「 原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために公正な判決を求めます。」の発信者の 大阪市による避難者追い出しを 許さない会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
〈日本に稲ある限り稲雀（いなすずめ） 今瀬剛一〉。稲が実るころ、群れをなしてついばみにやってくるスズメ。同じ秋の季語には「秋雀」も。
俳諧の世界では、スズメは他の語と組み合わせることで四季を詠むことができるといいます。それだけではありません。ことわざや昔話、童話や童謡、最近では大ヒットしたアニメ映画の題名まで―。古くからスズメは身近な鳥として親しまれてきました。
人びとのくらしとともに当たり前のように見かけてきた存在。しかしいま、その数が急速に減っています。環境省などの調査によると、スズメの数は年３・５％以上のペースで減少。このまま減り続ければ絶滅危惧種の基準に達する恐れがあるといいます。
この調査は３０年ほど前に締結した生物多様性条約をきっかけに実施してきたもの。自然保護団体や専門家、企業や多くの市民が協力し、陸から海までおよそ全国１０００カ所で生態系の変化を長期にわたり観察・記録しています。
報告書では身近なチョウ類の３３％、鳥類の１５％にあたる種が年３・５％以上のペースで減少。スルメイカやサンマの不漁をはじめ海でも異変が起き、サンゴの白化現象の増加、藻場の衰退や消失が進んでいると。
専門家は温暖化や農地の減少、山林の荒廃といった環境の変化が影響しているとみています。改めてスズメを探してみると、たしかにその姿はどこに…。なじんできた生きものたち、同じ地球に住む“仲間”が消えてゆく。それは私たち人類への警鐘でもあるでしょう。
生活向上に政策全体の転換を
「生活が苦しい」「収入を増やしたい」―国民の切実な願いです。先の総選挙では、物価高や実質賃金低下を招き、打開策もない自民党の経済政策に国民の審判が下りました。自公は過半数割れし、与党だけでは予算が通せなくなりました。
そうした新しい政治状況のなか、自民・公明・国民民主の３党は５回の協議の末、国民民主が選挙で掲げていた、いわゆる「１０３万円の壁」の引き上げで合意し、政府の総合経済対策に盛り込みました。
■「１０３万円の壁」
「１０３万円の壁」の１０３万円とは、年収がそれを超すと所得税が課税される課税最低ラインです。「生活に必要な生計費は非課税」の原則に基づきます。
日本の課税最低限は世界的にみて低いうえ、物価が上がっているのに１９９５年から据え置かれてきました。引き上げは、すべての人にとって必要です。
学生の場合、アルバイト収入がこれを超すと親の扶養から外れ、親の税金が大きく増える場合があるため、超えないよう働く時間を制限する例が起きており、「壁」とされます。
課税最低限の引き上げは当然ですが、そもそも学生が１０３万円を超えて働かなければならない状況を改善すべきです。学費の値下げ・無償化、給付制奨学金の拡充を直ちに実行すべきです。
総選挙で「１０３万円を１７８万円に引き上げる」と打ち出した国民民主が国会でキャスチングボートを握った結果、自公国の協議がそこに集中しています。
しかし、暮らしをよくするには、▽消費税廃止に向け緊急に５％に減税▽中小企業を直接支援し最低賃金を１５００円に上げる―などの施策や、大企業のもうけ優先の「アベノミクス」の転換など抜本的な対策が欠かせません。「壁」問題もそのなかで議論する必要があります。
財源をどうするかも避けて通れません。財源次第では逆に国民生活を苦しめます。消費税増税や社会保障削減は許されません。大企業・富裕層優遇税制の見直し、大軍拡中止など、財界・米国優先から暮らし最優先へ経済・財政政策を転換する改革が不可欠です。
■通じない従来路線
課税最低限の引き上げ幅や財源などは、今後３党で協議を続けるといいます。
これまで予算や税制改正などは事前に自公が協議し、そこで決めたことが数の力で押し通されてきました。自公過半数割れという新たな政治プロセスの下で、国会審議という、国民に見える場での議論が求められています。従来型の閉ざされた協議で押し切ろうとすれば、国民の新たな審判を受けざるをえません。
３党の合意文書は、補正予算について「年内の早期成立を期す」とし、来年度予算についても３党で協議を続け「誠意を持って行動する」としています。
国民民主には、「１０３万円」の見直しと引き換えに、大軍拡推進、社会保障切り捨てで国民生活に大きなマイナスをもたらす予算案に賛成し、自民党政治の延命に手を貸すのかが問われます。
日本共産党は、経済・財政政策全体の転換を求め、国民要求実現のために力を尽くします。
