「 高等教育費や奨学金返済の負担軽減のため、公的負担の大幅拡充を求めます！」の発信者の すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト さんが、最新のお知らせを投稿しました。
イタリア語で海岸を意味するリビエラは世界的な観光保養地として知られます。イタリア北部からフランスにかけた風光明媚（めいび）な地中海沿岸を指し、夏は海水浴客でにぎわいます。
一方、同じ地中海に面したガザも古くからアフリカとアジアをつなぐ交易の拠点として人が行き交い、観光地にもなっていたといいます。しかしいま、その海はイスラエルによって封鎖され、汚水や廃棄物が未処理のまま垂れ流されています。
そんな実情をわかろうともせず、トランプ米大統領がガザを「中東のリビエラ」にすると発言しました。荒稼ぎした不動産王の血が騒いだのか、ガザの住民を追い出してがれきの街を整え、リゾート地として世界中から人を呼び寄せようというのです。
米国が、ガザを長期に所有するとも。命を奪われ血を流し、生活を破壊されながら、なおこの地にとどまり人間として生きる権利を求めてきた人びとは、どんな思いで聞いただろうか。
イスラエル建国によって何十万人ものパレスチナ人が家や故郷を追われ、難民となった悲しみの歴史。民族浄化ともいえる悲劇は「ナクバ（大いなる災厄）」と呼ばれ、ガザの住民の多くは難民となった人たちとその子孫です。
いま国際社会がやるべきはガザを徹底的に壊した責任を問い、住民のくらしを復興することではないのか。「私はオリーブの木のようにここにいる」。パレスチナを代表する人権活動家のラジ・スラーニさんはいいます。「私たちは決して故郷を離れることはない」と。
全面開示するのは当たり前だ
「文書は黒塗りでない形できちんと開示してほしい」―森友学園に国有地が破格の安値で売却され、関係文書が改ざんされた問題で、改ざんを強いられて自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんは、こう語りました。
雅子さんは財務省に関係文書の開示を求めましたが、同省が文書の存否も明かさないまま拒否したため提訴。大阪高裁は１月３０日、一審・大阪地裁判決を覆し、財務省が検察に提出した文書を存否も明らかにせずに不開示とした決定を取り消しました。
石破茂首相は６日、「上告せず真摯（しんし）に受け入れるべきだ」と指示しました。国は関係文書の存在を認め、黒塗りや制限をせずただちに全面開示すべきです。
■すさまじい隠ぺい
森友学園の名誉校長は、安倍晋三首相（当時）の妻・安倍昭恵氏でした。国有地売却をめぐって首相夫妻の関与が追及され、安倍首相は国会で「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員もやめる」と強弁しました。この後、関与を疑われる傷跡を抹消するため文書が改ざんされたのです。
雅子さんは２０２０年、「真実が知りたい」と損害賠償訴訟を起こしました。しかし国は「認諾」という特異な手法を使い、賠償金を全額支払うことで、改ざんの経過を明るみに出すことなく、裁判を強制終了させ幕引きを図りました。雅子さんは「夫は国に二度殺された」と抗議しました。
雅子さんは２１年、財務省が検察に提出した文書の公開を請求しましたが、同省は文書の存否も明らかにせず不開示を決定しました。
雅子さんはこの取り消しを求め、総務省の「情報公開」審議会に審査請求しました。同審議会は、財務省の決定を「取り消すべきだ」と答申しました。しかし、財務省は答申に逆らい、不開示決定を繰り返すという異例の対応をとりました。
森友問題での「隠ぺい」はすさまじいものでした。
財務省は森友問題で、情報公開請求された文書が実際は存在するにもかかわらず、「不存在」として開示しなかった件数が４６件あったと認めています。国会での虚偽答弁が１３９回行われたことも衆院調査局の調べで確認されています。
■拒否は成り立たず
そもそも行政文書は国民の共有財産です。国民が行政情報を請求し、的確に入手できるのは、国民主権に基づく基本的な権利です。
ましてや森友問題で開示を求めているのは自殺に追い込まれた職員の妻です。財務省は、「捜査への支障」を存否さえ答えない理由としました。しかし、求められている文書は、供述調書などでなく一般の行政文書です。高裁判決が指摘するように捜査はすでに終結しており、開示を拒否する理由など成り立ちません。
石破首相も森友問題を「政権の中に入ってもう一度ゼロから調べる。国民が納得した、よくわかったというのが少なくとも過半数にならないといけない」(２０年、日本記者クラブ)と語っていたではありませんか。
