【アッキード疑獄】豊中市議や弁護士らが背任罪で財務省近畿財務局の担当者を告発する。

　森友アッキード疑獄は籠池理事長の責任問題だけではない。虚偽の申請を認可妥当とした文部科学省の責任もある。また、近畿財務局は国有地を意図的に安値で、特定個人への譲渡することにより、国有資産売却に伴う利益の逸失を発生させた。格安の国有地譲渡は実質的な利益供与にあたる。損失させた発生させた財務省は財政法違反、背任罪、公文書破棄などの罪に該当する。
　共産党の宮本岳士議員は国会答弁において、
「2015年9月4日午前10時から12時の間、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局は森本学園側と売買価格の交渉を行ったのではないか」
と述べている。
仮に不正な価格決定が行われたとすれば、背任罪というものが成立する。

『背任罪（はいにんざい）とは、刑法に規定された犯罪類型の一つである。日本においては、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し、この犯罪を犯した者は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる（247条）』

　豊中市議や弁護士らが3月11日に200人規模の集会を行った。「森友学園側が認可を取り下げたがこれで幕引きは許さない」として、売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、今月中にも背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。告発は今月22日を予定しており、被告発人は近畿財務局の「氏名不詳」とする予定だ。

自公が国会証人喚問を妨害している間に、アベ友一味が逃げ切りを図る中、豊中市議らが財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。森友の詐欺行為も、財務省と国交省の土地売買も「違法」性の疑いが濃い。https://t.co/WG0260XwXD

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年3月11日

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【正義】豊中市議らが財務省近畿財務局を大阪地検に告発へ！「設置認可申請取り下げで幕引きは許されない」 https://t.co/Wg1ztbI2aZ

— ぞぬ (@zonu) 2017年3月12日

『大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を格安で取得したとされる問題で、豊中市議らが１１日、真相究明を求める集会を市内で開いた。売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、今月中にも背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。』
http://mainichi.jp/articles/20170312/k00/00m/040/080000c