「国の規制・制度の改革 募集要項」～締め切り１４日正午…民主的な仕組みを導入するための制度を提案！

　すっかり忘れていました。内閣府が市民から制度改革についての意見を求めていたんです。締め切りは、なんと、本日１４日正午。私自身は慌てて、今朝、やっつけで意見を提出しました。原発の問題などで制度のありように疑問を持っている人も多いと思います。難しい言葉でなくても、考えがまとまってなくてもかまいません。ぜひ、皆さんも、一言ご意見を送ってください。意見募集の概要説明の後に、私が慌てて作成し送った意見をご紹介します。

　内閣府の意見募集は、「国の規制・制度の改革 募集要項」というタイトルで行われています。ウェブサイトはこちら→　http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/2011youkou.html
　
　その趣旨は、
【内閣府では、規制・制度の見直しに取り組むため、行政サービスに接している国民の皆様から、おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）につながる提案について広く募集いたします。】
というもので、具体的には、
【皆様の日常生活や仕事において関係の深い規制・制度について、
国民に対する、多様で質の高いサービスの提供を妨げているものはないか
新たな事業者の参入や、事業者の創意工夫を妨げるものはないか
手続の煩雑さが負担になったり、ムダや非効率を生んでいるものはないか
という視点からの提案をお寄せください。】
と呼びかけている。

ごめんなさい、締め切りは本日１４日の正午（１２：００）です。あまり時間がありませんが、これまでに要望などを出している方はそれをアレンジするなどして、１人でも多くの方が意見を出してください。少々、文章がおかしくてもかまいません。ものいう国民であることを示しましょう。発送電分離とか、デモ規制緩和とかいろいろ言いたいことはあるはず…。

ちなみに、私は次のような意見を送りました。

提案事項名
【国民の声が政策に反映される仕組み】

提案の視点
【その他】

提案の具体的内容
【より民主的な社会を実現するために諸外国で採用されている制度を取り入れるための恒久委員会（市民の代表も含む）を設ける。具体的には、表現の自由のあり方、選挙運動のあり方、選挙制度のあり方、情報公開のあり方、情報伝達のあり方、公的組織のメンバーの採用方法の透明化・公正化などについて諸外国が採用している制度を研究し、国民に紹介するとともに、政府に提案する。】

提案理由
【日本では、民主的な制度を改善して民意を採用する努力がなされていない。他国では、いかにして民意を反映させる社会にするかが真剣に考えられている。そこで、より民主的な社会にするために、他国の制度を検討して、採用する必要がある。たとえば、デモに対する規制は諸外国よりも著しく厳しい。これでは市民の表現行為が萎縮される。選挙運動では個別訪問の禁止や公務員の政治的行為の規制などを緩和する必要がある。また、情報公開を担保するために作成・保存すべき分署の拡大、情報伝達を改善するためのマスコミの仕組みの改善（原口元総務大臣が提起した放送分野における独立委員会の設置やクロスオーナーシップ状況の改善など）も、諸外国では、検討され、改善されている。イギリスでは、特殊法人や審議会などの理事・委員を選出する際、第三者が関与して公正な手続きを担保する公職任命コミッショナー制度が採用され、拡充されている。そういう努力がなされて初めて健全な民主社会が実現される。そこで、それらの仕組みを常に検討し、常により民主的な社会を目指す仕組みを設けることが肝要である。】

根拠法令等
【公安条例、公職選挙法、放送法など】

制度の所管省庁
【法務省、総務省】





●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



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　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

１００ｍＳｖ未満ではリスクがないとも受け止められる朝日社説にも公開質問状！

　　　　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月１３日

朝日新聞東京本社
論説主幹　大軒由敬　殿

　　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　朝日新聞社説については、貴殿が責任者だと認識しております。そこで、１０月１０日付「たばこ値上げ―財源より健康のために」社説における「放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で１００ミリシーベルトという高い線量の被曝（ひばく）で、がんになるリスクは０．５％高まる。」との記載（以下「本件記述」という）について、以下のとおり質問します。

第１　本件記述を素直に読めば、「累積で１００ミリシーベルト未満の被曝（ひばく）であれば、がんになるリスクは明らかではない」と読めます。しかし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、社説において、本件記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。

第２　本件記述は、嗜好品であるたばこのリスクを、自らあるいは家族の意思にかかわらず被ばくすることを余儀なくされている東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクとを単純に比較しています。上記発電所周辺に住む人がこのような記述を読んだ際、どのような気持ちになるか、考えられたことはあるでしょうか。世田谷区でのホットスポットについては、大きく報道されているようですが、上記発電所周辺では、常時その程度の被ばくを余儀なくされている人たちが多数います。本件記述からは、地方に住む人たちに対する気配りを感じることができません。福島切捨てとも思えるエリート主義の匂いすら感じます。また、本件記述は、放射線については、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものであると考えます。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の問題に触れる際に、わざわざ、放射線のリスクについて誤った情報を伝える社説の意図がまったく理解できません。

第３　以上の２点について、回答を求めるとともに、貴殿が、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、本件記述は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴殿はいかなる社説を書くでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴殿がどのような方法により、誤った情報を訂正され、読者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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「１００ｍＳｖでも安全」とした朝日新聞・共同通信に公開質問状を本日、送付します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月１１日
朝日新聞東京本社報道局
　科学医療エディター　上田俊英　殿
　科学医療グループ次長　黒沢大陸　殿


　　　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　東京電力福島第一原発事故に関して、朝日新聞東京本社報道局が編集された「ニュースがわからん！放射能と原発・大地震」（以下「本件単行本」という）の「放射線、体にどんな影響があるの？」という項目（１０３頁～）の記載について、以下のとおり質問します。