高裁判決について、弁護団は「当たり前の判決」と言いました。当たり前のことができなくてどうするのか。政府は関係文書を全面開示し、森友問題の全容を明らかにすべきです。
「僕は中国侵略の申し子」山田洋次監督
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企業・団体献金は「禁止より公開」という石破茂首相。しかし、足元ではそれと逆行することが…。岸田文雄前首相が昨年末、都内で早朝８時からこっそり政治資金パーティーを開いていました。パーティーを計画し企業・団体等から約3200万円集めたものの、自民党の裏金事件が公になり、１年間延期していたもの。中止すれば政治資金収支報告書に返金先を記載しなければならず、企業名がズラリと明らかになるのを恐れ、開催した疑いがあります。
「満州」で育った山田洋次監督。自身を「中国侵略の申し子のようにして生まれた」と語ります。
“先生が足りない”と職場の実態を訴える教職員組合。日本共産党は「教員残業代ゼロ制度」の廃止、教員定数の抜本的引き上げの政策を発表しました。
確定申告の時期、払いすぎた税金を医療費控除で取り戻すことができます。自分らしい生き方を育むフィンランドの教育を現地の大学非常勤教授に聞きました。
自伝を出した歌手・お笑い芸人のタブレット純さん。人生のどん底から救ってくれたのは介護職でした。
広島平和記念資料館で開催中の「新着資料展」。担当した被爆３世の若い学芸員の思いは―。
ジャーナリスト・青木理さんが日米関係、公安警察の問題に切り込みます。
「ひと」は映画監督の照屋年之さん。
伊藤議員 内閣府から聞き取り
 （写真）伊藤岳参院議員 |
２０２４年度補正予算で新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金 地域防災緊急整備型」について、日本共産党の伊藤岳参院議員は４日、内閣府（防災担当）から聞き取りを行いました。
同交付金は、自治体が避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両や資機材を整備する際に使えます。トイレカーや温かい食事を提供するためのキッチンカー、炊き出し用資機材やプライバシー確保のためのパーティション、仮設入浴設備などを購入できます。補助率は２分の１、上限額は、都道府県６０００万円、指定都市・中核市・中枢中核市５０００万円、市区町村４０００万円です。
既に全国の４０道府県、６３０市区町村が交付申請のために国との事前相談に参加しており、２４年度補正予算で盛り込まれた新交付金１０００億円のうち約１００億円の範囲で３月下旬には交付決定される予定です。
内閣府の防災担当者は交付要件として、災害時での避難所支援を前提に、平時でも地域のイベント等で資機材の利活用することなどを盛り込んだ実施計画の提出が必要だと説明しました。
避難所の生活環境については、日本共産党は繰り返し改善を求めてきました。
「永久保存は非常に大事」
国立公文書館
 （写真）国立公文書館で閲覧した資料の写真を手に持つ紙氏＝６日、国会 |
日本共産党の紙智子参院議員は６日、国立公文書館で、明治政府下でアイヌ民族がコタン（集落）を奪われ、強制移住を強いられた歴史を持つ北海道旧新冠（にいかっぷ）御料牧場の歴史文書を閲覧しました。
紙氏は２０２２年９月に独立行政法人・家畜改良センター新冠牧場（新ひだか町）でアイヌに関する資料が保管されていることを確認し、国立公文書館へ移管し永久保存するよう提案。その後移管手続きが進められ、２４年８月に文書１０１冊のうち４冊が公開されました。
紙氏は２３年に参院行政監視委員会と本会議で、同化政策やアイヌ民族が受けた略奪や迫害などの資料を集めて事実を把握し、アイヌ民族の権利の前進に生かすよう求めました。
閲覧した大正時代の文書の中に「旧土人」の嘆願書を発見した紙氏は「当時のリアルな訴えが確認できた。これらが永久保存されることは非常に大事だ」と指摘。「歴史的な事実などが明らかになっていけばアイヌ民族への誤解や偏見を解く力になる」と語りました。
小池氏が陸前高田市長と懇談
商工会とも
 （写真）佐々木市長（左端）と懇談する小池書記局長（右から３人目）。奥隣は高橋前衆院議員＝６日、岩手・陸前高田市役所  （写真）陸前高田商工会の伊東孝会長（右から２人目）と懇談する小池書記局長（左から２人目）。その左は高橋前衆院議員＝６日、岩手・陸前高田市 |
東日本大震災１４年を前に被災地を訪問した日本共産党の小池晃書記局長、高橋千鶴子前衆院議員（衆院東北比例予定候補）らは６日、岩手県陸前高田市で佐々木拓市長と懇談しました。津波で深刻な被害を受けた同市から国や県への要望が出されました。
