日本政府はNPTを脱退して核武装を行った北朝鮮を非難しているが、NPTを無視して核保有国となったインドに原発建設を行おうとしている。しかも、使用済み核燃料再処理についても協定を結んだのである。
プルトニウム精製・濃縮プラントが立ち上がれば、インドの核武装強化に結びつき、中印間を含む東アジアの緊迫化に繋がる。
また、インドは化学プラント事故の経験から、プラントを作ったメーカーも責任が問う法整備を行っている。
インドの原子力損害賠償法では、原発事故によって損害が発生し、原子力事業者が損害賠償を行なった場合、原子力事業者は原発メーカーに対して損害の求償が可能となっている。
日印政府間において原発事故賠償について確約が行われた模様だ。
外務省は輸出した原発が事故を起こした場合、「賠償責任が生じる可能性がある」と明言している。
プルトニウム精製・濃縮プラントが立ち上がれば、インドの核武装強化に結びつき、中印間を含む東アジアの緊迫化に繋がる。
また、インドは化学プラント事故の経験から、プラントを作ったメーカーも責任が問う法整備を行っている。
インドの原子力損害賠償法では、原発事故によって損害が発生し、原子力事業者が損害賠償を行なった場合、原子力事業者は原発メーカーに対して損害の求償が可能となっている。
日印政府間において原発事故賠償について確約が行われた模様だ。
外務省は輸出した原発が事故を起こした場合、「賠償責任が生じる可能性がある」と明言している。
インドと原子力協定を結んだペテン総理に対して、インド各地では「原発反対!」「死の商人は帰れ!」という大規模なデモが行なわれている。そんなことをこの国の新聞・TVは1ミリも報道することがない。https://t.co/f90yrUAZRg pic.twitter.com/FSLv9ho62A
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年9月14日
インドの反原発デモ、顔入りの安倍が首謀者と広まってるね。pic.twitter.com/DcU7x39zso
— 松野大介 (@daisumatsu) 2014年9月2日
🔶第23回 なくせ原発!河内長野デモ🔶
— ロスジェネ・フリーターの脱・競争人生 (@hnhk1) 2017年9月11日
震災から6年半。柏崎刈羽の再稼働に英国への原発輸出。NPT非加盟の核保有国インドとの原子力協定
福島事原発事故が収束しなくても東芝が破綻しても、なお原発に固執する安倍政権に河内長野からNO📣 #ヤバすぎる緊急事態条項 #脱原発 #大阪 pic.twitter.com/LiaA1NiKPd
終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~ | |
ブックマン社 |
『被曝国がインドに原発輸出』
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2017年5月26日
いや、ホント、ありえません…。#金曜官邸前抗議 pic.twitter.com/RbtuurQ8Ux
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