わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

トランプvsCIA戦争屋　＝　アベvsユリコ？？

2017-10-08 12:22:28 | 選挙
　都庁の都知事会見で新聞記者が「リベラル派議員の大量虐殺がー」と質問した時点で、回りの記者が「ガハハハ」と笑い、小池都知事が記者を制する形で「排除しないということはございません、排除します」と述べた。
　映像を見ると「大量虐殺」という言い回しが厳しいので、少しソフトに言い換えた、と感じられる。ただ、この「排除」発言が確定打となって、立憲民主党設立に繋がった。

http://grnba.jp/#aa10073
↑ここの人によると、『役員として代表を補佐する「ガバナンス長」を新たに設けた』バンナンス長などと聞いたことのない日本語は「Chief governance officer」を直訳したために出てきたという。
２月１１日，安倍晋三首相はトランプ米大統領とともに，滞在先のフロリダ州パームビーチでゴルフ。
２月２０日，「希望の党」，「都民ファーストの会」，「希望の塾」という名称が，小池百合子本人名義で商標出願された。




　アベとてネオコン戦争屋を足蹴にした訳ではない。単に新大統領におべっか使っているだけである。アベはアメリカにもロシアにも色目を使い、全力で金融緩和と放漫財政を行って財界を潤している。政権存続のための確信犯なのである。
　この手法はハンガリーのチャウシェスク政権と真逆である。米ソから距離を置き、収支均衡財政を敷いたチャウシェスク政権はCIAの謀略で倒された。外部から金融を通じて支配をするには、財政規律が「破綻」していた方が都合が良いのである。
　日本の財政はすでに破綻している。日銀100年史にも1946年の預金封鎖・新円切替に至った過去の失敗に学び、痛切な思いから「日銀による公債引受は禁じ手」と書いてあるのだが、日銀は国債を年率８０兆円も引き受けている。本来なら2012年に国債未達を連発して財政破綻していたのだが、アベが黒田を送り込んで絶対に行ってはいけない「禁じ手」を行っている。文字通り日本の金融財政政策は異次元の段階に突入した。
　金融緩和しても、「何も起こっていないじゃないか」というのは、よっぽど経済体制から切り離さて隔絶した存在なのか、アホなのかどちらかである。2012年以後、５割の円安で輸入物高は２割上昇した。ギャロッピング・インフレといっても過言ではないのだが、黒田は「デフレが～」としかいわない。これが本当のAI総裁なのではなかろうか？

　アベ政権による増税政策や非正規雇用増加政策で、日本の労働者層は疲弊した。一つには米帝への上納金を捻出するためであり、労働組合潰しの為に意図的に行われている。疲弊した労働者層がアベ政権打倒のために、投票所へ足を運べば良いのだが、そういった怒れる労働者を騙すためにCIAがユリコを使っているのではないか。
　生活を良くしたいという「希望」を託して、ユリコへ一票投じるも、何が起きるのかといえば、自公維希の大連立による緊急事態条項入りの憲法改正である。

　現在、中国・台湾・韓国・日本の情報機器製造能力は高い。OS部分は米国に握られているが、まさに情報端末大東亜共栄圏の成立である。これを米帝はよしとしない。必ず二股かけるAppleが新SoC「A11」をTSMC一択に絞った。CIA戦争屋がサムスンを狙って、日本を北朝鮮にけしかけて、北東アジアで戦争を起こすのではないかとヒヤヒヤしている。

　当面、米帝はユリコ勢力を立てて、日本の企業や公共インフラを強奪するのに忙しい。これは中南米で見られた現象であり、産業やインフラを米帝に押さえらてしまうと、いくら働いても豊かになれない。金融収奪よりも厳しい状態に置かれる。つまり、来るべき世界は米帝による直接支配によって、ベーシックインカムの真逆のベーシック収奪による生活苦逓増の社会なのである。
　これを避けるには対米自立政権を樹立する必要があるが、そのような事を言っているのは元外交官の天木直人氏ぐらいであって、他の政党はポジションが多少違うだけであり、国内の予算配分が多少変わる程度で、米帝支配構造を覆えすつもりもない。



元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ
小倉 志郎 (著)
彩流社

小池ユリコの目論見は達成されたのではないか？

2017-10-04 17:34:12 | 選挙
　どうもダマスコミの論調がおかしい。今度は小池叩きに専念している。その指摘は正当なのだが、結局、森友学園・加計学園醜聞を隠したいアベが得する状態になっている。

　まず、岡田代表がケチって貯めた150億円が今回の選挙戦では一部しか使われず、民進党が抱えたままとなる。元民進党議員は一定額が払われたが、民進党として広報に巨額の資金を投入するという事ができない。
　絶望党側の「踏み絵を踏んだら公認するするから早く振り込め詐欺」で時間が取られて選挙運動期間が短くなった。


