中川さん、朝日には抗議しても月刊現代には抗議しないのですか？

読売新聞によると、【中川経済産業相は７日の閣議後会見で、朝日新聞のＮＨＫ番組改変報道問題をめぐり、朝日新聞が委嘱した第三者機関が「取材が十分だったとは言えない」などとする「見解」を公表したことに関し、「取材の方法が不適切だったことになると、被害者は私と安倍（晋三自民党幹事長代理）さんだ。謝罪なり説明をするのが当然の行動だ」と、朝日新聞に改めて謝罪を求めた。】という。安倍さんも同じことだが、中川さん、月刊現代へは抗議しないのですか？！月刊現代９月号では中川さんが「とにかく番組が偏向してると言ったんだ。それでも『放送する』というからおかしいじゃないか、ダメだって言ったんだ」、「あそこを直します。ここを直しますからやりたいと。それでダメだと」、（放送中止を求めたのか、との問いに）「まあ、そりゃそうだ」と言ったことが掲載されている。中川さん、これは認めるのですか？

ちなみに、中川に会ったＮＨＫの松尾氏は、「北海道のおじさん（中川議員をさす）は凄かったですから。そういう言い方もするし、口の利き方も知らない。どこのヤクザがいるのかと思ったほどだ」と言ったことが上記月刊現代９月号に掲載されている。中川さん、これも認めるのですか？

安倍さん、月刊現代へは謝罪と訂正を申し入れないのですか？

読売によれば、【自民党の安倍晋三幹事長代理は４日の記者会見で、朝日新聞のＮＨＫ番組改変報道をめぐり、朝日新聞が委嘱した第三者機関が「取材が十分だったとは言えない」などとする「見解」を公表したことについて「（圧力をかけたとされた）私と中川経済産業相の名誉は傷つけられたままだ。当然、記事を訂正し、謝罪しなければならない。できなければ、朝日新聞はこびりついたねつ造体質を切除できない」と、重ねて訂正と謝罪を要求した】ということだが、では、安倍幹事長代理、月刊現代９月号へは訂正と謝罪を要求しないんですか？私は寡聞にして、安倍幹事長代理が月刊現代に訂正と謝罪を求めたという話は聞いたことがないのですが…。やはり、月刊現代に書いてある記事は本当なんでしょうか。

月刊現代９月号には
本田：それで先生はＮＨＫの２人を呼んで放送の中止を求めたのですか？
安倍：説明を聞いたんだ。
　　とあり、「放送前に呼んでＮＨＫの２人と会ったこと」を認める会話となっています。

また、
安倍：いや、そういうことじゃなくてね、公平性に著しく欠けますね、と言ったんだ。そしたら、ＮＨＫ側も「そうですね」と言ったんだ。それで私の考え方を言って、私の言っていることが違うんだったら反論してくださいと言った。
本田：それでＮＨＫ側は何と？
安倍：それはもういい。それよりあなたたちはそんなことを一生懸命やって気が狂っているが…
　　とあり、ＮＨＫに個別の番組について放送前に公平性に著しく欠けると言ったことを認める会話となっています。

