今政府は、電子政府の実現に向けて取り組んでいるところです。
当初、「世界一便利な電子行政」ということで政府や各行政がITを積極的に活用すれば、市民や企業が加速度がついたかのように利用すると考えていたようです。
しかし、現実はそうならなかった。そこで、「新IＴ新改革戦略」において、「2010年までにオンラインによる申請や申告を50％ にする」という目標を定めたしだいです。
税関の輸出入申告のようにほど100％に近い利用件数があるものもありますが、これ は誠に稀で話で、数値目標だけが一人歩きしているのが現状です。
ただ、19年度の「e-Tax」での利用件数が前年の5.4倍となったそうです。
いま、ほとんどの一般家庭や企業では、パソコン・インターネット・高速通信回線 の普及率を見ていると、もしかするとこれらの普及率は世界一かもしれません。
聞いてみると、企業と企業、子供と学校などのやり取りは、「インターネットを介してのことがほとんどです」と言っているのに、企業や家庭と行政とのやり取りは、いまだに紙が主となっています。
そこで、「ＩＴの利便性」を市民に説明している行政職員そのものが、IT戦略に満足していないのではないだろうか。いや理解をしていないのではないだろうか
各企業が経営革新に取り組んでいるのに、行政側....
社会保険事務所の職員のように、年金のデータを入力しないでも務められる環境...
企業戦士から見たら、「いいですね」ということなんでしょうか。
来月から航空券が電子化されるものようですし、年明けからは株券の電子化が進みま す。
「紙でも電子でもどちらでもいいですよ」としないで、この際一気に、電子申請を原則にすればいいのではないでしょうか。
公務員の職場改革がすすめないと、小さな政府や役所にはならないのではないでしょうか
そして、国連の電子政府ランキングは、日本が11位(2006年度)でした。