贈賄側の要望で国会質問
検察指摘 元自民・秋本被告の初公判
東京地裁
洋上風力発電事業への参入を目指していた企業側から国会質問を依頼され、その見返りに計約７２００万円の賄賂を受け取ったとして元自民党衆院議員の秋本真利被告（４９）が受託収賄罪で起訴された汚職事件の初公判が２５日、東京地裁（矢野直邦裁判長）でありました。秋本被告と「日本風力開発」元社長の塚脇正幸被告（６５）＝贈賄罪で起訴＝は、資金の授受を認めた一方で賄賂性は否定し、無罪を主張しました。
検察側は冒頭陳述で、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟で事務局長を務めた秋本被告について「いわゆる風力発電の族議員だ」と指摘しました。
秋本被告は２０１９年２月と２２年２月の国会で、同社が参入を計画していた青森県・陸奥湾での洋上風力発電事業に関して質問。「過度な規制は国益を損ねる」などと主張し、規制緩和や審査基準の見直しを求めました。
検察側は、質問の機会を得た秋本被告が塚脇被告に「質問してもらいたい内容はあるか」と事前に問い合わせていた点に言及。防衛省が同社に風力発電施設の設置場所について変更を求めた際には、秋本被告が同省の担当者を叱責し、塚脇被告が「ありがとうございます。激烈に怒っていただいた」と感謝を述べたとしています。
１８年ごろから秋本被告は、風力発電事業に対する支援を期待した塚脇被告から「（飲食など）個人的な接待を受けるようになった」とされます。
秋本被告は衆院議員としての立場がありながら、競走馬を保有していた塚脇被告と共同で馬主組合を設立し、馬の購入や育成に多額の出資をしていました。
罪状認否で秋本被告は、塚脇被告から受け取った資金は競馬事業が目的で「国会での職務とは関係ない」と収賄を否定。塚脇被告も「贈賄をしていたという事実は全くの誤りだ」と述べました。
初公判で秋本被告は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金２００万円を不正に受給したとする詐欺罪については認めました。
田村委員長のあいさつ（要旨）
日本共産党の田村智子委員長が２３日、日本民主青年同盟第４８回全国大会で行ったあいさつの要旨は次の通りです。
 （写真）あいさつする田村智子委員長＝２３日、静岡県熱海市 |
民青同盟第４８回全国大会に、心からの連帯の思いを込めてあいさついたします。
みなさんが、３年連続で、年間の同盟員拡大目標を達成し、現勢でも大きく前進して全国大会を迎えられたことに熱い拍手を送ります。一昨年は１５００人、昨年は２０００人、今年は３０００人と、毎年新たな峰を掲げての目標達成は、まさに快挙です。
総選挙でも、青年のなかに分け入って対話し同盟員を迎え入れ、選挙後も「自民・公明両党が過半数を割った今こそ要求実現のチャンス。民青のやり時」とよびかけ新たな仲間を迎え入れる―この経験に日本共産党が大きく励まされています。
どういう対話で加盟を決意するのかと聞くと、「アメリカいいなり」「財界・大企業中心」という日本の政治の「二つの異常」が青年の要求や実態と本当にかみ合う、「二つの異常」をただす展望を一緒に学ぼうというよびかけが意欲を引き出している、資本主義の矛盾と社会主義への関心は強く科学的社会主義を学ぶ民青の魅力が響いている―直球・ど真ん中の答えが返ってきて、新しい政治情勢のもとで、日本の政治を前へ動かす希望が見えてくる思いです。
この大会では、数万の民青をめざし、次の大会までに現勢で１万人といえる組織になるという目標を決議案に掲げていますが、大志ある目標として全力で応援したいと思います。
総選挙の結果と激動の情勢をどうとらえるか
大会決議案が、「総選挙を終えて、いま、歴史的情勢がつくられている」「青年の模索が、自民党政治を乗り越え新しい政治をつくる巨大なうねりへと一気に変化するカウントダウンが始まっている」など、攻勢的に情勢をとらえ、この情勢にふさわしいたたかいと同盟建設を呼びかけていることに感動しました。
「青年・国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索する歴史的情勢が始まっている」、こうした情勢のとらえ方は、活動の構えに関わる大切なものです。総選挙結果について日本共産党は１０月２８日の常任幹部会声明でも「新しい政治プロセスが始まった」と述べました。中身をお話しします。
歴史的な選挙結果に日本共産党が大きく貢献
総選挙の全体の結果は、何よりも自民・公明が過半数を割ったということにあり、この歴史的審判を私たちは心から歓迎しています。