安倍幹事長代理、これはお認めになるわけですね。

ＮＨＫ番組改変問題について魚住氏のコメント

月刊現代に朝日新聞の取材経過をスクープしたジャーナリスト魚住氏が１０月３日発行の日刊ゲンダイで、痛快なコメントをしている。改変問題がこじれた理由の一つは、安倍中川と松尾武ＮＨＫ放送総局長が朝日の本田記者に対する証言を後になってひっくり返したことだと指摘。「特に中川氏は『（ＮＨＫ側に）番組が偏向してると言ったんだ。それでも《放送する》というからおかしいじゃないか、ダメだって言ったんだ』と事前に圧力をかけたことをはっきり認めていたにもかかわらず、後になって『当方から放送内容の変更や放送中止に関しては一切言っていない』と頬被りした。これほどいい加減な政治家を各社はなぜ糾弾しないのか。部数拡大のため朝日叩きに血道を上げるのもいいけれど、自分の取材相手が全員そろって前言を覆した場合のことを考えてみたらいい」と述べている。まさに正論である。
思えば、圧力をかけたか否かについては、密室で行われた以上、当事者の言葉によるところが大きい。ＮＨＫ番組改変問題では、当初の取材で圧力をかけた側も、かけられた側も、圧力をかけ、かけられたことを認めていたのである。それを後になってひっくり返したからと言って、なぜ、ひっくり返した言葉を正しいなどと考える必要があるのか？ひっくり返したことについて合理的理由を示してもいないのに…。
月刊現代が朝日新聞の取材過程をスクープしたことで、ＮＨＫ番組改変問題は、朝日新聞の記事に間違いがなかったことが明白になったのであり、それにもかかわらず、朝日新聞をバッシングするのは、政治権力を監視すべき報道機関のありようとしてまったく許されないものだ。
森首相神の国発言の際、ＮＨＫ記者（と推測されている）が対処方法を森首相に伝えたという。朝日新聞の取材のあり方を問題視するメディアは、このときのＮＨＫ記者と同じ穴のむじなと言ったところだろう。

朝日新聞社に対する大学教授の手紙

今日の貴社の朝刊に掲載された「『ＮＨＫ報道』委の見解」とそれを受けた貴社秋山社長の談話を読み、私は、これでは、ＮＨＫと政治の問題が、朝日新聞の取材あり方論にずらされたままで幕引きになると、非常に危惧しています。「新生プラン」をめぐって、ＮＨＫの体質に視聴者の厳しい視線が注がれだした矢先に、貴社のこのような腰砕けは情けないかぎりです。

ただ、今日の貴社の朝刊に掲載された第三者委員の個人ごとの見解を読みますと、1月以降の貴社の報道、とくにＮＨＫと政治の関係を報じたことを高く評価した委員が少なくありません。また、全委員が、テープをとることに一定の理解を示しています。

ところが、貴社も含め、今日の大手紙は、第三者委員会が「朝日新聞の取材の不十分さを指摘した」、「朝日新聞も非を認めた」という大見出しを打っています。そして、これらの見出しが一人歩きして問題の本質が覆い隠されようとしている状況です。私は、これは大いなる問題のすり替えだと考えますが、そうした流れが生まれた大きな理由として、今回も第三者委員会が、「『政治的圧力』があったかを裏付けるうえで、『呼び出し』の有無は重要な要素である」という認識をしていることが挙げられます。
しかし、政治家が「呼び出した」のか、ＮＨＫが「自からの判断で出向いた」のかをズ－ムアップするのは、論点そらしに他なりません。そもそも、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の議員に、「予算説明の時には、必ず聞かれるから」と言われ、ＥＴＶ問題の事前説明の準備をするよう促されたからこそ、ＮＨＫは予算説明と関係のない放送総局長を同行して安倍氏（ら？）のもとへ出かけたわけです。そういう背景事情を考えれば、ＮＨＫが（阿吽の呼吸で）「自主的に出かけた」のか、「呼びつけられた」のかにこだわるのは、問題の核心をそらす議論です。

伝え聞くところでは、貴社の経営陣は販売部数の減少を気にしているそうですが、ある販売店主は、「朝日が謝るたびに部数が減る。不祥事には謝罪も仕方がないが、ＮＨＫ問題では朝日に理があるのだから徹底して闘ってほしい。一時的に落ちても、それは必ず盛り返す。権力と闘う朝日を読者は支持してくれる」と言っているそうです。私の周りにも、これと同じ意見の人が少なくありません。こうした読者の声が貴社の経営陣に届かず、「部数が減ることはすべて不祥事」という観念が支配しているとしたら、メディアのトップに立つ人物の見識として嘆かわしいことです。

ジャーナリズムの一翼を担う組織として、貴社はメディアと政治の距離を問いかけた今回の取材と報道の意義に確信をもち、間違っても、逆切れした政治家やＮＨＫの威圧的対応におもねて、ペンを曲げることがないよう、強く要望します。