第１　本件単行本の１０５頁に、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」という記述がされています。しかし、貴局が同じ頁で引用している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴局が、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」との記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。

第２　貴局は、本件単行本の１０６頁において、放射線によるがん死亡と喫煙によるがん死亡を単純に比較していますが、喫煙は自ら選択できその危険を避けることができますが、放射線による危険性は自らの選択で避けることは困難です。それにもかかわらず、単純比較することは、東電福島第一原発周辺住民の心情をあまりに軽視しているうえ、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものではないでしょうか。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の危険性より低いことをあえて書く貴局の意図がまったく理解できません。

第３　以上の２点について、回答を求めるとともに、貴局として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴局が編集された本件単行本は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴局はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴局がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一




　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月１１日

株式会社共同通信社　御中
　
　　　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　東京電力福島第一原発事故に関して、貴社が発行された「特別報道写真・解説集　いま原発で何が起きているのか　原発震災の１００日」（以下「本件解説集」という）の「どう守る命と生活」という項目（５８頁～）の記載について、以下のとおり質問します。

第１　本件解説集の５８頁に、「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」という記述がされています。しかし、本件解説集の８７頁において「日本は政府の基本方針としてＩＣＲＰ勧告の順守をうたっている」と解説している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」との記述がされた本件解説集を発行されたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。

第２　また、本件解説集の６３頁にも、「※１００ｍＳｖ以下では健康への影響はないとされる（以下略）」との記載があり、ここでは、「※原子力安全委員会による」と付記されています。しかし、原子力安全委員会は、５月２０日付「低線量放射線の健康影響について」と題する文書において、「１００ｍＳｖ以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。そこでＩＣＲＰは、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と記載し、確率的影響の存在が見込まれるという見解を示しています。本件解説集が発行されたのは、上記文書がウェブサイトに掲載された後の６月２６日です。それにもかかわらず、このような記載をされた本件解説集を発行されたのはなぜでしょうか。

第３　以上の２点について、回答を求めるとともに、貴社として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴社が発行された本件解説集は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、共同通信社はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴社がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一





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ＩＣＲＰの勧告する放射線防護を無視させたのは原子力安全委員会の誤った説明が原因だと確信！

　３・１１事故後の４月１１日、１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）／年までは健康に被害がないという説明をして（１０月１日付本ブログ参照）、多くの市民が被ばくするリスクを拡大した原子力安全委員会（事務局）が、ＩＣＲＰの勧告する被ばく線量に応じた防護を実現することを事実上妨害していたことが、１０月３日の記者会見で明らかになった。原子力安全委員会（事務局）は、「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することは適切ではない」旨説明を繰り返しており、わざわざ、「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することについて」（※１）という文書を公表してその説明が正しいと主張した。そこで、その文書がいう「低線量」とは具体的には、「very low」のことではないか、とさらに追及したところ、「very low」とは、約１ｍＳｖのことで、０．５ｍＳｖ～５ｍＳｖのことだと説明した。ところが、実は、ＩＣＲＰの文書では「very low」とは、０．１ｍＳｖ～１ｍＳｖとされていたのだ（後述）。つまり、１ｍＳｖ／年以上の被ばくをするところでは、癌で死亡すると推測される人数など放射線の害悪を計算した上、それを周辺住民に正確に説明した上で、避難を継続することも含め、いかなる防護が必要かを住民とともに検討する必要がある。それがＩＣＲＰの勧告した内容だ。それがなされたことはあるのか？…ない。一方的に校庭の被ばく限度を２０ｍＳｖ／年とし、一方的に避難区域を定め解除してきた。これらの住民切捨て政策がなぜ、平然と行われるのか、不思議に思ってきたが、この原子力安全委員会の誤った説明が共有されていたからだということがわかった。このブログを読み、納得できた皆さん、ぜひ、原子力安全委員会及び官邸に抗議をしてください。


　（※１　http://www.nsc.go.jp/info/bassi_0908.pdf　）


　今日の会見では、まず、久々に会見に参加した細野大臣に、ＩＣＲＰが勧告した被ばく線量に応じた防護をしたことがあるのか、と質問をした。驚いたことに、細野大臣及び園田政務官はこの質問に答えず、事務方が、線量のバンド（１～２０ｍＳｖとか２０～１００ｍＳｖ）を決めて対応してきたという説明をした。

　このやりとりから、政治家に、ＩＣＲＰの勧告内容、特に必要な放射線防護（住民参加などの手続き面を含む）について、正確な説明がなされていないことが明らかになった。ＩＣＲＰは、被ばくによる損害を予測した上で、損害とそこに居住するメリット、被ばくを防ぐためにとりうる手段などを総合的に住民も交えて検討したうえで、どのような防護（避難を含む）をするかを決める旨勧告している。その勧告内容を政治家が理解していないのだ。これは官僚に問題がある。

　そのことが明らかになったのは、原子力被災者生活支援チームに、１００ｍＳｖ／年の場合１０００人につき５．５人が癌で死ぬというリスクがあるという説明をしたのか、と聞いたときだ。同チームは、「低線量では、何人につき何人が志望するというような計算をするのは適切ではない」と答えたのだ。この回答は、まさに、原子力安全委員会の事務局（官僚）が５月以降繰り返し続けた答えだ（※２）。

　（※２　原子力安全委員会も、いまとなっては、１００ｍＳｖ／年レベルの被ばくについてまで、そのような計算をしてはならないとは言わないだろうが、５月の段階では２０ｍＳｖ／年の線量ではそのような計算をすることは不適切だという説明をした）

