わんわんらっぱー

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10月23日(火)のつぶやき その２

2018-10-24 03:26:08 | つぶやき

10月23日(火)のつぶやき その１

2018-10-24 03:26:07 | つぶやき

東海第二原発再稼働に反対を表明しているのは１首長だけではなく、５首長。

2018-10-23 21:12:11 | 原発
１０月２２日、茨城県那珂市の海野徹市長は、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の再稼働に反対する意向を明らかにした。
「実質的な事前了解権」を含む新たな安全協定を原電と結んだ周辺６市村の首長で賛否を明らかにするのは那珂市が初めて。
・・・ということをダマスコミ系が報じた。

　東京新聞を読むと「ただ海野市長は来年2月に任期満了で、再出馬については明言していません」と、何か引っかかるような書き方である。
　あたかも、自身の再選を狙って再稼働反対を表明した、といいたげである。
　他社も似たようなことを書いているので、どうせ、配信会社の記事を垂れ流しにしているのは容易に推測できる。

　ところが、実際には以下の通りである。
『「海野那珂市長の再稼働反対表明によって、30キロ14市町村のうち、５首長が反対を表明。大子町長、高萩市長、城里町長、茨城町長、そして那珂市長だ。」
あと２人で半数だ。』(1)

　「実質的な事前了解権」というのは、今年の初頭になって決めたようだ。東海第2原発を所有する日本原子力発電（原電）との取り決めで、６市村だけの合意で再稼働出来るらしいのだが、実際には３０キロ圏内には１４市町村が存在する。当初は、その１４市町村の事前了解が必要という話だったはずである。
　そして、実際には１４市町村に広げれば、５首長が反対を表明している、とのことである。６つの内１つと、１４の内５つではだいぶ違った感じになる。

　一般的に原発が立地している城下町は政治的にはあまり反対しない。なぜなら、補助金で自治体が金満状態だからである。目に見える箱物助成以外にも「目に見えない」マネーの奔流が存在する。もはや、毒を食らわば皿まで状態であり、元敦賀市長の「いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない」の世界である。
　少し離れた自治体はリスクは立地自治体とさして変わらない。事故が起きれば被曝被害が発生するし、重篤事故の際には自治体を放棄しなくてはならない。だが、特段原発マネーの恩恵が受けられるわけでもない。
　ベントが定期点検や必要に応じて行われており、風向きによっては放射能がやってくる。陸から海に風が吹いている時にベントするようにはしているが、すべてがそのようにしているとは限らないし、海に放出された放射能雲が吹き戻ってくることもあるだろう。
　アメリカの調査でも原発立地箇所周辺１６０ｋｍは白血病などが有為に増加するとのことであり、稼働しているだけで被曝被害が出ている。
　「働いたら負け」なる迷言が存在したが、その迷言に習えば、まさに原発が「再稼働したら負け」なのである。

　沖縄県と長野県が長寿（平均寿命自体は単なる予測値であり実態に即していないが）なのは原発の影響が低いからだという仮設すらある。沖縄県には原発はないし、長野県は南北アルプスと富士山が障壁になっている。

　大体、福島原発事故の影響範囲は少なく見ても３００ｋｍ程度に及んでいる。勝手に３０ｋｍ圏内だけの自治体の同意を取れば再稼働できるという制度自体がおかしいとい見方もできる。

　
『埼玉県議会は2017年12月22日、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を自民党などの賛成により採択し、衆参両議長や安倍晋三首相、世耕弘成・経産相などに送付した。』なんて「事件」も起きた。当然反対運動も起きているようである。
　埼玉県には原発はない。福島第一原発は全６基廃炉となった。福島第二原発の４基も廃炉も遅まきながら決定している。つまり、埼玉県議会が再稼働を求めているのは柏崎刈羽原子力発電所か東海第二原発という事になる。

　こういった原発再稼働要望はアベ政権への不気味な忖度の一環なのだろう。そもそもが、アベが再登板した事自体が不可思議である。アベは一度、一敗地まみれて首相を辞任している。緑資源機構の捜査が進む中、関係者が分かっているだけで４人も連続で死亡して、捜査そのものができなくなったという曰く付きの事件が起きたりもしていた。しかも、アベは国会答弁で「全電源喪失はあり得ない」と明言してしまった事により、福島第一原発の津波対策の堤防嵩上げが行われなかった可能性すらあり、アベ当人が福島原発事故の直接的な責任を問われてもおかしくない状態だった。
　だが、アベは再登板して首相として返り咲いた。今井尚哉という原発ムラの人物を首席秘書官にして、原発再稼働に奔走している。原発再稼働阻止は、アベ政権の政策と正面衝突することになる。
　本源的には人民側としては、被曝による人的被害を抑止するために原発再稼働を認めないのであるが、原発再稼働阻止闘争はアベ政権そのものへの挑戦という観点も存在する。