朝日新聞が自殺した日～なぜ公的に有用な情報が漏れたことを問題視するのか

朝日新聞が月刊現代に情報が漏れたことを理由に編集局長と社会部長を処分した。http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050930/20050930a4810.html?C=Sこれは朝日新聞がメディアとしての役割を放棄したことを意味する。「月刊現代」９月号にＮＨＫ元幹部らの「証言記録」を執筆したフリージャーナリストの魚住昭さんは、「新聞社にとって最も大切なことは、読者にとって必要不可欠な情報を提供すること。朝日新聞は無断録音を原則禁止にした自社の取材方針に足をひっぱられ、初報を裏付ける資料があるにもかかわらず出せなかったのであり、本来ならこのような判断をした上層部の判断を問題にすべきだ」と指摘したという。http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050930/20050930ic26-yol.html?C=S

結局朝日新聞は、安倍中川が政治的圧力をかけたことを裏付けるテープを世に問うことで安倍中川から「政治的圧力」を加えられることを恐れたのであろう。

いま、朝日新聞は、購読者を減らしているという。【ＡＢＣ協会の調べによると、八月度は八百十二万二千六百十四部と今年一月度から二十三万部近く減少。特に長年のファンの「朝日離れ」が進んでいるとされる】http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20051001/m20051001001.html?C=S離れた先はおそらく、いまとなっては朝日よりもリベラルな東京新聞だったり、毎日新聞であるはずだ。つまり、購読者が朝日を離れるのは、朝日が弱腰だからである。この流れを見誤った経営陣は、さらなる朝日離れの流れに押し流されるであろう。

いや、経営陣はそこまで分かっていても、「政治的圧力」に抗することができなかったのかもしれない。なぜなら、朝日新聞の系列テレビ局に対する政治的圧力は直ちにテレビ局の死活問題につながりかねないからである。

新聞とテレビの系列を解く方法がないだろうか…

朝日新聞、なぜ社内調査したのか？？

朝日新聞がNHK番組改編問題で取材した経過を記録した情報を基とする記事が月刊現代に掲載された件について、朝日新聞が社内調査し、中間報告をまとめた。その報告によると、流出の事実を認めた上、流出したことについて安倍、中川両議員及びNHK松尾氏に謝罪したという。http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050826k0000m040054000c.html
この件では、そもそも、朝日新聞は調査をする必要すらなかった。なぜなら、月刊現代に掲載されたことで、何者の利益（正当な利益）も損害されておらず、むしろ、知る権利の立場からは歓迎すべきものであったからである。月刊現代が名誉毀損で安倍・中川両議員らから訴えられ、その結果、名誉を毀損する記事であったことが認定された場合には、そのような名誉を毀損するような情報がどこから漏れたのかについて、調査する必要が生まれるかもしれない。しかし、誰の損害も侵害していない行為について、なぜ、調査し、謝罪しなければならないのか。調査するという行為自体、取材源を秘匿すべき朝日新聞が行うのは矛盾していないか。例えば、朝日新聞が安倍議員の不祥事を安倍の秘書から情報を得て記事にしたとしよう。その際、安倍議員は、どの秘書が情報を漏らしたのかという内部チェックは行うだろうが、堂々と調査しますと発表したり、調査の結果、Ｂ秘書が情報を漏らしたことが分かったので、解雇しますと発表することはさすがにできないだろう。ところが、朝日はそのような内部チェックを行い、その結果を堂々と発表した。情報を漏らしたものを罰することが当然であるかのように…。自己の存在意義を否定するかのように…。しっかりしろ、朝日新聞！

東京新聞が同趣旨の特集を！

東京新聞が８月４日特報面で、自民党の取材拒否を批判していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050804/mng_____tokuho__000.shtml

【自民党の強硬姿勢について、立教大学の服部孝章教授（メディア法）は「報道機関を広報機関ととらえ、都合のいい情報しか公開しようとしないおごり」とみる。そのうえで「政権政党が批判を受け入れるのは民主主義のルールだ。それを平然と蹂躙（じゅうりん）するのは歴史に汚点を残す行為であり、公党としての資格はない」と切って捨てる。】