　つまり、官僚は、ＩＣＲＰが勧告する放射線防護（住民参加などを含む）を行わない理屈として、原子力安全委員会の説明、つまり損害想定をするのは適切ではないという説明を持ち出すことで、合意ができているというわけだ。政治家には伝えないままに…。

　では、ここで、ＩＣＲＰがいう「very low」が０．１～１ｍＳｖ／年であることを説明しておこう。原子力安全委員会は、ＩＣＲＰのパブリケーション９９に基づき、「very low」とは、５ｍＳｖ～０．５ｍＳｖだと以前、説明した（今日はなんと１ｍＳｖの台、つまり、１～９．９９９９…ｍＳｖのことだと範囲を高めた）。

　このパブリケーション９９そのものは、インターネット上では読めないが、そのドラフト（下書き）がＩＣＲＰのサイトで読める（※３）。

　（※３　http://www.icrp.org/docs/Low-dose_TG_rept_for_web.pdf　）


　そこには、「very　low」について、２つの説明がなされている。

　ひとつは、次のような説明だ。



　「low」「very low」「extreamly low」をそれぞれ、「１０ｍＳｖ」「１ｍＳｖ」「０．１ｍＳｖ」の「on the order of」としている。「on the order of　○○」とは、普通「約○○」という意味なので、約１ｍＳｖということになる。そこで、原子力安全委員会は、「very low」について、０．５～５ｍＳｖの範囲という説明をした。

　ところが、別の場所には、冒頭の画像のような説明がしてある。もう一度ここに引用します。





　ここには、明確に、「low」「very low」「extreamly low」を「～１０ｍＳｖ」「～１ｍＳＶ」「～０．１ｍＳｖ」と説明してある。しかも、「on a logarithmic scale」（「対数目盛によると」）と明確に書いてあり（対数目盛とは桁数を目盛りにしたもの）、「～１ｍＳｖ」が０．●ｍＳｖの桁を指すことは明らかだ。ここでの単位はＧｙ（グレイ）となっているが、Ｇｙ（グレイ）とＳｖ（シーベルト）は通常同じと考えてよい。同じ文書の同じ表現で違う説明するはずはない。そこで、ＩＣＲＰは、正確には、「very low」を「～１ｍＳＶ」、つまり、１ｍＳｖ未満と考えていることがわかる（しかも、疫学的なデータが「low」の範囲の一定部分まで＝数ｍＳｖ以上までは役に立つとの説明がなされている）。

　というわけで、事故によって年間１ｍＳｖ（ミリシーベルト）以上の被ばくを受ける地域では、その地域の住民のうち何人が癌で死亡すると想定されるかという損害算定をしたうえで、それを地域住民に開示して、放射線防護について住民とともに検討する必要がある。

　つまり、東京についてもそのような想定をしたうえで、防護を住民とともに検討することが必要だということになる。低線量域においては、１Ｓｖ（１０００ｍＳｖ）／年あたり５．５％が被ばくの影響による癌で死ぬというリスクがあるとＩＣＲＰは説明している。１ｍＳｖ／年だと０．００５５％ということになる。そこで、たとえば、東京都民１０００万人が年間１ｍＳｖの被ばくをした場合、１０００万人×０．００５５％＝５５０人が放射線被ばくの影響による癌で死ぬという想定がされる。

　子供の場合は、感受性が高いので、割合は、２～３倍になる。したがって、たとえば、福島の小学生（約１０万人）が１０ｍＳｖ／年の被ばくをした場合、１０万人×０．０５５％×２～３倍＝１１０～１６５人／年が被ばくによる癌で死亡すると想定される。

　この想定をきちんと住民に説明した上で、被ばくしたところで生活することのメリットとデメリットを住民を交えて検討する必要がある。

　それを妨害している原子力安全委員会の説明をこのまま放置させておくわけにはいかない。多くの方に、この情報を伝え、原子力安全委員会及び官邸に抗議を！このままでは、ＩＣＲＰの勧告を無視した住民切捨て策が継続することになる。福島の、そしてその周辺の１ｍＳｖ／年以上の汚染地域に住む子供たちの命と健康を守るために、ぜひ、行動を！


【「very low dose」が1mSv程度以下であると明確に説明している例】

　◎「最新の放射線防護の考え方」（ＩＣＲＰ委員でもある甲斐倫明さん作成の資料）の１８頁

「大集団での小さい被ばくの積算によるがん死亡計算は避けるべき　（very low dose : 1mSv程度以下）」
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bougoWG/2/siryo3.pdf



【１ｍＳｖでの死亡者数を実際に算定している例】
　◎日本原子力学会が作成した「低レベル放射線の健康影響」という文書の２ページ目に「例えばICRPの公衆の 1 年間の線量限度である 1mSvを10 万人の集団が受けた場合、生涯で約 5 人ががんで死亡すると推定されることを示している。」と１ｍＳｖ／年で算定している。
　http://www.aesj.or.jp/info/ps/AESJ-PS004r1.pdf

　◎英独仏の規制当局などが作成した「長期汚染地域の住民のための放射線防護の実用的手引き」の４２頁を読めば、１ｍSvでの死亡者数を算出している。
　http://www.rbc.kyoto-u.ac.jp/Information/bougo-tebiki.pdf

　






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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

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http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



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100mSvでも安全としたのは朝日新聞東京本社報道局～これでも「安全デマ」していない？