国民の審判は裏金への怒りですが、「こんなに暮らしが大変な時に、自民党議員たちは政治資金パーティーで裏金にまみれていたのか」という暮らしの困難への無為無策に対する怒りと結びつき、一過性ではない強い怒りとなって表れました。大軍拡に突き進む政治への不安、国民の声を無視した強権的な政治への批判なども含め、自民党政治全体に対する厳しい審判です。
第２次安倍政権以降、政治モラルの崩壊や強権政治が繰り返され、批判の声が幾度となく国会を包囲した、それでも自民１強と言われる国会の状況が続いた。これが崩れた、動かなかった山が「やっと動いた」―まさに歴史的な審判だったと改めて実感しています。
この国民の審判に、「しんぶん赤旗」と日本共産党が大きく貢献したことは、私たちの大きな喜びと確信です。
裏金を暴き、裏金候補への２０００万円振り込みのスクープで選挙終盤に「もう自民党はダメだ」という世論を決定的にさせた。日本共産党が３０年間、真の政治改革を求め、自ら企業・団体献金も政党助成金も受け取らない姿勢を貫いたからこそ金にまみれた自民党を徹底追及できたのです。
若い世代ほど「自民党離れ」が顕著
注目したいのは、若い世代ほど、自民党離れが大きく進んでいることです。
３日付の「日経」は、「若者の自民傾斜 一転」と見出しを立て、「出口調査のデータを前回２１年と比べて分析すると、自民党に投票する傾向があった若年層のほうがシニア層より新たな選択肢に流れた実態が浮かぶ」と分析。１０月２９日付の「朝日」も出口調査から、自民は「１８、１９歳で２６％（前回４２％）、２０代で２０％（同４０％）、３０代で２１％（同３７％）と支持を大幅に減らした」と報じました。
この変化は、日本共産党への支持というところにはまだ来ていませんが、選挙後、党中央への「赤旗」購読申し込みがかつてなく寄せられ、その多くが若い世代。選挙ボランティアに参加した青年・学生が「自分にできることは何かないか」と入党していることや、民青のみなさんの対話と同盟員拡大も、青年の前向きな変化ととらえています。これを大きな流れにしていきたい。
「新しい政治」への模索と探求が始まった
自民党政治に代わる「新しい政治」の中身について、国民や青年が今度の選挙で結論を出したかといえば、選択が明確になったわけではありません。日本の政治が変わる過渡的な段階が始まったということです。
この「新しい政治プロセス」では、各党の真価が試されます。選挙で示された、国民とくに若い世代の民意のベクトルは、「自民党政治はダメだ」「新しい政治をつくりたい」という方向であり、これにこたえるか否かが問われるのです。
自民党政治を変えるのか、助けるのか、各政党が問われる
選挙後の特別国会で、石破首相は再任されましたが、第２次石破政権は与党だけでは法案や予算を成立させることはできません。野党の反発にあい内閣不信任案が可決することもありうる、そうなれば内閣総辞職か解散・総選挙です。極めて不安定な状況で国政運営を行うことになります。
だからこそ自民党はさまざまな策を弄（ろう）して野党取り込みを狙ってくるでしょう。さまざまな局面で各党が、国民要求にこたえて自民党政治を変える方向でがんばるのか、それとも自民党政治の延命に手を貸すのかが鋭く問われていきます。
「新しい政治プロセス」を前へ進めるために
「新しい政治プロセス」が今後どう展開していくか、予断を持っていうことはできませんが、長期的な視野でみれば、さまざまな政治的体験を通じて、国民が、日本の政治の「二つの異常」をただす方向に進む可能性、必然性をもっています。
同時に、それは自動的に進むというものではありません。政治を変えられまいとする勢力の策動は強まるでしょう。手を貸す勢力も出てくるでしょう。
「新しい政治プロセス」を国民・青年とともに前へ動かすためになにが大切か。(1)直面する問題で、国民とともに要求運動にとりくみ、その実現に力をつくす(2)二つの異常なゆがみをただす日本共産党の日本改革の展望を語り、ともに政治を変えようとよびかける―要求運動と政治を変える展望を語る宣伝・対話―この「二重の構え」が私たちの基本姿勢です。みなさんが、青年のなかに分け入って「二つの異常」を知らせる対話にとりくんできたことに、大いに学びたいと思います。
来年の参議院選挙で、日本共産党の躍進を
「新しい政治をつくりだし、情勢を前向きに突破していくために最も必要なことはなんでしょうか。それは日本共産党の躍進です」―みなさんの大会決議案にずばり書かれていることに、襟を正す思いです。来年の都議選・参院選挙に勝利する、またなんとしても強く大きな党をつくるためにがんばりぬきます。
「共産党ならではの豊かな発信方法」をつくりだす改革
参院選勝利のためには、総選挙の反省を生かさなければなりません。党中央常任幹部会としての中間的な総括は、日常的な選挙のとりくみを推進する上で中央のイニシアチブに弱点があったと率直に反省として述べました。