【権力者による特定メディアの取材拒否は海外にもあるのか。「メディア先進国ではあり得ない」と立教大学の門奈直樹教授（比較マスコミ論）は断言する。】

【小泉首相が昨年、北朝鮮を訪問した際、首相官邸が「二十五万トンのコメ支援で最終調整」と報じた日本テレビを同行記者団から排除しようとしたことは記憶に新しい。当初、飯島勲首相秘書官は「ニュースの情報源を明かせば同行を許可する」などとどう喝にも等しい要求を日テレ側に突きつけていたが、こうした横暴がまかり通るのは、「それを許すメディア界、社会のあり方にも問題がある」と門奈教授は指摘する。】


ここ数年、東京新聞が良識派として頑張っている。ぜひ、ご一読ください。

自民党に撤回要求声明！

【共同】ＮＨＫ番組改編問題の報道に絡み、自民党が朝日新聞に記者会見以外の取材拒否を通知したことについて、弁護士や学者ら３０人が５日、「報道、表現の自由や国民の知る権利に対する乱暴な挑戦だ」として、撤回を求める抗議声明を出した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050805/20050805a4910.html

声明文は下記のとおりです。記者発表後、総裁、幹事長に郵送しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

緊　急　声　明
２００５年８月５日
新聞各紙の報道によれば、自民党は、今月１日、NHKの番組改変に関する朝日新聞社の取材記録とされる資料が月刊現代９月号に掲載されたことを問題として、事実関係が明らかになるまで同党役員が朝日新聞社の取材（記者会見を除く）を拒否する旨を表明するとともに、同社に対し、同党国会議員が個別取材を拒否する旨の通知書を送付した。
自民党の上記対応は、民主主義の根幹である報道・表現の自由及び市民の知る権利に対する乱暴な挑戦であり、看過できない重大な問題である。そこで、言論・表現の自由及び知る権利の危機を憂慮するジャーナリスト・学者・弁護士有志は、自民党に対する緊急声明を発表する。

　今回問題となった資料は、２０００年１２月８日から１２日にわたって東京で開催された「女性国際戦犯法廷」（以下「国際法廷」という）をNHKが外部の制作会社の協力の下に取材・制作し、２０００１年１月３０日に放送された番組について、政治家の圧力による改変があったとされる問題に関して、朝日新聞社が圧力を受けたとされる松尾武ＮＨＫ放送総局長（当時）及び圧力をかけたとされる中川昭一・安倍晋三両衆院議員を取材した際に録音された媒体を再現したものだとされる。これまで、朝日新聞社は、録音した媒体の存在を明らかにしていなかった。

　新聞各紙の報道によると、自民党は、取材拒否の理由について、１）朝日新聞記者が被取材者をだまし、隠れて無断で録音し続けている可能性があり、そうだとすれば、報道機関としての存在資格も大きく揺るぎかねない大問題である、２）朝日新聞社自身が流出に深く関与している可能性があるが謝罪をする意思がない、などの点を挙げている。

しかし、そもそも、報道機関が公人の社会的に非難される可能性のある行為をについて取材する場合、その公人もしくは行為に関係ある者に質問する際に、承諾を得ずに会話を録音することは、発話者を秘匿しなければその後の取材・報道が困難となる場合（いわゆる「取材源の秘匿」となる場合）を除いて、当然、許される行為である。なぜなら、その公人の行為は主権者たる国民が知るべき情報である一方、取材後に、取材した相手が言を翻して、報道内容を批判したりするおそれがあり、そのような場合には、報道機関としては主権者である国民から負託された知る権利にこたえて真実に迫る使命を果たすことが困難となるからである。