　さて、回答です。【放射線の影響は、１時間当たりの放射線量と浴び続けた時間をかけた値で考える。普通は、この値が年間１００ミリシーベルトを超えなければ、体に影響は出ないとされている。２０ミリシーベルトはかなり余裕を持った数字だ。】とまるでＹ氏のような記述をした書籍を堂々と販売しているのは、朝日新聞東京本社報道局でした…。この書籍（冒頭の写真）は、朝日新聞の朝刊に掲載されている「ニュースがわからん！」というコラムなどをまとめたもので、帯には「大人も子供も、よくわかる！」と銘打っている。


　もう一度、本文を引用します。




　信じられますか？私も目を疑いました。奥付を確認したら、初版発行日は２０１１年９月１５日…。なぜ、この時期にこのような「安全デマ」を朝日が…、と思って、元記事の掲載日を確認したところ、２０１１年４月２４日となっている。この日付は、原子力安全委員会が４月１１日に次のような偽りの説明をしてまもなくだ。



http://www.nsc.go.jp/info/20110411_2.pdf

　ちょっと分かりにくいですかね。

　右肩の※部分を拡大してみましょう。



　つまり、この時点で、原子力安全委員会は、明確に、「１００ｍＳｖ／年以下では健康への影響はない」と言いきっていた。

　朝日はこの記事の影響を受けたわけだ。

　もちろん、この原子力安全委員会の記述は完全な誤りであり、後ほど（５月２０日）、次のように、不十分ながらも１００ｍＳｖ以下の被ばく線量についても健康被害がある可能性を認めている。

【100mSv以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれるものの、統計的な不確かさが大きく疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかに示すことはできない、とされております。このように、100mSv以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。そこでICRPは、100mSv以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。】

http://www.nsc.go.jp/info/20110520.html

　不十分というのは、本来、ここには、ＩＣＲＰ２００７年勧告の

　「（６２）がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学的研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」

を引用すべきところだからだ。　


　いずれにせよ、朝日は、従来の原子力安全委員会の「安全デマ」に乗せられた記事を書いている。委員会は修正したにもかかわらず…。

　というか、本来、朝日のするべき仕事は、４月１１日の時点で原子力安全委員会が発した「安全デマ」を厳しく批判することだった。それにもかかわらず、朝日が、それを丸呑みしたのはなぜか？

　ＩＣＲＰ勧告の原典にあたった記者がゼロだったのか？

　いくつも疑問がわいてきますね。ぜひ、朝日新聞東京本社編集局に聞いてみましょう。そして、ぜひ、どのような回答がなされたか、教えてください。

　ヤメ蚊のメディアリテラシー講座でした。では、また！


　






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１００ｍＳｖでも安全！～この文章の筆者はいったい誰でしょうか？

　次の文章は、完全に誤っている。どこが違うかは、お分かりですよね。問題は、この文章の筆者がだれか、ということ。お分かりですか？回答は２、３日後に！！


【放射線の影響は、１時間当たりの放射線量と浴び続けた時間をかけた値で考える。普通は、この値が年間１００ミリシーベルトを超えなければ、体に影響は出ないとされている。２０ミリシーベルトはかなり余裕を持った数字だ。】

　→「体に影響が出ないとされている」というのは、完全な誤り。１００ミリシーベルトで体に影響が出ないという説もあるが、有力説は低い線量でも健康に影響があるという説。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も影響があるという説を採用している。

　ＩＣＲＰ２００７年勧告
　「（６２）がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学的研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」

　
　この文章の筆者は、１００ｍＳｖ被ばくした場合、ＩＣＲＰががんで死亡するリスクが０．５％上がると述べていることに触れたうえ、次のように説明している。

【日本人の３人に１人はがんで亡くなる。がん死亡の約３割はたばこが原因で、それに比べるとリスクはとても低い。１００ミリシーベルトの放射線を浴びるよりも、たばこを吸う方が危険と言える】

→この筆者は、たばこの煙が漂う場所で生活しているのだろうか？たばこは自分で吸うかどうかを決めることができるが、今回の事故による放射線被ばくはそこに住む者全員に強制されるものだ。この二つを同列に比較する神経を疑う。

　さて、この「安全デマ」の作者は？

　分かった方は、ぜひ、この筆者に抗議を！そして、この筆者にこのような表現を許すような情報提供の仕方をしてきた政府にも抗議を！

　分からない人は、回答を待って、アクションしてください！

　






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区域外避難（自主的避難）者を見捨てたら、次はあなたが政府から見捨てられる…

　９月２１日に開催された「第１４回原子力損害賠償紛争審査会」で、区域外避難（自主的避難）者に対する補償の問題が協議されたが、その中で、２０ミリシーベルト未満の地域からの避難について補償しない方向の意見が多かったという。そんな馬鹿な決定をしたら、日本は人権侵害国であると宣言するようなものだ。原発事故がなければ、放射線量の高いところで生活する必要はなかった。それにもかかわらず、放射線量の高いところでの生活を強いられたために、そこから避難したのだから、当然、その費用を東電及び政府は賠償する必要がある。それにもかかわらず、なぜ、審査会では異なる意見が多かったのか？

　配布された資料を見てその原因が分かった。議論の前提が間違っていたのだ。

　問題の資料は、「自主的避難に関する主な論点」だ（※１）。その４頁に次のような記載がある。

　※１　http://ow.ly/6EUbP


　【放射線量が年間２０ミリシーベルト以下の地域では、放射線量との関係で緊急時の避難をする必要がないために政府は避難指示を行っていない。】

　この一文の誤りがお分かりだろうか？

　政府が決めることができるのは、「緊急時の避難をする必要がない」ということではない。一定の被ばくがある場合であっても、メリットとデメリットを検討して、住むことができるレベルを政府として決めるということであって、避難をする必要がないということではない。あくまでも、メリットとデメリットを考慮して暫定的に一定のレベルを決め、最終的には１ｍSv／年にまで落とすということがICRPの勧告の正確な内容だ。