　絶望党は比較的人民派（リベラル派）の議員を放逐した挙句の果てに、立憲民主党立候補者に対しては対抗馬を立てるとアコギな事を行っている。


　前原誠司が１０月２日に山口二郎氏に電話してきて、立憲民主党設立阻止をするように願い出ている。




　折角、絶望党から出馬しても、小池の身から出た錆とはいえ逆風となれば、意味がない。結局、ダマスコミが絶望党を叩きまくって誰が特するかといえば、アベ自民・絶望党と住み分ける維新・公明党である。
　しかし、この状況を作ったのは小池と前原なのである。


○前原代表の責任
　1995年ジョセフ・ナイらが前原誠司らと会合を持ち、日本を中国と戦争をさせるという共同謀議を巡らせた。前原は改心したのかと思えば、小池と組んで人民派の党外放逐を謀った。奇しくもジョセフ・ナイ－マイケル・グリーン-リチャード・アーミージらが10月27日に日経CSISシンポで来日予定となっている。


　今回の民進党自滅事件も確信犯であることが、「想定通り」と前原自身の口から語られている。
　小池も前原も米帝の手先だということだ。

○選挙制度がダメ
　二大政党制は主権が確立されている国だけで成立する話しで、日本みたいに骨の髄まで植民地・奴隷国家では宗主国の都合の良いように操縦されるだけである。
　英国や米国では二大政党制となっているが、第三党がでてくる英国はともかく、米国の場合は第三極すら出てこない。財界のカネのちからで民意が封じられているようにしか見えない。
　日本は中選挙区に戻すか、大選挙区か全国比例代表制にして、芋のごった煮多党制で、ゴニョゴニョ合議して連立政権を組むほうが、民意をすくい上げるという機能は向上する。多党を豪腕で連立組ませる方が小沢さん向きだろう。


○今後はどうなるの？
　平野貞夫氏らの目論見で、絶望党から何人か小沢派が出馬する。岩手３区は共産党も民進党も候補を引いたので、小沢氏の当選は確実だろう。名護を含む沖縄３区の玉城デニー氏も野党連合一本化で当選するだろう。他の政党から出馬予定の候補も数人当選するだろう。
　まぁ、あまり言いたくないのだが、陸山会事件で我々が学習した事と言えば、米国策として検察が暴走した場合には、弁護士系の国会議員は抑止力にならないどころか、検察のご意向を忖度する側に回ったという事だ。霞が関が総力を挙げて戦時体制に移行した場合、どうなるのか想像するまでもない。
　そんな経緯を踏まえていば、党は違えど小沢氏周辺の国会議員が増えることは、日本に巣食う病理に対抗するという観点から言えば、良いことではある。
　とはいえ、基本的に小鳩革命が法曹界やダマスコミや土民にって潰されて飛んでいった時点で、日本は米帝の餌として衰亡するのは確定済なのである。米帝は官民金融機関の金融資産を抜き取って、更にナチス太郎の言う全水道民営化や小池絶望党が策謀する竹中流国有資産売却が続き、最後はアベ小池大政翼賛会による緊急事態権憲法改正戦争遂行体制へ突入していく。