また、朝日新聞自身が保有する情報が外部に流出したこと自体は、情報管理の問題として、朝日新聞自身によって検証されるべき問題である。しかし、公人が取材を受けた内容が、当初予期した以外の方法で公表されたとしても、公表方法に国会議員が寄せる期待は国民の知る権利に勝るものとはいえない。本件の場合には、テープ録音があるのであれば、その反訳を朝日新聞自身が公表すべきであったともいいうるのであり、月刊誌に掲載されたことを被取材者が非難できる立場にはない。
　
　「国家の意思は統治される市民の意思によって決定される」とすることが民主主義の基本原則である。すなわち、国会議員や政党は、その意見を国民に常に提示してその信を問うことにその存在根拠があるのである。
　そして、今日のような情報化社会の中では取材力・報道力をもつ報道機関を介しての情報提供が非常に有益である。国会議員、政党自身が報道機関のその役割を排除するような姿勢を取ることは民主主義の原則を軽視するものであり、国民の権利を侵害するものである。さらに、本件の自民党の対応には、批判的な言論を封じようという意図があるという見方さえできる。
よって、私たちは、自民党に対し、朝日新聞社に対する取材拒否を撤回することを要請する。

【賛同者３０人】

月刊現代９月号で政治圧力の存在が決定的に！

月刊現代９月号、売り切れ店も出ているようですが、何とか入手して下さい。この９月号に再現された記事を読むと、政治家がＮＨＫに圧力をかけたとの朝日の記事が根拠に基づいたものであることがよく分かる。

他方、この記事が出たことで、１）朝日が録音していたことが分かった、２）朝日が情報を別の媒体に横流ししたのではないか、という点が一部で批判されている。

しかし、その批判は、まったく的はずれである。
第１、取材対象は、常に監視するべき国会議員であり、そのような者に対する取材は、違法すれすれのことをしたってまったく構わない。勝手にテープをとったところでまったく問題ない。問題だという根拠は、信義に反するということだろうが、秘匿されるべき情報源でもなく、一般人でもない以上、そのような信義を守る必要はまったくなし。

第２、本来、社会に公表されるべき情報が報道機関の社内事情などで報道できない場合には、ほかの媒体にリークしてでも公表すると言うことは当然、必要なことである。社内事情でさせないままにしたのでは、権力監視機能は果たせない。

結局、この問題では、私人がプライベートなことを報道される場面と、政治家が追及される場面とをきとんと分けて考えないから、無断録音は駄目だなどという甘えた議論になるわけだ。いいですか、相手は巨大な権力を握っている国会議員ですよ、録音しないと取材する者は自分の身すら守れないでしょう。皆さん１人ひとりが国会議員の不祥事を追及する場面を想像すれば簡単なことですよね。

自民党が取材拒否！－政党としての説明義務を放棄！！

自民党が朝日に対して個別取材を拒否するという。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050802/m20050802005.html?C=PT
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050802/K2005080104370.html?C=S
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050801/20050801a1290.html?C=S
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050801/20050801i216-yol.html?C=S

【自民党は１日夕の役員会で、ＮＨＫ番組改編問題に関する朝日新聞の取材資料とほぼ同じ内容の記事が月刊誌に掲載されたことを受けて、今後党役員は記者会見を除き朝日新聞の取材を受け付けないことを申し合わせた。同社に対しては「取材を自粛していただく」との通知書を送付した。
通知書は「（月刊誌記事によれば朝日）記者は被取材者をだまし、隠れて無断（録音）で記録し続けている」可能性があり、自民党議員が「万が一にも不当、卑劣な方法による取材で被害に遭うことがないよう相当の措置を講じざるを得なくなった」としている。
武部勤幹事長は役員会後の記者会見で「朝日新聞の資料流出と（月刊誌の）記事掲載の経緯が明らかになるまで、少なくとも自衛策として実行していく」と説明。安倍晋三幹事長代理は同日の講演で「取材記録を月刊誌に流出させた。横流ししているのかもしれない。報道機関としてあるまじき行為だ」と批判した。】