　冒頭の画像は、ICRPのパブリケーション１１１（※２）の３４～３５頁の一部だ。

　※２　http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

　これを読めば、被ばく地で長期間暮らすためには、被ばくの上限値として１～２０ｍSv／年の範囲の低い数値、できれば１ｍSv／年を定めることが勧告されていることが分かると思う。

　それにもかかわらず、日本政府は、地元住民へ相談することもなく、一方的に１～２０ｍSv／年のうちの最大値である２０ｍSv／年を暫定的な数値として定めたのである。勝手に決めておいて、それ以下の場所から避難した人について一切補償しないというのは、明確にICRPの勧告の趣旨に違反している。

　もし、政府が、審議会における前提事実が誤っていることを指摘せず、このまま、区域外避難（自主的）避難者に対する補償をしなかった場合、日本政府は、ICRPの勧告に反する人権侵害国家であることを世界に宣言することになる。それが諸外国に対してどのような印象を与えるか、考えてほしい。日本政府は、自国の国民の人権を正々堂々と侵害する北朝鮮並みの政府という評価を受けるはずだ。日本ブランドがどれだけ傷つくことだろう…。

　ｓらに、これは日本に住むすべての人に関わる問題だ。つまり、放射性物質は徐々に日本中に拡大する可能性がある。ここでしっかりと政府に責任をとらせておかなければ、皆さんの地域が汚染されることについても、政府は本気で対策をとることはないと思う。

　文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室（※３）、官邸（※４）及び内閣官房（※５）に対し、例えば、「区域外避難（自主的）避難者に対する補償をしないということは通常ではない量の被ばくをすることを強制することに等しい人権侵害行為だ」という抗議をしてほしい。

　

　※３　電話番号：03－5253－4111（代表）　ファクシミリ番号：03－6734－4659　メールアドレス：genshi●mext.go.jp　●は@
　　　　原賠ホットラインは、電話番号：03-5537-0245

　※４　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

　※５　http://www.cas.go.jp/goiken.html


　なお、区域外避難者への補償を求める院内集会が次の日程で行われる。参加希望者はこの頁から申し込んでください→https://pro.form-mailer.jp/fms/3560b5a622284


　日時：10月3日（月）13:00～15:00
　場所：参議院議員会館講堂　
　※12:30からロビーにて通行証を配布します。
（東京都千代田区永田町1-7-1）
　主催：国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク








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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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ICRPは、正確な情報が与えられない場合、人は放射線防護を無視し、被ばく量を増やしてしまうと警告！

　上の画像は、ICRPのパブリケーション１１１（※１）の一部だ（２３／７６）。ここに書いてあるとおりのことがいま福島で起きているのではないだろうか？徐々に被ばくを避けることが重要であることが理解されつつあるが、まだまだ、ここに書かれたような混乱が起きているように思われる。

　※１　http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

　少しでも多くの方に下記の必読書三冊に目を通してほしい。

　いずれもネットで無料でダウンロードできる。





●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



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責任をとるべきは誰なのか？～評価に対してではなく情報そのものに対して批判をするべきだ

　鉢呂吉雄経済産業相が、10日夜、「死の町」発言などの責任をとって辞任した。辞任に追い込んだのは、マスメディアの追求だった。「死の町」発言が本当に不適切なものなのか、それとも正確な評価なのか、現段階では少なくとも明らかではないはずだ。それにもかかわらず、間違っていることを前提に批判をしたマスメディアは、「死の町」ではないことをどのように立証するのだろうか？「アメリカには勝てない」という正しい発言をすることを許さなかった第二次大戦中のマスメディアの過ちを繰り返しているように思う。

　そのことは、誤った情報を放置しているマスメディアの在り方から明らかだ。

　冒頭の画像は、官邸のホームページにもリンクしている文科省の「放射能を正しく理解するために教育現場の皆様へ」（※１）というウェブページの１０頁目だ。ここに、「数年で250ミリシーベルト（＝250,000マイクロシーベルト）となるような弱い放射線では影響は生じません。」と書かれている。これは完全な誤りだ。

※１　http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1305089_0819_1.pdf

　ＩＣＲＰは１００ｍＳｖ以下の被ばくについてはその影響が、生活習慣等の要因の影響の陰に隠れるため、明確ではないと言っているだけであって、影響がないと断定していない。それにもかかわらず、影響が生じないというのは、「安全デマ」だ。

　しかも、明確ではないがゆえに、おそらく影響があるだろうと考えるべきだとされる「確率的影響」については、積算線量で考えるべきであり、「数年で２５０ミリシーベルトとなるような弱い放射線」という表現は、積算線量という考え方を排除するものであり、この点でも間違いだ。

　なぜ、マスメディアは、この明確な間違いを放置し、他方、鉢呂大臣の表現につっかかるのか。冒頭で述べたとおり、まるで、第二次大戦で本当のことを述べることが許されなかった状況の再現ではないか？

