「秘密保護法」修正では済まない。廃止しかない。

　 自民・公明とみんなの党で「秘密保護法」を修正の上、今週中にも衆議院を強行しようとしています。わずかな国会審議の中でも多くの問題が明らかになっており、法制化は必要と考えている国民も大半が今国会で法制化することに反対をしています。　

　

 下記は１３日の参議院国家安全保障特別委員会での日本共産党井上哲士議員の追求と答弁の一コマです。

　　　　　　秘密保護法急ぐ理由＝アメリカと財界の要求

アメリカー2008年12月、米国総省の国防次官オフィスの担当部長が、在日日本大使館の防衛駐在官に対し、"日米の武器共同生産の中で障害となっているのが日本政府の武器輸出三原則と秘密保護全体制の不備だ"と発言していたことを追求。岸田文雄外相は「米政府は従来から我が国の(秘密保護法案の)取り組みに注目していた」
  財界ー経団連の防衛生産委員会事務局が07年の日米軍事情報包括保護協定締結に伴い、「秘密保護法制の整備」の「必要」を主張する文書の中で「処罰対象者について、外務省等の関係省庁の関係者や国会議員等への拡大等についても検討する必要があろう」と要求していたことを暴露。