(1)

東海第二発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80


10月22日(月)のつぶやき

2018-10-23 03:24:06 | つぶやき

不採算公共事業は停止して、生存権確保の予算にまわすべき。

2018-10-22 21:46:48 | 政治
◯大きいことは良いことなのか？過ぎたるは及ばざるが如し。
　倒産間近の会社は大きなプロジェクトを打ち上げる。倒産後に回顧すれば、地道に本業へ回帰して、節約すれば延命できたと思い至る。どころが、積み上がった債務の返済を考えて、焦って収益が見込めないような事業展開をして自滅する。
　債務が大きくなると、本業の業務を持続させることが難しくなるのだ。

　日本政府自体の破綻が迫っている。通常予算の収支だけ見ればすでに財政破綻している。日銀が国債を引き受けて延命させているだけである。日本自体を株式会社として見立てれば、まさに倒産寸前で、社長が大プロジェクトを乱発しながら会社の資産を持ち逃げしている様相である。

　政治や官僚は大きく予算を動かして、業界からキックバックを得ることを主眼にしている。アベ政権は特に顕著である。これこそが、まさに資本”第一”主義であり、彼らは資本=お金を多く動かすことを第一命題としている。
　アベにとって、政治献金をくれる財界は「愛い奴」で配慮するが、「アベやめろ」を連呼する「こんな人達」は敵なのである。
　アベ政権はストを行った労働組合（関西コン）や、左派系出版社に対して弾圧を強めている。教職員にたいする締め付けも厳しくなっている。
　アベが問題なのは、敵対勢力を目の敵にして、追い込みをかけることである。それは排外主義を扇動してアベ・ユーゲントを作って人民にけしかけたり、各種徴税の強化の形を取って現れている。
　
◯大規模工事は見直しが必要
　リニア新幹線は最大のストッパーだった静岡県の川勝知事が、減少する大井川の水量をJRが常時ポンプアップして補填補償することを前提に工事の許可を出しそうだ。
　補填に必要な水量が膨大であるので手当できないのではないかという懸念がある。そもそも、トンネルの掘削深度が深いため、地圧が高くなりすぎる上に、破砕帯や出水、ウラン鉱石帯などもあり、掘削の速度は想定よりも遥かに遅くなる可能性が高い。何十年たっても貫通せずに「日本アルプスのサクラダファミリア」になりかねない。
　リニアには３兆円も国費が投入されているが、今からでも工事は差し止めするべきである。リニア新幹線が品川から名古屋まで開通して開業しても、大深度地下から発進して、大深度地下に到着するため、地上にでる時間を加味すると、東海道新幹線に対して３０分しか時短できない。消費電力は新幹線の３倍と言われているが、市民団体試算では１０倍という値も出ている。
　並走する東海道本線の改良や、中央本線の特急増発など、「小手先」の技で地道に鉄道交通を充実させていく形にしていくべきである。実際に駅前ロータリーの開発などはあちこちの駅で行われている。
　リニア新幹線は実現するかも分からないし、実現したらしたで強力な電磁波で乗客への影響が懸念される。リニアを強行する背景には、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に繋げたいという思惑が取りざたされている。

　詩人のアーサー・ビナード氏はリニアの軍事転用が狙いではないかと述べている。特に戦闘機の空母からの発艦にリニア（電磁力）を使う、と考えられている。
　私が思いつくのはレールガンである。アベはアメリカにリニア技術の無償供与することを決めてしまった。第二次大戦中よろしく、ナチスのV1ロケット発射場のように、将来は巨大レールガンを敵国に向けて、建築する時代が来るのだろうか？