　もうひとつ例を挙げよう。次の画像は、「日本学術会議会長談話　放射線防護の対策を正しく理解するために」の一頁目だ（※２）。

※２　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d11.pdf



この青色でマーキングした部分は誤りだ。ここは「癌発生の確率」ではなく、「癌によって死亡するリスク」だ。この談話の末尾を見てほしい。

　【注記　１ページ本文 17 行目の「がん発生の確率」は、より正確には「がん罹患やがんによる死亡率のリスク（死亡率に換算した損害の割合）」の意味です。】

　と、こっそりと訂正している。死亡するのか、単に病気になるのかは大きな違いだ。これを末尾でこっそりと訂正する姿勢は許しがたい。しかも、「より正確には」とは何事だ！製薬会社が薬の副作用の説明で同じ様なことをしたら、ただちに厚労省から修正するよう指導を受けるだろう。

　これについても、マスメディアは無視している。危険をごまかす方向での「デマ」は放置し、危険についてより明確に評価しようとする言論は弾圧する…これがいまのマスメディアだ。

　これらのことについて、ぜひ、皆さんが購読している新聞社に質問してほしい。行動しなければ、社会は変わらないのだから。

　これだけ安全デマを繰り広げても、福島の人たちの健康被害への危惧は深刻だ。マスメディアは、この危惧を単なる勘違いとでもいうのか？
　→【福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。】http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY201109090610.html






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【行動しよう！】地元選出議員に中国など近隣諸国の原発に関する質問状を出してみませんか？

　先日、中国など近隣諸国の原発の危険性が放置されていることについて書きました。このことを憂いている人が多いので、具体的なアクションを提案します。それは、各自が地元の政治家に対し、中国など近隣諸国の原発が爆発などの問題を起こした際に、日本が被害を被る可能性があることをアピールした上、その可能性を避けるためにどのような方法があると考えるのかを問うた上、日本が総力を挙げて再生可能エネルギーの技術開発に取り組み、経済的に原発よりも有利なものとすることで自ずから世界のあらゆる国の脱原発を実現する方法についての意見を問い、その方法を国会で具体化することへの意見を問う、というものです。もちろん、回答は公開することが前提です。一つのグループが全ての国会議員に対し、アンケートすることも可能だと思いますが、草の根の運動として取り組む方が効果が高いように思います。下記の例文を参考にして、地元の議員に質問状を送って、その結果をご報告いただけないでしょうか？協力いただける方はどの議員に送るかをコメント欄に残してください。結果は、ＮＰＪのメールボックス（http://www.news-pj.net/mail/index.html）までお願いします。

◆◆例文開始◆◆
冠省　私は、中国など近隣諸国の原発の危険性を憂いている者です。日本は近隣諸国の東に面しているため、近隣諸国の原発が事故を起こし、多量の放射性部室が漏出した場合、黄砂と同じように、日本が被害を被る可能性が大きいことになります。中国で高速鉄道事故が発生した事実、それに対する政府の対応の様子を見れば、安心して生活することができません。かといって、各国のエネルギー政策に他国の政府や市民が口をはさむことは困難です。そこで、原発が経済的に不利であること、すなわち、再生可能エネルギーを利用する方が原発よりも経済的に有利であることを日本が率先して実現することで、近隣諸国に、自ずから、原発から再生可能エネルギーへのシフトをなさしめることが重要だと考えます。そこで、そのような考え方に対して、国政を預かる貴殿がいかなる見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。私たちの生命・健康がかかっている重要な問題です。早急に下記の質問について、ご回答いただければ幸いです。なお、この質問は、同じ様な危惧を抱いている市民が自発的に行っているものです。重複して質問が行われることを避けるためにも、ご回答については、インターネットなどを通じて公開させていただきます（少なくとも「情報流通促進計画」というブログには掲載される予定です）。よろしくお願いいたします。　不一

　　　　　　　　　記
　質問１
　日本でさえ、福島第一原発事故が発生しました。中国など近隣諸国の原発の危険性についてどのように認識されていますか？

　質問２
　質問１で示した危険性について、どのように対処するべきでしょうか。具体的なアイデアがあればご説明ください。

　質問３
　私たちは、日本が再生可能エネルギー開発に総力を挙げて取り組み、再生可能エネルギーが原発よりも経済的に有利なものとすることで、近隣諸国に原発から再掲可能エネルギーへのシフトを自発的に行わせることこそが好ましい解決方法だと考えます。この方法に関する貴殿のご意見をお聞かせください。

　質問４
　質問３で示した解決方法を国会において推進していただきたいと願っておりますが、貴殿は、推進していただけますか？推進していただけない場合、その理由をお教えください。

◆◆例文終了◆◆


　以上の例文について、改善すべきところなどありましたら、コメント欄にご記入ください。

　黙っていたら、状況は改善しません。子どものためにもアクションを起こしましょう！



　なお、下記のアクションについても、ぜひ、ご検討ください。

【お宅に三菱、東芝、日立の製品がありますか？～不買という意思表示の方法も主権者としての行動の一つ】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d7482e1485743d5826076141de447be0



冒頭の地図は、http://shimajiriaiko.ti-da.net/e3552292.html　より。


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テスト…落第でした～追試は新たな抗がん剤で！

　本日、先週撮影していたＣＴスキャンの結果を聞きました。残念ですが、へその左側辺りに明らかに癌細胞が増殖しており、このままだと増殖した癌が腸を圧迫し、経口による薬剤摂取が困難になる恐れがあることから、現在の組み合わせ（ゲムシタビン＋シスプラチン、点滴）から、ＴＳ－１単独投与（経口）に変更となりました。

　というわけで、５時間かかる点滴のために買い込んだ原発本をたくさん持参して病院に行ったのですが、点滴なしで帰されてしまい、なんだか、テストを受けさせてもらえなかった受験生のような気分です（笑）。