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ユリちゃんの踏み絵マスター教室

2017-09-30 18:23:14 | 選挙
　本当に悪質だと思う。前原党首との会談を一日送らせて、民進党から希望の党への移籍について選別を通告した。
　マスコミに出ている１５人の排除リストは誤字もあり、産経筋から出ているので、虚偽の可能性がある。が、小池自身が「選別」を繰り返し明言している。
　挙句に、細野が一次候補者には民進党出身者は載せないという。
１０月１０日公示なので、比較的人民派のリベラル系議員が新党を結成するにも時間がない。仮に新党を作っても民進党の金庫に眠る１００億円とも言われるお金が使えければ、選挙戦を勝ち抜くのは難しい。
　当初の前原-小沢案では、小池新党ー民進党ー自由党の大同合併だったのだろう。しかし、小池がそれを許さない。かくなる上は前原が白紙撤回して、民進党ー自由党（ー社民党）での比例合同名簿で戦うのが良いのだが、時間がなさすぎて、それも許されないだろう。
　噂される枝野氏らの新党が立ち上がり、自公ｖｓ希望ｖｓ枝野新党ー社共の３つ巴の闘いとなり、立憲派議員は３０人（良くて５０人）程度になってしまうのではないか？
　最大限、立憲派（比較的人民派）善戦しても、改憲派に３分の２以上を握られる。既に参議院は改憲派が３分の２以上いるので、改憲の発議は可能である。国民投票は公選法による規制がないため、電通によるメディアジャックで、改憲が過半数となるだろう。
　
　元々、日本人には人権も財産権もない。日米安保条約の元に締結されている日米地位協定により、米軍は日本のどこにでも基地を作れる。また、米兵の公務中の犯罪において、日本の裁判権は存在しない。
　つまり、日本人は米兵に危害を加えられても軽微な罰で済まされて、事実上泣き寝入りだし、土地を所有していても、米軍が基地を作るとなれば、譲らなければならない。ところが憲法には国民の人権や財産権が規定されている。つまり、実態に即していないので、アベ政権が目指す自民党改憲案に置き換えて、実施の即した形で、人民から人権も財産権も剥奪する予定なのである。
　アベにしろ小池にしろ、植民地の総督として、我が世の春を謳歌しているに過ぎない。アメリカが気に入らなくなれば、即座に捨てられる。アメリカは無鉄砲な過大な要求を日本に常に行うのだが、隷米政治家はこれを拒否することはできない。
　数十兆円単位での金融流出や無駄としか思えない迎撃ミサイルやオスプレイの購入を延々と行って、日本社会の疲弊を招いているアベ政権を電通ダマスコミ支えてきた。
　その人民を騙すためだけに存在しているダマスコミは小池を持ち上げて、国会に橋頭堡を築こうとしている。現在行われているのは、小池という「自称AI」の独裁者によって執行される人民派議員の選挙前選別である。
　なぜ、極右の都知事風情に、我々の真なる代理人である国会議員を選定する事ができるのか。確かにカネの動きもあるのだろうが、小池というブランドは米帝という「けつもち」がいるから、その価値を担保されている。小池の軍門に下れば、米国の言うとおりに動くしかない。先に希望に行った連中は自我が存在しない、正真正銘米帝の代理人である。
　かれらはAIですらない操り人形であり、司令どおりに喋るマネキンのごとき者らに、我々の未来を預けてよいはずがない。

沈黙 -サイレンス-(字幕版)




米国にとっては新帝国循環の維持が第一。

2017-09-28 18:42:49 | 選挙
　日本の官民金融機関資金の一部がドル建ての債権に置き換わっている。これを外為法で封じて、円転させれば、国内景気は良くなるのだが、米国は絶対に資金還流を認めない。米国連邦政府の債務枠上限を議会で毎年議論しているが、その影ではデトロイトやプエルトリコは破綻している。中国は米国債の購入を増やさなくなり、一部は売却していると言われている。比較的アメリカ寄りだった王岐山氏は引退が噂されており、中国の金融政策はAIIBに傾注する形で、ドル依存を低下させていく。となれば、米国はますます日本から収奪するしかない。アベノミクスの本質は中央銀行に日本国債を引き受けさせて、民間金融機関のドル債購入を誘導し、年金預託金や郵政資金をドル転させてきた。円の価値は下がる傾向が続けば、投機的な海外資金は流出する。日本の産業力は円価値を支える程には稼働しているのだから、わざわざ円価値を下げる金融政策を取らなければ、海外から資金を呼び込めるはずだった。2012年に異次元緩和が始まると、イギリスから来ていた４０兆円の資金が逃げていった。投機的な動きも加わって１２０円代まで円の価値は低下した。世界の主要通貨が５割も価値を下げるという事自体が異次元であり、日本国内は輸入物価高で生活苦が逓増した。普通に考えれば自国の通貨安は自国の貧困化と同意義であるので、嘆き悲しむのが通例だが、日本だけは円安は善ということで取り繕ってしまった。日本人は事の良し悪しを自分で考えるだけの知力が無いのである。
　米政府はフレディマック・ファニーメイを再国有化した。住宅市況の悪化はアメリカのみならずカナダでも伝えられている。米国ではカーローン市場や学資ローンの市場も大きい。学資ローンは残高１兆ドル規模であり、トランプ政権は自己破産を認める法案を成立させる予定のようだ。
　アメリカではショッピングモールなどの小売店閉店が相次いでおり、先日はトイザらスが破産申請を行った。アマゾン台頭による流通構造の変化というのは、比率で言えば、大きな数字ではなく、景気後退に伴って人口比当たりで過大な売り場を持つ小売店市場自体が崩壊しつつある。
　更に、米国は南西からは台風、東側や北西部では山火事が相次いでおり、災害による被害も看過出来ない状況にある。そんな最中に、日本のアベ政権が倒れ、金融緩和の見直しを行いようものなら、米国発の世界恐慌が発生しかねない。だから米国は日銀政策の正常化を絶対に許さない。
　次の金融恐慌は日本が引鉄を引き、日本を世界の金融ネットワークから外すことで収束させるという謀略説があるが、このまま金融緩和を続ければ、いつの日か、そのシナリオが実現しかねない。
　総務省発表では国債金利利払いが2025年には年率40兆円に達して、その後のグラフが作成されていない。日本は2025年を持って国債の債務不履行を起こす可能性が高い。本来なら、一刻も早く、外債を売却して、国内経済を立て直す方策を実施しなければならないのだが、あろうことか、地銀や信金に至るまで、企業の海外転出を金融支援する有様なのである。
　放射能禍による人的劣化によって、労働者不足は一層激しくなる中において、消費税という「労働者税」を増税する動きがある。IMFに「天上がり」した財務官僚が、消費税率引き上げの御宣託を垂れる。何のことはない、日本統治機構は労働者を踏み台にして、延命を謀ろうとしているのである。

　来る衆議院選挙では、勢力図がほぼ確定した。自公-希望-社共である。小池という極右の政治家を旗印に腐敗するアベ政治を打倒するという筋書きなのだが、小池政権はアベ政権同様に、隷米体制を持続させる。金融緩和も、戦時体制への突入も揺らぐこと無く突き進むだろう。それが証拠に、希望の党は民進党のリベラル派を受け入れない模様だ。
　希望の党が受け入れなかった、民進党議員は「人民派」だとみなせる。CIAが操る小池が精査するのだから、間違いない。
日本人民は来る総選挙で民進党残留議員及び社共の議員を応援するべきだろう。

　だた、ダマスコミの扇動体制一つ見ても、日本が対米自立の道を進むとは考えられず、騙されることだけの長けている愚民の群れも、賢明は判断をするとは思えない。国体の強権化やそれに伴う産業衰退は不可避なのであり、人民にとって最も必要なのは、経済における生き残りを賭けて、要領よく立ち回る事である。また、金融機関を信用せず、将来に備えて節約を行い、備蓄をしていく必要があるだろう
マネー敗戦 (文春新書)
吉川元忠
文藝春秋

CIA統一教会が支援する「希望の党」というのが出てきた。

2017-09-27 17:00:59 | 選挙
　選挙とは権力闘争であり、棍棒での殴り合いだった歴史を踏まえての代理戦争なのであるのだが、アイドルのファン投票にとしか考えていない人が多い。投票に行かないというのも意思表示の一つだが、白紙委任状を差し上げます、という事とさして変わらない。少なくとも、投票しないということは、与党側に0.5票投じたのと同じであり、一定程度信任を与える行為である。
　アベ政治の要諦は米国の代理人として、国富を年率数十兆円単位で米国に差し出し続け、戦争への法整備を整える事である。当たり前だが、金融資産が抜け出ていくので、国内は未曾有の不況で苦しんでいるのだが、アベ政権の施策と言えば増税増税また増税である。公的金融機関が作り出す強制キャピタルフライトにより、円安・輸入品物価高が発生し、物価は２割り程度上昇したのだが、日銀黒田はデフレとしか言わない。
　統治機構側は珍妙な事ばかり言うようになった。原因は色々あるのだろうが、原発事故が大きな分岐点となったのは間違いない。放射能の危険性を覆い隠すためにウソを連呼してる内に、ウソを付くのが常態化してしまった。虚言だらけの組織はいずれ誰も信用しなくなる。人民が政府を信用しなくなれば、国家の瓦解が始まる。
　考えようによっては、適度に人民が騙されている方が、現行体制を維持して安穏の過ごすのには良いのだが、財政状況一つみても、クラッシュが迫っているのは間違いない。それでも、クラッシュを先延ばしできれば良いという考えもあるが、アベ政治は北朝鮮を煽りまくってクラッシュを早めているようにしか思えない。
　そこで、CIA統一教会が支援する「希望の党」というのが出てきたのだが、これこそ、虚偽党名も甚だしく並んだ現職国会議員の面々を眺めただけでも「絶望の党」としかいいようながない。

　小池CIA百合子自身は「核武装」論者で「改憲」論者である。その小池が「原発ゼロ」を政策に掲げた。原発ゼロでどうやってプルトニウムを作るのか？とも思うのだが、実は日本は４４ｔ程度プルトニウムを持っている。Pu純度Pu239/240比率の問題はあるにせよ、ダーティーボムならすぐに作れる。というか原発自体が自滅ダーティーボムであり、フクシマで４つも起爆した。
　もっとも、「しがらみのない政治」も「AIが決めました」も「アウフヘーベン」も「日本をリセット」も小泉じこみの小池流の印象操作であり、現代版の内実の伴わないスローガン連呼に他ならない。CIAダマスコミメディアが小池を持ち上げて、洗脳済の愚民がこぞって投票にいくのが、日本の実情であり、能力がある人や財産がある人達は居住地を国外へ移しつつ有る。
　バカが１億人いてもどうしようもない、という実例が衰退著しい日本という国家なのかもしれない。
aufheben
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