数をデータとして持っている。１票と言えども軽んじてはいけない。

　前回のふじみ野市長選挙は共産党候補が３割の得票数を得ている。元々旧上福岡市は共産党系の市長が長く続き、学生が住むアパートが多かったせいか左派や新左翼が強い地域である。
　現職市長への不満やアベ政権への不満が蓄積されているので、投票行動次第では共産党系市長誕生もあり得ないわけでもない。


○地方自治政治に求めること。
　共産党は現職市長が保育園を減らしたといって批判している。それはごもっともだが、私の批判は道路行政にある。
　武藤市長時代に計画された上福岡駅アンダーパス計画（市道）を現職市長が破棄してしまった。予算が確保できないとの理由だが、県道56号線と東武東上線踏切付近での渋滞は看過しえない状態である。県道のオーバーパス計画こそが本筋だが、拡幅や歩道の確保が限界だった。次善の策として市道のアンダーパス計画があった。アンダーパスができれば、旧協和埼玉銀行跡地から、上福岡駅西口へ抜けることができるようになる。西口から国道254号線までは幅の広い直線道路が出来上がっている。
　結局、私個人は県道56号線の混雑が嫌なので、上福岡駅周辺にはあまり出向かない。そういう人は少なくないだろう。

　かといって、共産党系はこれまた道路行政には後向きである。三芳SAのフル方向化自体には反対していないようだが、大型車両乗り入れには反対している。
　三芳町には倉庫が多く、大型車両の出入りも多い。かねてから三芳SAのフル方向化と、現在は小型車までの車両制限撤廃が、地元企業の悲願であった。
　農協JA前交差点の拡幅右折レーン・歩道設置が計画されている。三芳SAがフル方向化すれば付近の交通量増加は避けがたいが、所沢ICや川越ICまで下道を走るよりは、三芳SAから関越自動車道を走行した方が、トータルでの環境負荷は低い。
　であるから、三芳SA付近の道路渋滞を避けるような道路整備を行うべきである。

　地震などの大規模災害が起きれば、道路ルート確保が復興への課題となる。平時から慢性的に交通渋滞している箇所は、渋滞解消の向けて行政が積極的に動くべきだ。






"第四次安倍内閣と日本の将来" ウィークエンドニュース


ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
ナオミ・クライン
岩波書店

ショック・ドクトリン〈下〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
ナオミ・クライン
岩波書店

ショック・ドクトリン来たりて笛を吹く

2017-10-09 11:34:33 | 選挙
　アベによるアベ友醜聞事件隠蔽のため、北朝鮮危機を煽り、本来議員の４分の１以上の要請があった場合に開かなければならない臨時国会も引き伸ばした挙句、開会直後に解散を宣言したため１０８秒で閉会となった。
　解散は首相による衆議院議員の罷免行為であり、安易に濫用されるべきではない。1953年、吉田茂首相の「バカヤロー解散」から憲法解釈を捻じ曲げて、解散権は内閣総理大臣の専権事項であり、総理はいつでも解散できるという悪例を作ってしまった。
　仮に改憲をするのなら、「解散権の行使」の濫用を防止する条文を入れ込む必要がある、と言われている。そうしないと、野党が混乱しているなどの、与党が都合の良い時に解散を打たれると、いつまでも同じ政党の政権が永続しかねない。現在、こののままの選挙情勢であると、アベ政権が更に延命しかねない。

