大義は不要だが争点は必要

多摩爺の「時のつれづれ（長月の７）」
大義は不要だが争点は必要（解散・総選挙）

９月１４日に行われた自民党の両院議員総会で、
安倍総理総裁の退任を受けて自民党の総裁選挙が行われた。

国会議員と地方の党員代表による投票があったとはいえ、
予め票読みが可能だったことから・・・　全く持って想定通りで、
天下国家を揺るがす事件や、とんでもないハプニングが起こらなければ、
スケジュール通りに事は運び、１６日に召集が予定されている臨時国会で総理大臣の指名を受け、
菅義偉（すがよしひで）内閣が発足する。

夕方から行われた注目の記者会見で、解散総選挙について問われると菅総裁は次のように答えた。
「せっかく総裁に就任したので、仕事をしたいなと思っている。」と語ると、
「コロナの収束も徹底していきたいし、そういう中で解散の時期は、
　いずれにせよ１年しかないし悩ましい。」
「官房長官の時は、総理が（解散を）やるならやる、やらないならやらないという
　乱暴な発言をしたが、コロナを収束、同時に経済を立て直すことが大事だと思う。」と続けた。

まずは・・・　コロナ対策、経済対策などについて、
仕事をしたいと云ったコメントには敬意を表するものの、
総理への就任後は、ご祝儀相場で内閣や与党への支持率が上がることを想定すれば、
残り１年の任期となった衆議院は、常に解散風に晒され、
日を重ねるごとにその風力は増してくるだろう。

仕事をしたいという思いは・・・　良く分かる。
確かにその通りだが、コロナが収束するというのは、ワクチンがない現状を踏まえれば、
まずもって困難であり、付き合えるレベルといっても、専門家の意見はバラバラになるだろうから、
落ち着いたと思われる雰囲気次第だろう。

個人的な思いとすれば・・・　まず、コロナ対策、経済対策の手を打ち、
国会での討論をした後、解散すべきだと思う。

大義をどうのこうのいう人もいるだろうが、トップが変わって、新たな方針が示された場合、
国民に対して、信を問うことは常道ではなかろうか。

常在戦場で日々を過ごすのが、衆院議員として課せられた役目なんだから、
総理が、なんらかの理由で解散すると云ったら、
大義がどうのこうのと批判しても虚しさしか残らない。

さらに、私的には、もう一つ理由があって、
不良議員を１日も早く一掃すべきだと思うので、解散は強く支持したい。

北方領土を訪問した際、懇親会で卑猥な言葉を連発して大顰蹙をあびた、浪花の高学歴ニイチャン
カジノ誘致を先導し、袖の下を貰った容疑で逮捕された、下町のいかがわしいブローカー
嫁の選挙に多額のお金をばら撒き、首長や議員を買収した容疑で逮捕された、広島のオダイジン

こんな奴らに、１円たりとも税金から歳費を払いたくないと思うのは
私だけではないと思うがどうだろう？

ただ、総選挙となると、コロナ対策についての争点は少ないと思うものの
消費減税の争点化は避けて通れない。

野党は一斉に「税率を下げろ！」と連呼するだろう。
その際、社会保障サービスの源泉を明確に示すなら、それも一つの対案だがこれが極めて難しい。
社会保障サービスを低下させればクリアできるが、それもまた困難を極める。

さらに、一定期間でも消費減税をやれば、
現在導入されてるレジの切り替えなどもあり、混乱を招くことは避けられないし、
一定の期間が過ぎて、元に戻す時にも・・・　同様の混乱を招いてしまう。

足りなくなったお金は、借金（国債）で賄われるから、混乱することはないものの、
消費税率の変更を繰り返すと、町中の小売店が混乱するのは・・・　誰にでも分かることだ。

そこで、野党が攻めてくる消費減税に対抗して、
与党が打ち出してくると思われるのは・・・　なんだろうか？

私は、一定限度の年収以下（１，０００万円）の納税者に対して、
１年ないし２年程度の所得税の減税が面白いと思っている。

勤め人なら年末調整で減算することは可能だし、追加分や、個人事業主などは確定申告があるので、
現行のシステムに与える影響は・・・　極めて少ないのではなかろうか？

試算してないので、消費減税と所得減税のバランスが取れてるかどうかは、
正直なところ分からないが、
多くの生活者レベルでは大差ないと思われるし、システムに与える影響も最小限で抑えられると思う。
そして・・・　社会保障サービスの低下もなく、
現行のサービスが維持もできると思うがどうだろうか？

高額所得者の所得税は対象外なので、所得税の減収にも歩止まりがあり、
一定額の税収が確保できることも大きいはずだ。

年金で生活している、そこら辺りをブラブラしてる爺さんの戯言（たわごと）だが、
総選挙の争点に「消費減税 ＶＳ．所得減税」をぶち上げてみたらどうかと思っている。

税収で１番大きな消費税を据え置き、２番目に大きな個人所得税をターゲットにした対案である。
一定期間だけ、一定額以下の年収に対し税率を下げる案を・・・　お勧めしたいがどうだろう。

現場の混乱を最小限に抑えて、生活レベルで効果を感じる対案が、いま求められている。
与党も野党も・・・　知恵を絞ってほしいと願いたい。

最後にもう一つ、菅総裁肝いりの携帯電話料金の値下げだが、
その方向性には大賛成しているものの、
設備投資の源泉が、営業利益と減価償却費だということを踏まえれば、
営業利益が著しく小さくなると、５Ｇの設備投資が抑えられて、
エリアの拡大が遅れてしまう可能性もあり、
５Ｇにぶら下がる、多くの成長産業にも影響（経済政策）がでてくることから、
そこんとこだけは・・・　しっかり配意してほしいと思う。