国家級地震対策を考える。（考えるだけ）

○巨大地震で交通網や生産設備が破壊され最貧国に転落する。
『南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。
土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の１つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。 』

【大災害】南海トラフ巨大地震が起きたら、その経済被害は「1410兆円」首都直下地震では「778兆円」以上に…日本は「最貧国」になり、国民生活の水準は低迷し「国難」となる https://t.co/1GTNstQyNv

— 大地震・前兆・予言.com (@yogen_com) 2018年6月7日

　日本国は政治的にはすでに国難だが、今の所、戦争にはなっていないので、東日本大震災と福島第一原発事故の影響が有りながらも、なんとか復興している。
　だが、ここで、追い打ちで巨大地震に襲われ、交通網が寸断され、生産設備が破壊されたら、その瞬間に「金融的に詰まされる」。金融自由化により、国際的な金融取引規模が大きくなっているがゆえに、世界的に投機的な動きで、日本国債の暴落や株式・社債の暴落が発生する。日本銀行を含む官民金融は存立の危機に直面する。

　大地震発生後、２年位でモラトリアム（銀行閉鎖）などが起きるのが通例であり、大地震が来たら、預金は引き出しておいた方が良い。

○湾岸部の建築は制限されるべき。
　津波の驚異というのを東日本大震災でまざまざと見せつけられたのだが、東京湾岸にどんどん建築物が建設されている。
　大量の物資を入出する必要がある製造業や流通業は湾岸に工場や倉庫を設置する意義はあるだろうが、商業施設や住宅施設が湾岸部にある必然性はない。

　しかも、高層建築物が林立しているが、耐震性に疑問がある。
仮に地震で倒壊しなくても、津波による浸水を受ければ、機能不全になる。
容積率などを制限して、高層建築物は基本的に新設を認めるべきではない。

　豊洲の新市場は東京都が買い上げて防災施設として整備すべきではなかろうか。
今どきは生産地と大手販売店が直接契約しており、仲買の必要性が低いという。
青果はともかく、魚介類は残念ながら、福島第一原発事故の影響により放射能汚染されており、なるべく摂取を避けるべきである。

　東京都は築地を建て替えて延命させて、豊洲などの湾岸域での防災を考えるべきである。
護岸の強化など、津波対策が必要なのは言うまでもない。
地震を感知して、海中からせり上がる堤防という技術もあるようだ。
予算と効用を考えて、防潮設備を漸次強化していくべきだろう。

　東日本大震災では東京は震度５強だったが、東京タワーの上層部は歪んで曲がり、建築途中だった東武鉄道の東京スカイツリーもダメージを受けた。揺れた時間は長ったが、震源は２００ｋｍ以上と遠方であり、震度でも５強でも影響を受けたのである。これが、震源が近い、もしくは直下であった場合で震度が６とか７だったら、どうなったのか？倒壊する可能性は捨てきれない。

　アニメ「マグニチュード8.0」でも主人公の弟が東京タワーの倒壊に巻き込まれて死んでしまう筋書きがなされてりる。
高層建築物の存在自体が、地震による悪影響を拡大化する。

　兵庫淡路大震災では高層のRC造が高頻度で倒壊した。直下型地震による座屈現象に関する論文もいくつか存在するが、その警鐘を活かしているとは思えない。
首都圏では容積率には厳しい規制を行い、直下型地震や広域大震災に備えるべきである。
　平時においても、高層建築物は大電力を消費する。大電力を供給するという大義名分に基づいて、遠方に原発が建設され、地震の折に、破壊され、漏洩した放射能により救済対策も行えずに被害が拡大した。

　大電力を消費する施設をそもそも作らずに、原発も作らないほうが良いのである。日本は資源が乏しい。エネルギー源も乏しい。不足分は輸入せざるを得ない。つまり、エネルギーを浪費すればするほど、輸出を行わなければならない。

○首都機能は分散すべき。
　湾岸部の開発は制限して、内陸へ重要施設を移すべきである。
練馬区には畑がたくさんある。都心への移動時間もそれほどかからない。湾岸部よりも内陸部を開発したほうが良い。
また、物流は圏央道沿いなどに分散すべきである。
国内産品をトラックで運んでいるのに湾岸部で荷捌きする必要性も低い。

　首都圏三環状線も外環の関越-東名間が未開通である。この建設を急ぐべきであるし、他の建設中の道路の建設を急ぐべきである。

　防火対策は模擬建築物による火災研究結果によると幅広の道路でしか食い止めることができない。幅の広い道路をどんどん作ることが、災害時の防火対策になる。

　省庁のみならず、民間企業もあまりにも東京へ集中しすぎている。東京を直下型地震を襲う確率は、南海地震や東南海地震よりも高い。なぜなら、南海・東南海地震は発生してから７０年程度である。むしろ、あと３０年間は発生しないと考えても差し支えないだろう。
　ところが東京直下型地震は、８世紀の発生した貞観地震の８年後に武蔵相模地震というのが発生している。
　東日本大震災から、2019年で８年である。また、海溝外側で発生するアウターライズ地震も遠からずやってくる。これは再発生期間に幅があり、いつ発生するのか予測が付きづらいが、発生すれば東日本大震災よりも大きな津波が襲来する可能性がある。


1900年以降「M8」以上の大地震が起きた場所がこちら


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