　幸い、原発部分（胆のう）と転移した結腸部分は大きくはなっていないようでした。なので、まったく効かなかったわけではないようです。ＴＳ－１にするのは、「賭けだ」とも。ドクターとしては、このまま増殖すると、ＴＳ－１を試す機会がないままになるので、それを避けようということのようです。

　早速今晩からＴＳ－１を始めます。

　こうして今回は追試となりました。はたして、その結果は？



　ゲムシタビン：デオキシシチジン誘導体の抗悪性腫瘍剤。細胞内に取り込まれたのちリン酸化され、DNA合成を阻害することで抗腫瘍効果を発揮する。

　シスプラチン：白金を含んだ薬。がん細胞のDNAと結合することでDNAの複製をさまたげ、分裂、増殖を抑えて死滅させるという作用を持っている。

　ＴＳ－１：細胞が分裂、増殖する際に必要な代謝物質に似た構造を持っており、本来の代謝物質の代わりにがん細胞に取り込まれることで、そのDNAの合成を阻害するフルオロウラシルの改良薬　


　図は、こちらから→http://ts-1.taiho.co.jp/outline/cnt02.html

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え、中国の原発はどうするの？～推進派の皆さん、日本海に防御壁でも造りますか？

　原発の将来を考えるうえで抜け落ちている論点一つが、中国など近隣諸国の原発をどうするか、ということだ。中国にはすでに１０基を超える原発があり、さらに倍増させるべく計画されている。韓国には２０基を超える原発、台湾にも６基の原発があるらしい。問題は、日本がこれらの国の東にあるということだ。爆発などの事態になれば、偏西風に乗って放射性物質が日本を襲うことは間違いない。あなたは、あの列車事故の対応を見ても、中国に原発があることを甘受できますか？私はできないな。

　で、どうするか？それは、日本が一丸となって、再生可能エネルギーによる発電を推し進め、再生可能エネルギーの方が原発よりも経済的に安価なものにするしかないのではないか？経済的に再生可能エネルギーが有利となれば、中国だって、原発から再生可能エネルギーに切り替えざるを得ない。もしかしたら、世界中が脱原発の方向に進み、原発を廃止しない国に対して制裁が加えられるような事態が現実になるかもしれない。

　私は、この一点だけをとっても、脱原発に真剣に取り組むことが日本の市民を放射性物質から守る唯一の方法だと思う。

　中国の原発から身を守るためにほかにもっといい方法があるという方、ぜひ、そのアイデアを教えてください。
　それとも、中国の原発は安全だから心配しないでいいとでもいうのだろうか？

　
　ということで、本当に、脱原発を願うなら、政治家に期待するだけでなく、自分ができることをしましょう！
　私は、次のことを提案しています。

【お宅に三菱、東芝、日立の製品がありますか？～不買という意思表示の方法も主権者としての行動の一つ】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d7482e1485743d5826076141de447be0


　

●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
が
「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





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◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
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●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

保安院は福島第一原発の堤防が役に立たない可能性があることを把握しつつ放置していた！

　昨日の記者会見で極めて重大な事実が明らかとなった。原子力安全・保安院が事故の１年半も前の２００９年９月、東京電力から、福島第一原発に押し寄せる津波は６ｍを超える可能性がある旨の説明を受けていたというのだ。福島第一原発の津波対策は、最大で高さ５．７ｍを想定してなされていたのだから、６ｍを超える津波が来る可能性があることを知ったならば、保安院としては改善策を講じるよう、東電に対し、指示する必要があったのは明白だ。それにもかかわらず、保安院は、報告を受けた後もそのまま放置していたのだ。東電は、津波が１０ｍを超える可能性があることも把握していたため（※１）、この６ｍを超える可能性があるという報告を得た時に、保安院がきちんと対応していたとすれば、その情報も表面化して、今回の事故もここまで深刻なものになっていなかった可能性が大きい。保安院の根本的な意義が問われる事態だ。

※１　http://news.nicovideo.jp/watch/nw105121

　保安院の森山・原子力災害対策官が「2009年9月に口頭で６ｍを超える可能性がある旨の説明を受けた」と答えたのは、※２の1時間４９分３０秒あたりで確認していただきたい。

※２　http://iwakamiyasumi.com/archives/12061
　
　2009年、保安院は、地震対策について、「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波 、地質・地盤合同ＷＧ」で再検討がされていた。その席で2009年６月24日には、岡村委員から、【どうしてそうなかのかはよくわからないんですけれども、少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから 、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは 、どうも私は 納得できないんです】という厳しい指摘までされている（※３の１７頁）。

※３　http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf

　それにもかかわらず、津波対策が不十分である可能性を認識しつつ3年間も放置し、結果的に今回の事故を招いた保安院の責任は極めて重大だ。

　規制するべきところがこのような実態である以上、もはや、自分の身、自分の子供の身は自分で守るしかない！ぜひ、次のブログもお読みください。

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晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜ、これが事前に開示されなかったのか？

　冒頭のグラフは、日本原子力研究所が発行した「原子力安全性研究の現状(平成14年)」（※１）に掲載されたものだ。【炉心損傷シーケンス及び格納容器破損シナリオ毎に、個人の早期死亡確率及び晩発性がん死亡確率(気象条件に関する期待値)を放出点からの距離の関数として示】してある。

　※１　http://www.iaea.org/inis/collection/NCLCollectionStore/_Public/37/002/37002403.pdf

