
黒田弁護士によると、修正テープが使われた郵便振替払込請求書でも増強証拠になりうるとしている。
総理大臣による100万円の寄付金が、公職選挙法としては違法性はないとしても、時の総理大臣が自分の名前を冠した小学校設立前に、100万円の寄付金及び総理夫人による名誉校長就任ともなれば、許認可へ重大な影響を与える。
総理による100万円の寄付金が他の寄付金の呼び水となり、最終的に4億円の寄付金が集まったとなれば、単なる一個人による寄付金よりも重みが大きい。
100万円の寄付については籠池家族4人の証言がある。
修正テープの上に訂正印も押してある。
郵便振替払込請求書を以て「証拠とならない。」とわざわざ言う人が多いようだが、増強証拠になる。増強証拠とは、ある証拠の証明力を強める証拠。籠池氏その他の学園関係者の供述証拠(これは、実質証拠)の証明力を多いに増強する証拠となる。
— 黒田法律事務所 弁護士黒田厚志 (@kurodalawoffice) 2017年3月17日
修正テープを使用していることが証明力を減殺するか。一見奇妙に思えるが、スキャニング処理をする文書では修正テープの使用が許されることがある。法務局で供託書を提出する場合も然り。結論として、修正テープ使用の一事を以て証明力が減殺されることは無い。
— 黒田法律事務所 弁護士黒田厚志 (@kurodalawoffice) 2017年3月19日
@GonbeSan 郵便払込用紙への記載や修正が、払込み手続が行われた15年9月時点のものであれば、現在の事態を予想して行ったとは考えられないので、籠池供述を補強する証拠になることは否定できません。「独立した客観証拠」と「供述を補強する証拠」の違いがわかっていない人が多いようです
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2017年3月18日
【速報・森友学園100万円寄付問題】内部事情を知る籠池家の娘がインターネット生放送で安部夫婦の嘘を暴く!!2017/3/17放送 https://t.co/NakaA9kUvC @YouTubeさんから
— 今一生 (@conisshow) 2017年3月18日
郷原信郎弁護士、「仮に(与党が)籠池氏を偽証で告発することを考えているのであれば、証言を覆せるだけの証拠を示す必要があり、国有地購入や学校設置認可の経緯に至る話は本当だが、100万円寄付の話だけはウソというのもおかしな話です」https://t.co/VvDu6BlJMS
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年3月19日
![]() | 日本会議の研究 (扶桑社新書) |
菅野完著 | |
扶桑社 |
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます