訪問介護「事業継続難しい」４分の１

報酬引き下げ「納得できぬ」９４％
新潟県社保協など調査
　４月実施の訪問介護報酬引き下げで、新潟県内の同事業所の４分の１が「事業継続が難しくなる」と考えていることが新潟県社会保障推進協議会（五十嵐修会長）と同県民主医療機関連合会（岡田節朗会長）のアンケート調査で２６日、明らになりました。両団体は同日、厚生労働省を訪れ、引き下げをただちに見直すよう要請しました。

　調査は同県内の全訪問介護事業所（３９８）を対象に３月実施。これまでに３５％から回答を得ました。基本報酬引き下げについて「納得できる」はゼロでした。「納得できない」は９４％でした。

　経営状態が「悪化する」は５５％と過半数を占め、「事業継続が難しくなる」は２４％に上りました。介護職員処遇改善加算の引き上げで「改善が見込まれる」はわずか１％にすぎませんでした。

　要請には新潟県ホームヘルパー協議会の岩崎典子会長も参加。「なぜ基本報酬を下げるのか。山間部では３０分の訪問介護に４０、５０分かけて行く場合もある。地方の実情をよく見てほしい」と訴えました。

　訪問介護事業所の責任者らは「能登半島地震で新潟でもヘルパーが被災したが利用者を援助し精神的フォローを続けている。ヘルパーの未来をつぶすような改定は撤回してほしい」など次々に訴えました。要請には山梨県民主医療機関連合会の代表も参加しました。