そのなかで、政策や党の姿を伝える自力の不足だけでなく、伝え方の改革が必要だと報告しました。ユーチューブ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなどは、他党から大きく立ち遅れています。
もちろん、最も確かで大切な活動は対面での対話で、そのなかで仲間を迎え入れ後援会員や読者を広げる活動です。これなしに「新しい政治プロセス」を前に進めることはできません。同時に、日本共産党を広く有権者に知らせるため「共産党ならではの豊かな発信方法」をつくりだす改革にとりくみたい。若い世代の知恵や力を得たいと考えています。
民青同盟の魅力を輝かせて、新しい政治へと進もう
昨年の民青全国大会で、日本共産党の志位和夫委員長（当時）が、「民青同盟の三つの魅力を輝かせて、さらに大きな前進を」とあいさつをしました。この三つの魅力は、歴史的情勢のもとでいよいよ輝く時だと確信します。
青年の要求実現へ青年とともにたたかう
一つ目は、青年の切実な願いにこたえ、その実現のために青年とともにたたかう―自民・公明過半数割れの国会で、要求実現の可能性が開かれています。青年がともにたたかうことは、どの政党が青年の要求に真剣に向き合っているかを知る青年自身の政治的体験ともなります。
〈学費値上げストップの緊急要求〉
大学学費値上げを止めて、値下げ、無償化を求める運動をぜひ発展させてほしいと思います。
東大の授業料２割値上げ、早稲田・慶応など私大での連続した授業料値上げなど、学費値上げが大問題となるなか、民青のみなさんは学習会や中央青学連としての署名行動にとりくんでいます。対話を通じて、学生の深刻な実態もよくつかまれていることと思います。
この活動を、政治を動かす運動につなげましょう。国の責任で学費値上げを止めることはできます。東大の学費値上げは、学生１人あたり１０万７０００円です。この分を国が緊急助成すれば値上げの理由がなくなります。全国立大に行っても必要な予算は約１００億円、私立大を含めても１０００億円程度です。緊急助成を行えば学費値上げは止められます。
総選挙で全ての政党が「教育無償」や「教育費負担軽減」を公約しました。それなのに、学費値上げを見過ごすのか、まさに全ての政党の態度が問われます。
党国会議員団は、値上げストップを実現する立場で国会論戦に挑み、他党にも働きかけます。これを実らせることができるかどうかのカギは、国民とりわけ青年・学生の要求運動と世論の力です。請願署名やオンライン署名、宣伝・対話・国会行動などで、青年・学生の中に緊急に広げていきましょう。
〈敵基地攻撃能力保有・大軍拡反対のネットワーク運動〉
「敵基地攻撃能力保有・大軍拡反対のネットワーク運動」は、平和への願いにこたえ、自民党政治に代わる新しい政治を求める運動として重要な意義を持つものだと確信します。
総選挙中に、沖縄を中心として、大規模な日米軍事演習が行われました。自衛隊に負傷者が多数出た、日本有事を想定した異常な訓練でした。なぜこうした事態を想定するのか。台湾有事に米国が軍事介入すれば、在日米軍基地やミサイルを保有する自衛隊基地が攻撃対象となるからです。
みなさんの「ネットワーク運動」は、危険な実態を知らせるとともに、戦争は嫌だ、ミサイルよりも暮らしの予算をという、青年の願いにこたえる大切な運動です。全国規模で青年のなかにネットワークを広げ、民青の魅力を発揮してほしいと期待しています。
日本の政治の「二つの異常」をただし、青年の模索にこたえる
二つ目は、日本の政治の「二つの異常」―「アメリカいいなり」「財界・大企業中心」をただし、独立・平和・民主主義の日本を目指す青年組織だということ、これは、まさに新しい政治への青年の模索に応えるものです。
〈働く人の収入を増やすためには、大企業優先をただすことが必要〉
「１０３万円の壁」がクローズアップされていますが、大切なのは税制のあり方です。生計費非課税―生活に必要な費用には税金をかけない、この立場で課税最低限度を１０３万円から引き上げることは必要です。しかし、それだけなのか。消費税は最悪の不公平税制です。生計費非課税の原則に立てば、廃止を目指し、緊急に減税することが求められます。
そして、税制では応能負担原則が必要です。巨額の利益を得ている大企業・富裕層への税優遇という不公正な税制のゆがみをただすことこそ必要です。
また、「手取りを増やす」と言って税制だけを問題とし、賃上げを棚上げすることは許されません。大企業が利益をあげても賃金にはまわらず巨額の内部留保がため込まれるだけ。このゆがみに切り込むことが、収入を増やす最も根本的な政策です。財界・大企業の利益最優先という政治のゆがみをただす改革こそ収入を増やす道です。
〈日米同盟絶対では、平和への希望が見えない〉
「日米同盟」の４文字で思考停止になる政治でよいのかを真剣に問わなければなりません。総選挙の政見放送で、集団的自衛権行使容認や敵基地攻撃、大軍拡について、ほとんどの政党が何も語りませんでした。「戦争国家」づくりを進める勢力は、何を進めるのか国民に明らかにできない、そして「日米同盟絶対」の立場では大軍拡を正面から批判することができないのです。
私たちは、大軍拡反対というだけでなく、憲法９条を生かした平和外交で戦争の心配のない東アジアを構築しようという、現実的で包括的な外交提言があります。これは「日米同盟絶対」の立場をとらないからこその提言です。アメリカに縛られずに世界をみれば、軍事ブロックではない平和の地域づくりを進める努力、国連憲章を尊重し大国に物言う国々の姿がみえてきます。これこそ民青同盟の魅力ではないでしょうか。世界をありのままにとらえ、平和の流れを促進する側に立つ、この民青の魅力を大いに広げましょう。
「人間の自由」「自由な時間」―科学的社会主義を学ぶ魅力
三つ目は、日本共産党の綱領と科学的社会主義を学ぶ―この間、民青同盟のみなさんは、この魅力に磨きをかけてきたと思います。
志位議長が講演した学生オンラインゼミ「Ｑ＆Ａ 共産主義と自由」は、未来社会論を発展させる契機となりました。「搾取されているのは、モノやカネだけではなく、自由な時間だ」との解明は、「自由に処分できる時間こそ真の富」「自由な時間こそが、人間の自由で全面的な発展をもたらす」というマルクスの理論の探究へとつながり発展しています。また日本での労働時間短縮のたたかいを起こしていく理論的支柱となるものだと思います。
みなさんが、科学的社会主義の理論学習とともに、「特別の取り組みとして、共産主義の正しい姿を伝えるキャンペーンを、ある時期に全国でいっせいに展開します」と大会決議案に掲げたことに、驚き、感動しています。日本共産党がみなさんとともに、このキャンペーンにとりくまずしてどうするかという思いです。日本共産党への攻撃を打ち破る核心となる運動であり、資本主義のシステムのままでよいのかと思いながら社会主義への展望を閉ざされている青年にとって大きな希望となる。日本の社会変革にとっても大きな力となるでしょう。
党綱領の学習も科学的社会主義の学習も、世界や日本の情勢を科学的にとらえる力を育て、人類史の発展方向を展望し、主権者として、歴史の主人公として、どう生きるのかの羅針盤となります。
この間の選挙であらわれた、ＳＮＳでのフェイク情報の氾濫、それに動かされてしまう若い世代の動向など、民主主義の危機ともいえる新たな問題も生じている時だからこそ、民青同盟で真理をじっくり学ぶ魅力、時代の主人公として生きていく魅力を、多くの青年たちに広げましょう。
歴史的情勢のもと、新しい時代の扉をあける主人公は青年のみなさんです。それにふさわしい活動を積み重ねてこられた、このことを確信にして、さらなる民青同盟の発展へと奮闘されることを心から期待します。ともにがんばりましょう。
全国革新懇が代表世話人会
 （写真） 全国革新懇代表世話人会＝２５日、東京都内 |
全国革新懇は２５日、東京都内で代表世話人会を開き、総選挙後の激動の政治情勢や臨時国会での論戦などについて意見交換しました。日本共産党の田村智子委員長が参加しました。
参加者は、総選挙での自公過半数割れの結果は有権者から歓迎されており、「自民党が妨害してきた数々の要求を実現するとともに、強行された悪法も転換できる情勢だ」と指摘。自民党政治に代わる新しい政治を国民が模索・探求する新たな政治プロセスが始まる中で、各党の真価が問われることになると強調しました。
２８日召集の臨時国会は政治改革が焦点となるが、密室協議ではなく国民の前での議論が必要だと指摘。補正予算案に国民民主党が賛成するかどうかも問われる中で、「予算案も法案も自公だけでは通すことができない政治状況だ。国民の声を聞けと、熱い焦点で要求運動を巻き起こし、政治を動かそう」との意見があがりました。
各分野からの報告では、「都会でも個人営業の廃業が進んでいる。井戸端会議的な対話活動を強めたい」（商工業）、「石破茂首相が軍拡・原発銘柄の株式を多数保有していると報じられたが、広く伝えていかなければならない」（福島）、「民青大会では活力ある発言が相次ぎ、この１年間の拡大到達は３２５１人に達した」（青年）などの意見を交流しました。
また、兵庫県知事選について、斎藤元彦知事の再選の背景には▽ＳＮＳ戦術▽Ｎ党党首の役割▽従来の組織戦―などがあり、「こうした手法は侮れない。一方で、公職選挙法違反の疑いもあり、事実であれば深刻だ」との指摘がありました。
会合では、１１月３０日～１２月１日開催の「地域・職場・青年革新懇全国交流会ｉｎ京都」の内容を確認しました。
暴力撤廃国際デー 婦団連が宣伝
イスラエル大使館前
 （写真）女性への暴力をなくそうと声をあげる人たち。訴えるのは柴田真佐子婦団連会長（右から３人目）。その右は日本共産党の山添拓参院議員＝２５日、東京都千代田区 |
国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の２５日、世界の人々と連帯し、日本婦人団体連合会は、最大の暴力である戦争、ジェノサイド(集団殺害)に抗議し、即刻停戦を東京都千代田区のイスラエル大使館前でアピールしました。同国際デーは１２月１０日までの１６日間です。参加者は「セクハラも性暴力もない平和な世界を」とリレートークをしました。
柴田真佐子会長は、イスラエルの攻撃によりガザ地区は人口の９割が避難民となっており、死者が４万人以上（ガザ地区保健当局発表）に達し、その多くが子どもと女性だと述べ、「一日も早く停戦をするよう世論を広げていこう」と呼びかけました。
新日本婦人の会の由比ケ浜直子事務局長は、国連の女性差別撤廃委員会での日本審議にかかわり、沖縄の米兵による少女暴行事件について勧告されたと指摘。沖縄では米兵による性暴力が深刻で、米軍基地の撤去や地位協定の改定を訴えてきたと述べ、「米軍基地が強化されることは、女性に対する暴力をなくす大きな障害です。平和とジェンダー平等を求めて声を上げよう」と訴えました。
日本共産党の山添拓参院議員は、ガザでは物資が足りず、女性に圧倒的な被害が及んでおり尊厳が脅かされていると指摘。「国連憲章と国際法を守れの声を広く一緒に上げていきたい。平和の秩序の回復、女性の尊厳を守るために力をあわせよう」と呼びかけました。
企業・団体献金と“二重取り”続く
政党助成金ため込み
企業・団体献金をなくすということで導入された政党助成金。ところが、多くの自民党政治家は、みずからが支部長を務める政党支部で企業・団体献金をかき集め、税金である政党助成金も受け取るという“二重取り”を続けています。しかも、使い残した政党助成金を国庫に返納せず、ため込んでいる閣僚や自民党幹部がズラリといます。
２０２３年分の政党交付金使途等報告書（９月２７日公表）を調べたもの。
政党助成金の原資は、国民１人当たり２５０円の税金です。３１５億３７００万円が、日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。
自民党は２３年に１５９億１０００万円を受け取り、各国会議員が支部長を務める政党支部に１２００万円（一部に例外あり）を交付しました。
この党本部から受け取った政党助成金をどう使ったのかを報告するのが「使途等報告書」。余ったら国に返すのが常識ですが、政党助成法は「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、“返納逃れ”が横行しているのです。
本紙の調べによると、閣僚では林芳正官房長官（衆院山口３区）の１２２８万円など３人が３００万円以上をため込んでいました。党役員では、平井卓也広報本部長（衆院香川１区）の２２５８万円、麻生太郎最高顧問（衆院福岡８区）の２２０９万円など。(表参照)
土屋品子国際局長（衆院埼玉１６区）にいたっては、前年の４５４０万円からわずかに減ったものの４２９０万円。“税金返せ”と言いたくなります。
自民党がまとめた政治資金規正法の再改定案は、裏金づくりの根源となった企業・団体献金の禁止にまったくふれないものですが、「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反で、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダである政党助成金の廃止も求められています。（藤沢忠明）
政党のため込み
「政党交付金使途等報告書」（２０２３年分）によると、自民党は、交付された１５９億１０１１万円を超す２４６億２０２３万６０００円を「基金」としてため込みました。
このほか、ため込み額は、公明党１２億８８６０万３０００円、日本維新の会６億円、国民民主党１億９８３９万４０００円、立憲民主党２億円など。
| 林芳正官房長官 | 1228万 808円 |
| 鈴木馨祐法相 | 747万7442円 |
| 中谷元防衛相 | 308万6620円 |
| 土屋品子国際局長 | 4290万7272円 |
| 平井卓也広報本部長 | 2258万9939円 |
| 麻生太郎最高顧問 | 2209万5376円 |
| 石井準一参院国対委員長 | 495万1772円 |
| 新藤義孝政調会長代行 | 410万9755円 |