自民党の拒否は全く不当である。
そもそも、政治家相手の取材（情報提供元ではなく、取材対象として取材する場合）でテープに録音することは何ら、問題はない。（権力監視機能を十分に果たすためには当然必要な行為である）
次に、そのテープに録音された内容が別の媒体に掲載されることは、取材した媒体にとっては損害となるが、取材された政治家（取材対象者として取材される場合）が損害を被ったとは言えない。別の媒体がそのテープに録音された内容を掲載することで、国民の知る権利が充足されたに過ぎないからである。（本来、録音した媒体が掲載するべきであったのにそれがされなかったことは政治家にとって守られる利益ではない）

政治家は国民に対して説明責任があり、それはメディアの厳しい追及によって、より詳細に果たされることになる！

自民党のあり方は、国民への説明を拒否するものであり、まったく容認できない！！

バウネット・弁護団の抗議文発送！

　ＮＨＫの「従軍慰安婦」の番組改編問題をめぐって、ＮＨＫなどに損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴訟を起こしているバウネットと弁護団は、本日、ＮＨＫが控訴審での準備書面をホームページ（ＨＰ）に掲載したのは一方的で不当として、削除などを求める抗議文をＮＨＫに提出しました。

共同通信http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050726/20050726a4760.htmlによると、
【抗議文によると、ＮＨＫは東京高裁で係属中の番組改編をめぐる訴訟で、番組放送前後の詳細な経過をまとめた準備書面「編集過程を含む事実関係の詳細」の一部をＨＰに掲載。同書面では、番組に関する政治家とＮＨＫ側のやりとりが再現されている。】
【西野瑠美子・同ネットワーク共同代表は「これから裁判で審理される書面を掲載するのは、既成事実化するもので問題がある」と指摘した。】
ということである。

　しかし、個人的には、最大のポイントは、NHKという報道機関が当事者として自己の主張を掲載する場合、それがほかのニュースと同じように事実であると受け止められないように注意しないといかん…ということだと思う。この点、普通の会社が自分の主張をHPに掲載するのとは全く意味が異なる。
　それなのに、NHKはまるで事実であるかのように掲載したという点で、メディアに求められる倫理に違反しているというほかない。

NHK問題でついに内部からの自浄作用が…！明日バウネット側も記者会見予定！

共同通信によるとhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000175-kyodo-ent、
【従軍慰安婦番組の改編問題で、ＮＨＫの職員有志が、当時の制作担当者らの証言を基に「番組変更の最大の原因は政治への過剰反応だった」と指摘、政治と距離を置くようＮＨＫ倫理・行動憲章の改定を局内で提言していたことが２５日、分かった。】という。

提言したのはＮＨＫ番組制作局やスペシャル番組センターなどの職員有志らしい。５月末に約４０人で勉強会を開き、担当者らから事情を聴き、その上で、局内に設置された改革・新生委員会（委員長・橋本元一会長）に６月に文書を出していたという。

　共同通信は、【「政治的圧力はなく、公平公正を保つため自主的に編集した」とするＮＨＫの見解に、内部からも疑問が出た形。】と評価している。
　これに対し、ＮＨＫ経営広報部は「局内で出ているさまざまな提言の一つとして検討中」と話しているという。


NHKも少しは風通しがよくなったのだろうか？約４０人の有志には是非とも頑張って欲しい！

そして、明日、女性国際戦犯法廷を共催したバウネットも記者会見を予定している。

なお、NHK側は、内部告発した長井さんの証言が伝聞だと批判するが、長井さん自身、政治的圧力を受けた上司らの指示を直接受けている人なのだから、「伝聞」といって切り捨てることができないのは明らかであり、NHKの批判は的を射たものではない。
　

ＮＨＫが自らの主張を事実であるかのように掲載！

ＮＨＫが自らのＨＰに「『ＥＴＶ２００１～シリーズ戦争をどう裁くか～第２回　問われる戦時性暴力』の編集過程を含めた事実関係の詳細を掲載しました。」との説明をした上、