　今の政権による公共事業は、辺野古基地建設やイージス・アショアなど明らかに無駄なものが多すぎる。
　３兆円を超すと言われている東京オリンピック開催に伴う、競技場の建設も無駄だと言える。東京都は府中に「味の素スタジアム」という５万人収容の競技場を保有している。千駄ヶ谷の競技場を建て替える必要はまったくない。有明には国際規格の競泳プールがあるが、観客席の不足を理由に、もう一つ隣に新設する模様だ。
　各国もオリンピック様に作った設備が開催後の放棄されている事例が多々ある。巨額の費用を当時て建設して、五輪で使用した後は、使用頻度が低いままで、維持費の捻出もままならぬまま運用され続けるのだろう。

　また、民間でもタワーマンションや超高層ビルなどの高層建築物が施工されたり、計画されている。タワマンは１５年ごとに大規模改修が必要とされているが、作業員が確保できない自体に陥ると思われる。
　高層建築物は作る時も膨大な資材と労力を必要とするが、修繕時に足場が組めないので、ゴンドラによる作業となり、危険度も高く、効率も悪い。
　平時の運用でも給水やエレベーターで膨大な電力を消費する。首都圏の電力需要は高層建築物の増加が主要因となっている。
　高層建築物全般は経済的な面から抑制されるべきなのである。過剰な社会資本は経済成長をもたらさないどころか、将来的に経済損耗による不経済性で、日本の国力を奪い取り、産業衰退を加速させかねない。
　実際に、来る近未来では大型建築物や高層建築物の放棄が行われるのではなかろうか？高層ビルを解体するのは、改修や修繕よりも高度な技能が必要であるが、全国で解体がする建物が増加している。2020年には空き家は1000万戸突破すると想定されている。解体したくても人手が確保できないので解体できないとういう自体になりかねない。業界関係者は解体するのなら人手が確保できる内に早くやったほうが良いと警鐘を鳴らしている。
　今の日本社会は新規の建築よりも、老朽化して使用できる可能性が見込めない建築物の解体・撤去の方が必要なのではないかとすら思う。
　
◯社会民主主義体制への移行
　鳩山政権は「子ども手当」や「農家の戸別補償」を行い、いわゆる、限定的な形でのベーシックインカムを実現したのだ。だが、アソー・漆間の計略により、特に司法・法曹関係勢力が小沢叩きを行い潰してしまった。この時点で社会民主主義革命への夢は一旦終わったのである。

　アベ政権による国家債務の積み増しと、不必要な公共投資は、アベが退陣しても、我々を苦しめるのである。一刻も早くアベ政権を退陣させて、不要な予算をカットしなくてはならない。

　ところが、多くの人たちが予算の削減に反対すると思われる。国家が主導して公共投資を行えば経済成長が見込めたのは、社会資本の整備が未成熟の時期の話であり、経済指標においても公共投資を行っても経済成長していない状態になっている。
　現在、歳入不足を日銀の量的緩和で補填しているので、円安になり輸入物価が上昇する。つまり、国家予算の恩恵を直接・間接的に受けられない人達は物価高で生活苦になるだけである。経常収支が黒字なので、極端に円安になっていないだけで、将来極端な円安になった時に、初めて我々はアベ政権を是認した自分達の選択を毎日毎日呪うことになる。
　すでに手遅れなのだが、過ちを改めるには早い方が良いのである。私自身は「痛いのも辛いのも嫌」なのであり、民主的手続きで社会民主主義的な政権への移行を望む。私の望む社会民主主義というのは、不要な予算をカットしてくれる政治の実現である。

　蓮舫議員の「一番でなければいけないのですか？」が話題となったが、結局スパコンの「京」は、あの後すぐに中国のGPGPUを使用した、低価格で省エネな超メニーコアスパコンに追い抜かれてしまった。
　富士通の汎用機用の国産CPUの製造にこだわって、電気バカ食いスパコン「京」は実現したが、使用料金の高さもあって、費用対効果では国際競争力を失している。

　官需が削減されれば、労働力が民需分野に移動する。そうして本当に人にとって必要な財やサービスの提供に労働力が投下されて、生活も充実するのである。今のように官需に傾倒して延命するという奇をてらった企業運営も改める必要がある。

　かつて石井紘基氏が批判した官製需要偏重国体に霞が関も政治も財界もが結託して、その存続を謀っている。ある意味、統制経済だから現況は大予算の執行を優先する日本型社会主義とも言える。本当の意味で自由な資本主義ではない、と形容することもできる。
　だから、官僚型社会主義から民主型社会主義への移行を希求すべきだというのが実相なのかもしれない。