米国務省が安倍政権のメディアへの圧力に懸念「高市総務相の電波停止発言が大きな理由」

　木内孝胤議員が 「マスコミは自民党が60年、70年かけて育てた広報機関。ジャーナリズム上の不公平を問う時点で負け」と述べていたのを聞いて衝撃を受けた。木内氏は鳩山由紀夫首相（当時）にテレビ東京の買収の提案をしたそうだが、却下された模様だ。

　マスコミを批判しても始まらない、といいつつ私は常々批判をしているのだが、無駄だということは『骨の髄まで』よく分かっている。
　だから、自分でブログなどで情報発信するしかないと考えている。
人民は本質的に「塚本幼稚園の園児」と同じなのだ。言われたとおりに鵜呑みにする能力しかない。安倍政権が去っても、人民の園児化問題は解決しないので、日本が国勢を取り戻す可能性は全く無い。

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『アメリカ国務省が３日に発表した２０１６年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。報告書では、去年２月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の１つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。（3月4日）』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2997747.html?from_newsr

米国務省が安倍政権のメディアへの圧力に懸念「高市総務相の電波停止発言が大きな理由」 https://t.co/s9TPc20ncz pic.twitter.com/Taa6BoLtSi

— 健康になるためのブログ (@kenkouninaru) 2017年3月5日

高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明https://t.co/TCkZgnn718

— 非自公民の脱原発に一票 (@kama77777) 2017年2月23日

メディア規制を強める安倍政権・高市大臣がテレビへ「電波停止」の恫喝的発言！BPO委員長代行の是枝裕和氏が「放送法」のカラクリを暴く！ https://t.co/kBmZ71FQ3A @iwakamiyasumiさんから

— oops (@ogatti7) 2017年2月21日

RT♥憲法9条の改正に反対する事は政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題で電波停止もありえる !?◆高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか★リテラhttps://t.co/xPmvBbKUQb

— ４カゴⅡ (@chicago_v) 2017年2月20日

高市大臣、すべてのテレビ局を電波停止にしてくれていいで〜す！

— 喫茶室ときわ(JR上野駅公園口徒歩3分) (@hayashiya_pu) 2017年2月16日