【平成１３年１月に教育テレビで放送した番組「ＥＴＶ２００１～シリーズ戦争をどう裁くか～第２回　問われる戦時性暴力」をめぐる裁判の控訴審で、ＮＨＫは本日（７月２０日）、この番組の編集過程を含む事実関係の詳細を明らかにする陳述を行いました。
　ＮＨＫでは通常、番組編集の自由を守るという観点から、番組の編集過程を明らかにするということは行っておりませんが、この番組については、「政治家からの指摘を受けて番組が改変された」などとする一部の報道等に基づく誤解があり、また、裁判所の勧めもあったことなどから、この件に関しては誤解を払拭することが何より大切と考え、編集過程を含めた事実関係の詳細を明らかにする陳述を行ったものです。】などの詳細な説明を付して、http://www3.nhk.or.jp/pr/

一方的な事実主張を掲載した。

報道機関である以上、事実と主張は明確に分けて掲載するべきである。「ＮＨＫとしての事実認識はこうである」、「相手方は、主にこういう点を争っている」という解説を付して掲載するならまだしも、このような書き方をすると、読む人にＮＨＫの主張＝事実であるかのような誤解を与えかねない。

対NHK裁判の次回期日は７月２０日午前１１時、東京高裁１０１号法廷

　安倍、中川らの政治的圧力について報道されたのがもう半年前になりますが、女性国際戦犯法廷の報道を巡る対NHK訴訟の次回期日が、７月２０日午前１１時、東京高裁１０１号法廷で開かれます。

　この裁判は、メディアの権力監視機能を国民が求めていることをアピールできる場であるともいえます。傍聴券が発行される予定なので、来ていただいたからと言って、必ず、法廷に入ることができるとは限りませんが、この問題に多くの方が依然として関心を持っていることを示すことで、政治圧力の排除、メディアの権力チェック機能を国民が望んでいるんだということをアピールできると考えるのです。

　学生や論文試験が済んだばかりの司法試験受験生、ロースクール生などをはじめ、多くの方に足を運んでいただきたいと思います。弁護士会での解説も予定しています。

NHKは報道機関たることを放棄したのか！

日記に記載した事情で、怒りがふつふつ沸いてきた。NHKと朝日の件。いろいろな問題をはらんでいるが、NHKが政治家の介入はないと言い張るのも、NHKの立場に立てば理解できるし、朝日がテープを出し渋っているのも、朝日の立場に立てば分からなくもない。

しか～し、まったく、理解しがたかったのが、NHKの公開質問状　http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/007.html　の１６項目と１７項目。

引用すると、
【（１６） 去年８月に明らかになった、御社記者が起こした「無断録音テープ流出問題」についての御社見解によれば、「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則であり、取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としています。
御社記者は、松尾元放送総局長に取材した際に録音する許可を得ていませんでしたので、仮に録音テープがあるのであれば、御社見解に照らした場合、取材倫理に反する行為にあたると考えますがいかがでしょうか。
　 （１７） また、録音テープの有無に関わらず、記者会見前日に松尾元放送総局長が電話で質問した際に、録音テープの存在の有無をはっきり答えなかった御社記者の行為は、「取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としている御社の取材倫理に、やはり反するものと考えますがいかがですか。 】。

録音をしたことをNHKが批判するってこと（明示してはいないが、少なくともメディアとして場合によっては必要な行為だと考えているとは思えない）は、NHKが、自社は無断録音をしない、と世間に宣言しているようなものである。
無断録音をしないと堂々と公言するということは、もはや、NHKが録音しなければやばいような事案（政治家を追及したり、官僚の汚職を暴いたり…）を取り扱わないと宣言してるようなものである。

そんな団体はもはや「報道」の名に値しない。ただちに、各記者クラブからも退出して、広報課にでも席を置かせてもらったらどうか…という悪態をつきたくなる…。

…もちろん、記者１人ひとりは報道機関としての使命を果たそうとしているだろう。
　
それゆえにこそ、NHKの質問は、自らの記者を貶めるものというほかない。新体制になったのだから、あの質問状から（１６）、（１７）を削除してはどうでしょうか？