| 武見敬三参院議員会長 | 382万8790円 |
| 菅義偉副総裁 | 109万3878円 |
| 《注》「政党交付金使途等報告書」(2023年分)で作成 | |
米空母艦載機配備で
授業妨害や安全高度違反？
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の米原子力空母ジョージ・ワシントン（２２日配備）の艦載機として新たに配備された最新鋭のＦ３５Ｃステルス戦闘機１部隊と、従来の艦載機ＦＡ１８Ｅ／Ｆ戦闘攻撃機の３部隊が米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に到着したと、在日米海軍司令部が１８日発表しました。２０１８年までに完了した岩国基地への米空母艦載機移転などのもと、中国地方の山間部で戦闘機訓練による爆音被害や危険な低空飛行が増大しています。
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なかでも島根県では７０デシベル以上の年間航空機騒音件数は、２３年に１８５１件と艦載機移転前の１７年（８４２件）の２倍以上に上っています（グラフ）。今年は３月時点で７５１件に達しており、２３年を大幅に上回るペースです。
とりわけ、米軍訓練空域「エリア５６７」直下の山間部に位置する同県浜田市旭町では２３年に５７０件を記録。１７年（１０７件）の約５倍、１８年（４１件）の約１４倍にまで増えています。
浜田市によると、旭町内からは、「中学校で学力調査のときに騒音のためにヒアリングの放送が聞こえなかった」「入学式、卒業式のときに名前を呼ぶのが聞こえなかった」「騒音があって授業が止まった」などの被害が報告されています。
旭町では、市旭支所や町内の認定こども園から、ＦＡ１８やＦ３５が飛行する姿が確認されており、岩国配備の戦闘機が訓練を繰り返していると見られます。
米軍機の低空飛行訓練目撃等の件数も増大しています。浜田市全体では２２年に２９１件と１７年の１０１件の約３倍を記録しました。２９１件の約８５％を旭町（２４８件）が占めました。
航空法の施行規則では、最低安全高度を「人、家屋の密集地域で３００メートル」などと定めています。しかし、浜田市など３市２町で構成される「米軍機騒音等対策協議会」は今年５月、政府などに提出した要望書で、「中には最低安全高度が守られているのか疑わしい低空飛行も確認されている」と訴えています。
※石破首相は「日米地位協定を見直す」と言っていますが、まさに米軍によって日本の安全が脅かされており、協定見直しは喫緊・重要課題で、ブレずに実行することが求められています。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ＜STOP!マイクロカプセル香害＞ メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！」の発信者の 「香害をなくす議員の会」 「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「苦学生」という表現は遠い昔の言葉ではないようです。全国各地の大学が提供する「１００円朝食」は、いま物価高に苦しむ学生の味方になっています。
先日、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は「“破格”の朝食の利用者急増 生活切り詰める学生」と１人の大学生を取り上げました。「毎日のようにこの（１００円）食堂に来る」と紹介され、「この春、静岡県から上京し１人暮らしをしています。留学の費用をためるため複数のアルバイトを掛け持ちしながら生活は節約を徹底」。
食費は１日３食５００円以内。スマートフォンで家計簿をつけています。物価高騰で「食事を抜かざる得ない日もあり、１人暮らしを始めた４月から体重は４キロ減ってしまったといいます」。
思い出したのは、日本共産党の山添拓政策委員長のＮＨＫ「日曜討論」（１０日）での発言です。「所得税の課税最低限」、いわゆる「１０３万円の壁」をめぐり最低生活費に課税しない「生計費非課税の原則」に照らして額を「当然引き上げるべきだ」と。
さらに、「学生は、学業に専念する時間に充てたいにもかかわらず、１０３万円もアルバイトをしなければいけないという状況自体がどうなのか」と山添氏。求められているのは、壁の撤廃も大事だが学費の引き下げや給付型奨学金の充実ではないのか。
今でさえアルバイトと奨学金、教育ローンの借金なしで大学に通えない現実。せめてこれ以上の値上げは止めてほしい―。これは学生も家族にも共通した思いです。
国際的到達に立ち声上げよう