佐々木氏は、財政支援を巡り、グループ補助金で整備した施設の用途変更等への柔軟な対応を要望。高齢化や後継者不足、経済状況などの影響により事業譲渡や店舗改修、設備の入れ替えを行う際にも、補助金の返還が迫られている実態を語りました。
さらに、区画整理事業等で復興した区画の再編に伴う国庫返還金の緩和や免除、被災児童・生徒の学習や心のケアのための教職員の加配措置の継続なども要望。医師不足、専門医の偏在の是正に向けた実効ある施策も求めました。
震災後の物価高騰の影響、海水温上昇に伴う漁業への打撃などの苦境も語りました。
小池氏は「グループ補助金そのものが被災者支援のために柔軟性を持ってつくられた制度だ。用途変更に伴う補助金の機械的な返還は、制度の趣旨にも合わない。国に是正を求める」と応じました。
市内では、陸前高田商工会とも懇談し、なりわいの再建への要望を聞き取りました。
懇談には、日本共産党から斉藤信、高田一郎両県議と藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純各市議が同席しました。
沖縄県民集会実委が集会
赤嶺氏あいさつ
 （写真）国会報告集会であいさつする赤嶺政賢議員＝６日、衆院第２議員会館 |
相次ぐ米兵による女性暴行事件を受け、昨年１２月に開催された沖縄県民集会の実行委員会は６日、首相官邸や外務、防衛両省などの関係省庁に日米地位協定の抜本改定などの再発防止策を要請し、国会内で報告集会を開きました。
集会で、実行委共同代表の高良沙哉沖縄大教授は、地位協定で米軍に特権的な地位を与えているのは「沖縄への差別感情を生み、米軍犯罪の背景になっている」と指摘。「地位協定の明文改正が必要だ。国会で議論を」と求めました。
実行委共同代表の神谷めぐみさんは、省庁要請の中で、被害者への謝罪や完全な補償を求めると「沖縄を通じて補償の案内をしている」と回答があったと紹介。「沖縄を通じてはおかしいのではないか。地位協定を変えるべきだ」と主張しました。
大学生の崎浜空音さんは「被害者が何度出れば日米地位協定は改定されるのか。なぜ沖縄に生まれただけで、自分の好きなこと、やりたいことを制限されなければならないのか」と訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「外務省は少女暴行事件で『推定無罪だ』と米軍をかばう。これでは再発防止できない。みなさんと一緒に声を上げたい」とあいさつ。参院会派「沖縄の風」や立憲民主党、社民党、れいわ新選組などの国会議員も参加しました。
実行委は、政府に対し、被害者への謝罪や完全な補償、被害者のプライバシー保護、沖縄県などへの速やかな情報提供、日米地位協定の抜本的改定などを要請しました。
衆院議運委員長らと会談
国会改革関する協議会設置決定
 （写真）会談する浜田衆院議運委員長（正面）と国対委員長。左から２人目は塩川鉄也国対委員長＝６日、国会内 |
浜田靖一衆院議院運営委員長と与野党すべての会派の国対委員長は６日、国会内で会談し、国会審議充実のため、議運委員長のもとに全会派が参加する「国会改革に関する協議会」の設置を決めました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、衆院での少数与党・多数野党の国会になったもとで、「国会の行政監視機能の発揮が求められている。国政調査権を活用した徹底した審議を行うことが必要だ。その点で、議員一人ひとりの質疑時間を保障する国会にしていくべきだ」と強調。その際には、国民の声を広く聞くことを位置づけるべきだと主張しました。
また、政府が複数の法案を１本にまとめて提出する「束ね法案」が審議の妨げになっていると指摘。政府に「束ね法案」を改めるよう求めると同時に、国会としては法案を切り分けて審議し、一括審議はやめるべきだと強調しました。
さらに、政党・会派が多様になっているとして、「議員提出法案の人数要件の緩和なども考えるべきだ」と述べました。
米大統領のガザ「所有」主張 田村委員長会見
日本共産党の田村智子委員長は６日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が米国によるパレスチナ自治区ガザの「所有」を主張した問題で、岩屋毅外相は反対の立場を示していないとして、「国連憲章違反の発言に世界で次々と批判の声が上がる中、日本政府は恥ずべき姿勢を世界に示している。直ちに批判の声を上げるべきだ」と強調しました。
田村氏は、トランプ氏の発言について国連のグテレス事務総長が「国際法の根幹に忠実であることが極めて重要だ」「いかなる形態の民族浄化も避けることが必要不可欠だ」と厳しく批判し、ドイツ、イギリス、フランス、中国、中東諸国が次々と「国際法違反」の立場から発言を批判していると指摘しました。