　アベは北朝鮮との対話を拒否し、圧力のための圧力を宣言している。実際に開戦となれば、自衛隊に戦争を遂行する能力はない。在日米軍の制御信号がないと動けないと言われている。自衛隊というのは実質的には「米軍護衛隊」であり、海上自衛隊のイージス艦は米空母の護衛艦であり、航空自衛隊は米軍基地の守備部隊である。
　当然、北東アジアで戦端が開かれれば、米軍の指揮が必要なわけであるが、米軍が日本国土防衛体制を敷くかどうかは不明である。というのも、1950年の朝鮮戦争では戦線が朝鮮半島南端から北端まで移動したのであって、マッカーサーは止せばよいのに３８度線まで押し戻した後に、平壌へ侵攻し、豆満江に迫る勢いで攻め上った。そこで、中国軍が渡川南進してきて、結局３８度線まで押し戻された。
　米軍は民間被害を考えないで戦争を繰り広げ、朝鮮半島は全土が戦場となった。まるで沖縄地上戦の再来である。挙句にマッカーサーは原爆の使用を、トルーマン大統領へ進言して罷免されている。
　朝鮮戦争を契機にして、米国は日本に「逆コース」を辿らせ軍需工場へ作り変えた。GHQは元々日本を農業国にして押さえつける考えであったが、共産革命防止のための防波堤かつ、兵站国家として日本を活用する挙に出た。
　戦後の米国は鷹揚で懐が深いなどというのは世迷い言であり、戦後日本の再近代化は米国によって意図的に指導されたものであり、技術供与などもその一環である。
　朝鮮戦争は休戦中であり、いつまた火を噴くか分からない。少なくとも下北半島の三沢基地は対北朝鮮を考慮して、対地攻撃機による射爆訓練を繰り返している。

　想像力が必要となるが、戦前・戦中・高度成長期前の戦後と現在では官需（軍事も含む）と民需の比率が全く違う。
　現在、純粋な民需は５０％程度と言われている。一度戦争となれば戦争や防御的設備への需要などで喚起されるが、庶民の経済活動は大きく切り下がる。仮に政府が経済活動を統制しなくても、人民は心因的に外出や消費を抑制する。
　職種によっては長期的に収入が絶たれて、廃業を余儀なくされるだろう。そもそも、平和な現在でも、私の自宅の回りですら閉店が相次いでいる。

　アベが卑劣なのは、意図的に戦時体制を作り上げて、内閣府直轄の特区制度を悪用した腐敗構造を隠蔽しようとしている事である。トランプ政権自身は現時点で軍部が開戦に否定的だとされるが、文官側が開戦を決意した場合に、その決定を覆すのは困難だとされる。また、北朝鮮への経済制裁として石油の禁輸を実施すれば、戦前の日本の様に北朝鮮が「石油が尽きる前に短期決戦」という判断をする可能性もある。
　一度戦争が始まれば、いつまで続くのか、どのように終わるのか全く予測がつかない。米国としては北東アジアが戦乱状態になった方が、軍需喚起及び、東アジア全域の産業力を削いで、国際競争力を維持できるという利点がある。また、広大な太平洋を隔てているので、米本土が戦場となる可能性は低い。

　日本は米軍閥の影響下にある。この度の選挙後に、自公希維で改憲が発議されれば、戦争への憲法や法制度の地ならしは完了する。
　平野貞夫氏の言によると、民進-自由-社民の合併もしくはオリーブの木構想は社民党の一人の議員が強行に抵抗し、社民党議員らの説得にも応じないことにより、ボタンの掛け違いが始まったとのことだ。社民党というのは自治労や旧官業・郵政労働組合の政党であり、市民さんは外様扱いの政党である。であるから、自治労側の都合というのが存在する。
　それでも、小沢-平野氏の執念で、民自社３党の話し合いが持たれる直前に小池ユリコが横槍を入れてきて前原誠司を騙した。これによって、野党大連合は分解してしまった。

　このような選挙情勢になってしまったが、現時点で総人民が注力すべきは、この度の総選挙で自公維の議席を減らすことであり、護憲勢力の拡大を図るである。希望の立ち位置が不明瞭だが、選挙後に当選者の離党が相次いで「希望の党」としては瓦解すると思われる。
　野党・人民共闘なくして、ファシズム政権樹立の阻止はあり得ない。これを最も理解しているが共産党であり、16の重点選挙区以外は野党共闘ために候補者を下ろす用意をしていた。だが、明日が公示日であるので、選挙区ごとの野党共闘成立も公示日の10日10日が期限である。

野党協力の深層 (詩想社新書)
平野貞夫
星雲社





国難突破か 自己保身解散か／小池百合子の「踏み絵」／第三極は市民と野党 平野・早野・鈴哲の永田町フ～ゥン録

【10/8（日）18：30開始】岩上安身による新潟県知事・米山隆一氏インタビュー