【改憲＝人権剥奪】日本民間放送連盟が憲法改正の是非を問う国民投票のＣＭ自主規制しない方針を決定。

　今、自民党が提示している改憲案というのはアベとその取り巻きが作った私案であって、憲法学者に言わせると「憲法の体を成していない」「商家の家訓のたぐい」といわれるものである。つまり、統治機構の有り様を規定した既存の憲法を破壊して、人民から人権を取り上げて、緊急事態権を行使して、国会の無力化をも想定されるのである。

　憲法上の自衛隊の規定がうんぬんという話しもあるが、周辺事態法でスーダンまで派兵したのである。地球の裏側が日本の周辺なら、日本の周辺でないところはどこなのか？と聞きたいのだが、とりあえず、現行法で地球の裏まで出兵できるのである。今度はシナイ半島へ出兵するという話もある。
　私自身は出兵そのものに反対である。戦後の日本の国際的地位は出兵しないで、インフラ整備に精力を使ったいてから得られたものであるが、イラク出兵でその貯金が無くなってしまった、どころか、日本人はテロリストのターゲットとなってしまった。
　日本人の海外旅行が減っている。円安に伴う経済力低下だけが原因ではない。海外渡航が日本人にとってとても危険な事になってしまったのである。
　これ、旅行者は行く場所選べるし、そもそも、滞在日数も少ない。だから、危険な場所を避ければ、安全を確保できる。しかし、仕事で海外へ赴任しなければならない人たちはどうするのだ？チュニジアやインドでは日本人が殺された。しかも、テロリスト側は選択的にインフラ整備や政府事業における重要な人物を殺している。

　はぁ～、こんな状態に誰がした？かといえば、アベ政権である。国際社会の憎悪を受けて、日本の産業界が持続できるのか？

　普通に日本の国家としての持続可能性を考えれば、アベ一派は統治機構から排除されてしかるべきである。そのように考える人達も一定数はいる。仮にアベ達は下野したら、無傷というわけにはいかないだろう。司直の追求を受けざるを得ない。それほどに腐敗している。

　当然、アベ一派はあらゆる手段を講じて、自分たちの権力維持を行う。それが、この度の自民党総裁選であり、改憲議論の発動である。
　総裁選挙において、国会議員は買収できる。総裁選は公選法適用外なので、公然と買収しても違法ではない。だから、アベは国会議員票では圧勝した。しかし、党員票ではほぼ拮抗している。西日本が豪雨で被災している最中にも、地方議員を官邸に招いていたから、可能な限りは買収したのだろう。それでも、党員票は半分である。
　早速、アベは石破派を干す作戦にでた。どんどん干せば良い。そのうち自民党は分裂するだろう。三菱のアベ、三井の石破である。財界が割れて政界は再編される。

　そのためにも、絶対に改憲はさせてはならない。日本民間放送連盟が憲法改正の是非を問う国民投票のＣＭ自主規制しない方針を発表した。
　つまり、改憲側は電通を使って、事前にあらゆる広告枠を買い取って、世論操縦できるのである。日本こそは世界に名だたるテレビ白痴大国である。なんと、国民の７割がダマスコミの情報を信じている。精査するだけの情報や知識がない、という以前に、そもそも、自分で判断しないで、判断そのものを外在している。つまり、社会的には既に死んでおり、ゾンビであり、自我を持つことはできなかった。
　SFでは人工知能が自我を持つか？ということが、古くからの命題だが、自我を持たないで、フラフラとゾンビ化した人民が、ダマスコミに操縦されて、プチ文化大革命を行っている。
　緑のたぬきが良いといえば、緑のたぬき押しであり、C1A進次郎が良いと言えば、C1A進次郎が良いことになる。ダマスコミが作る虚像を追いかけて、そして何も考えないで、自己決定権を放棄したまま生涯を終える人民がかなりの比率でる。

　つまり、テレビが改憲でゴーといえば、改憲に投票して、自分の人権や財産権や言論の自由を打ち捨てるのである。そんなことあるわけない、という人は円安を善とする風潮を否定できない人民のアホウ力をなんと心得るのか。円安＝貧困化である。貧困でOKで、何も考えない宇宙随一のアホウ族が、人権の放棄を喜んで行わない保証はなにもない。

◯傾向と対策
　まず、国会で改憲の発議をさせてはならない。国会議員のレベルで発議の阻止が必要である。議席数は選挙でしか変更できないが、国会議員の判断は民意の「圧力」で変更できる。これは、自民党・公明党・維新・（他改憲賛成ゆ党）に加えられるべきである。それこそ、一億総人民が一心火の玉となって「圧力を加える」必要がある。
　請願でもなく、陳情でもなく、だたひたすら【圧力】あるのみである。

　ここで敗北を喫した場合、国民投票で打ち勝たねばならないが、前述した通り、電通支配の洗脳社会で捏造世論に対抗するのは極めて厳しい。
今からテレビCM商品など、電通広告商品はすべて不買すべきである。仕事で使うなど、購入が避けがたい場合は中古で買うべきである。

国民投票で改憲が成立した段階で国外への脱出を考えるべきである。
財産の処分と国外へ移転、語学の勉強、国外での就労などの準備が必要である。

　マレーシアに移住した某免疫学者は、息子の孫の出産をわざわざハワイで行った。将来は米国籍を選択する。京都にいる娘夫婦にも国外への転出を勧めている。つまり、日本に既に見切りをつけており、日本に将来性がないと見ている。
　恐らくその見通しは正しいだろう。日本国憲法が人民をある程度保護してきたが、この「見えないバリア」を失えば、人民は社会に対する信頼を失う。既にその萌芽が見て取れるが、やがて日本社会が無秩序・無法状態に突入していくことは避けがたい。