６日の衆院予算委員会でトランプ氏の発言について問われた岩屋外相は「注視し、推移を見極めたうえでどう対応するか検討したい」などと述べ、反対の立場を明言しませんでした。田村氏は「日本政府はトランプ大統領の顔色をうかがい、機嫌をそこねるわけにはいかないと、明らかな国際法違反まで批判できない。まさに、『米国言いなり』だ」と指摘。７日に予定されている日米首脳会談で石破茂首相は、この発言を含む「トランプ氏によるさまざまな国際法違反の言動を批判すべきだ」と主張しました。
都議選 党都委、政策アピール発表
 （写真）記者会見する田辺良彦都委員長（中央）、和泉なおみ都議団幹事長（左）、栗原淳介都委員会政策部長＝６日、都庁 |
日本共産党東京都委員会は６日、都議選（６月１３日告示、２２日投開票、総定数１２７）に向けた政策アピール「日本共産党の躍進で、都民の暮らしを守り抜く都政への転換を」を発表しました。併せて都議予定候補（第１、２次分）２３氏＝現職１６、元職１、新人６＝を発表しました。（都議予定候補一覧）
アピールは、都議選が都民の暮らしに重要な意義を持つとともに、７月の参院選や、衆院解散・総選挙を含めて「国政に大きな影響を与える」と指摘。共産党が２０１３年、１７年、２１年の都議選で３回連続の躍進を遂げ、都議会野党第１党として都政のチェック機能を発揮し、都民の要求を質問や条例提出で次々提案し、都民の運動と力を合わせて世論を広げ、政党・会派の共同も広げて都政を動かしてきたと強調しました。
特にこの４年間で学校給食無償化やシルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）値下げ、補聴器購入費助成の拡充、子ども医療費助成の１８歳までの拡大と所得制限撤廃をはじめ、当初は自公都ファと小池百合子知事が後ろ向きだった政策を実現してきたことを力説。痴漢ゼロ、理不尽な校則の見直しを政治の課題に押し上げてきたことも示しています。
都議会自民党の組織的な裏金づくりが共産党と「しんぶん赤旗」のスクープで明らかになり、自民党が全容解明に背を向ける中、昨年衆院選に続けて自民党に厳しい審判を下そうと呼びかけています。
アピールは都政改革の四つの提案(1)物価高の今こそ「暮らし第一」の都政(2)「財界ファースト」の大型開発でなく、都民の声が生き、住み続けられる東京(3)一人ひとりの人権を大切にし、ジェンダー平等を進める東京(4)アメリカいいなりで戦争への危険な道から平和な東京―を示しています。
会見で田辺良彦委員長は「野党第１党として都政を動かしている日本共産党の議席をさらに増やすなら、都民の願いを実現し、暮らしを守り抜く都政へ大きく前に進めることができる。そのために全力を尽くす」と述べました。
東日本大震災１４年 岩手知事と小池氏懇談
 （写真）握手する達増知事（中央左）と（右へ）小池書記局長、高橋前衆院議員、菅原則勝県委員長、（左から）高田一郎、斉藤信の両県議＝６日、岩手県庁 |
東日本大震災から１４年を前に、日本共産党の小池晃書記局長、高橋千鶴子前衆院議員(衆院東北比例候補)らは６日、盛岡市の岩手県庁で達増拓也知事と懇談しました。小池氏は「東日本大震災から１４年になろうとしています。今の課題と国に求めることをお聞かせください」と尋ね、要望を聞き取りました。その後、陸前高田市を訪れました。
達増氏は、復興の取り組み状況を説明する中で、被災者の心のケアの問題について「相談件数がいまだ高止まりだ」と指摘。「コロナパンデミックに物価高騰が重なるなど、震災直後にはなかったような経済的困難が出てきている」「国として復興を進めるのは期限を切らずにやってほしい」と要望しました。
小池氏は、災害公営住宅の孤立などコミュニティーづくりの課題とともに、沿岸地域の精神医療体制の拡充など継続的な予算支援が必要な問題もあると応じました。
また達増氏はサケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種の不漁問題をあげ、「新たなサケ・マス類の海面養殖を始めたが、それらを販売、水産加工する実績がないため、まだ大きな収入につながるようにはなっていない」と説明。小池氏は「漁獲量の減少は国の課題でもある」と述べました。
小池氏が、岩手県が独自に中小企業の賃上げへの直接支援を進めていることに注目していると述べ、課題を尋ねると、達増氏は「国が予算をつけてくれれば使い勝手のいい制度をつくれる」と回答。小池氏は「国は岩手県の取り組みに学び、直接支援に踏み切るべきだ」と応じました。
県庁では「いわて被災者支援センター」の山屋理恵センター長とも懇談し、取り組みを聞き取りました。
懇談には、日本共産党から菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。