きょう２５日は国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。１２月１０日の世界人権デーまでの１６日間、「今すぐ女性に対する暴力を終わらせよう」と世界各地でキャンペーンが行われます。日本政府も今月１２～２５日を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし、相談窓口を知らせる呼びかけなどを強めています。
■差別撤廃委の勧告
８年ぶりの、国連の女性差別撤廃委員会の日本審査では、「女性に対するジェンダーに基づく暴力」に関して、刑法やＤＶ防止法改正の努力が評価されました。刑法改正では不同意性交が罪となり、改正ＤＶ防止法（今年４月から施行）では、接近禁止命令の対象に精神的暴力が加わりました。一方で、依然として配偶者によるレイプ（同意のない性交）が犯罪として明確化されていないことについて改善が勧告されました。
勧告では、ＤＶ被害者への支援の充実も求められています。シェルター（避難・保護施設）の資金不足と人員不足、接近禁止命令期間が１年間に延長されても期限が切れると元の場所に戻り暴力にさらされる危険があることなどが指摘されました。
離婚手続きでは、子どもの監護権や面会を決定する際に、裁判官などがジェンダーに基づく暴力を認識できるように能力開発を強化・拡大するよう求められています。
障害者、移住者、地方在住者、性的マイノリティーなどの人々にとって、支援サービスの存在を知り、利用するのが困難であることも指摘されました。特に移民女性は在留資格を取り消されることを恐れて、ジェンダーに基づく暴力を報告するのが困難な実態があると指摘されました。
今回新たに、沖縄の米軍関係者が女性に行っている暴力についても盛り込まれ、事件の適正な捜査、起訴、加害者の処罰と被害者への十分な補償の提供が勧告されました。
日本政府は、この勧告を受け止め真剣に取り組むべきです。
■社会の構造変える
レイプやＤＶ、セクシュアルハラスメントなどの性暴力は、単なる個人間のトラブルという問題ではなく、ジェンダー不平等の社会の構造に根があります。だからこそ、政治が女性に対する暴力の根絶を国の政策目標として明確に掲げ、真剣に取り組む必要があります。
内閣府のホームページも、暴力の背景には、夫婦間の暴力は仕方がないといった社会通念、男女の経済的格差など、「個人の問題として片付けられないような構造的問題も大きく関係しています」とのべ、「配偶者からの暴力は絶対にあってはならないことなのです」と明記しています。
性暴力の根絶を求めるフラワーデモが全国で行われ、社会を動かしてきました。刑法やＤＶ防止法の改正も多くの被害当事者、支援者が声を上げてきたことが実ったものです。
芸能界での性暴力が次々と明らかになり、性暴力を許さないという声が大きく広がっています。
被害者を救済し、社会から性暴力をなくす一歩を踏み出しましょう。社会から、女性への暴力をなくすために立ち上がりましょう。
民青大会閉会 １万人の組織目指す
 （写真）新たな前進にむけ、決意を固め合う民青第４８回全国大会参加者＝２４日、静岡県熱海市 |
静岡県熱海市で開かれていた日本民主青年同盟（民青）第４８回全国大会は２４日、歴史的情勢のもとで青年の政治的模索に応えるたたかいを広げて民青をつくり、青年の巨大なうねりをつくりだそうと呼びかける決議を採択して終わりました。今後１年間で４０００人の仲間を迎え、現勢で１万人と言える組織をつくる目標を掲げました。この１年間の拡大到達は３２５１人に達しました。
結語で西川龍平委員長は、青年の中での拡大が同盟員の成長も組織の発展もつくってきたと強調しました。背景に、青年を社会を変革する主体として捉えられないという見方を乗り越え、「長い『加盟呼びかけ文』を読んでくれるのか」などの疑問に対し、実践を通じて方針を深めてきたことがあると指摘。また歴史的情勢をつかむ重要性を強調し、これらを後押しするのが大会決議案だと語りました。
討論で、岡山県委員長は２６人の仲間を迎え目標を達成したと報告。「宣伝・対話で、民青が青年から求められていることを役員も班員もつかみ、つながりに民青を紹介する同盟員が去年の３倍以上に増えた。班がたたかいの中で仲間を迎え、目標達成したい」と語りました。
２００８年以来の到達を築いたと語った大阪府委員長は、「今がいいとは思わないが、どう考えたらいいか分からない」と語る青年たちとの対話にふれ、「『アメリカいいなり』『財界中心』から抜け出す展望を届けられるのは民青だ」と話しました。
選出された新役員は次の通り（敬称略。新任以外はすべて再任）。▽委員長＝西川龍平▽副委員長＝酒巻眞世、中山歩美▽常任委員＝青山昂平、伊藤ナシカ、小泉伊知郎（新）、早瀬薫