　つまり、平成１４年には、重大事故が発生した場合、１００キロ圏内でいかなる死亡被害が生じるかが、計算されていたわけだ。

　この表を周辺住民で事前に見たことがある方はいるのだろうか？

　もし、この表が開示されていたら、このような事態が起きないためにいったい何がなされているのかが、もっと真剣にチェックされ、今回のような事態には至らなかったと思わざるを得ない。

　詳しくは、※１をご覧ください。

【記号の意味】　　
高圧系作動崩壊熱除去失敗 :TW、低圧系作動崩壊熱除去失敗 :TQUVIW、炉心注水失敗 :TQUV、全交流電源喪失 :TB、原子炉スクラム失敗:TC






　

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お宅に三菱、東芝、日立の製品がありますか？～不買という意思表示の方法も主権者としての行動の一つ

　ドイツでは、グリーンな社会を実現するために、あえて価格的には高くてもエコな製品を選択するというムーブメントがあるし、電力についても原子力発電をしていない会社から買うという選択ができる。日本では、前者は可能だが、後者は不可能だ。これを、制度上の欠陥だと考える人もいるだろう。私もその一人だ。そうであるならば、ほかの手段でその欠陥を克服することができるとすれば、その手段を実行することは、主権者としての一つの意思表示の方法である。そこで、私は、そのように考える人に対して、原子炉メーカーである三菱、東芝、日立が原発関連事業から撤退するまではこの三社の製品を購入しないこと、それを三者に対し意思表明することを呼び掛けます。新政権において、脱原発の動きが停滞することが予見される中、主権者としてできることは全てしなければならない時期が来ている。つまり、できることを直ちに始めよう、ということです。ほかにもいい方法があるかもしれない。でも、同時多角的に行ったほうが効果があるはずだ。三社の部品は別の会社の製品に含まれているかもしれない。でも、それぞれができる範囲ですればいいんです。重要なのは意思表示することです。そして、肝心なことだが、原発推進派がこれまでにしてきたことを考えるならば、不買運動のようなささやかな抵抗を躊躇する必要などあるだろうか。

　ということで、まず、あなたのお家にある三菱、東芝、日立三社の製品をリストアップしてほしい。家電、パソコン、車…あるいは、御自宅のハウスメーカーそのものが三社のうちの一つかもしれないですね。

　次に、あなたが買おうとしている製品（太陽光発電など）、買い換えようとしている製品をリストアップしてほしい。
　
　この二つのリストができたら、それぞれの製品について、三菱、東芝、日立以外の会社の製品をチェックして、そのリストに書き込んでほしい。

　これで準備は万端だ。

　あとは、手紙やメールで、あなたの意思を三社に伝えることだ。


　例えば、「私は、これまで日立の冷蔵庫（できれば型番などを記入）を使ってきました。気に入っています。しかし、次に買い換える時には、原子炉のメーカーからは購入しないことにしていますので、その旨お伝えします。日立が早期に原発事業から撤退されることを希望しています」とか、

　「私の愛車は、三菱の●●です。そろそろ買い替えの時期で、購入を検討しています。しかし、今回、長年愛用していた●●は選択肢からはずしました（あるいは、◎◎社の△△にしようと考えています）。三菱が原子炉メーカーであるからです。３・１１の事故後も原発事業からの撤退を表明されないことを残念に思っています。さようなら●●、さようなら全ての三菱製品」とか、

　「私は、太陽光発電を導入しようとしています。東芝の製品もすばらしいとは思うのですが、残念ながら御社が原子炉製造を継続されていることから選択肢からはずすこととしました。××社にしようと考えています。東芝が原発事業を継続されている限り、今回購入する太陽光発電のみならず、あらゆる製品について、例え、性能や価格が少しくらい問題があっても、東芝関連企業から購入しないことをお伝えします」とか、

　書いて、手紙もしくはメールで三社に送ればＯＫ。主権者としての意思表明にふさわしい品格をそなえつつも、強固な意思が伝わるようなものにしたいですね。

　強烈にするためには、例えば、子どもももうアニメ「◆◆さん」は見ないと言っている、とか、いろいろなバリエーションが考えられると思います。そのあたりはまさにそれぞれの工夫だと思います。

　私の場合、三社の製品はないので、シンプルに「廃棄物の最終処分方法も決まっていない原子力事業に関わっていることを残念に思う。今後、原子炉メーカーである限りは、御社関連の製品を購入することはない」という趣旨の手紙を三社宛てに送ることにしたい。（その後、次のホームページから各社に意思を伝えました。三菱　ow.ly/68Aa8 　日立　ow.ly/68Aat　 東芝　ow.ly/68AaC）


　yuukinohanakさんから、三菱東京UFJ銀行に対する預金引き出し運動もボイコット運動の一つだというアドバイスをいただきました。それぞれができる形でボイコットをすることが大切ですね。

　なお、kana_sunという方から、「この活動はそれらの企業が、被災地に対して非公表の支援（資金・物資・人員）をしていること、火力・地熱などの発電技術を多数保有している、原発の解決にも技術・人員が不可欠である、ということを考慮した上での話ですね？そのことを知らせず拡散をするのは間違っていませんか？」というご指摘をいただきました。
　私は、三社の社会貢献と三社が原子炉メーカーであることを止めることは矛盾しないと考えますので、三社の社会貢献は三社が原子炉メーカーであることをやめるまで不買運動を続けるということ、その意思を三社に伝えることを躊躇する理由にはならないと考えます。その点、付け加えます。


冒頭の画像出典：http://www.enetalk21.gr.jp/kouenroku/20100127_ishi02.html　

　
※　下記アンケートへのご協力ありがとうございました。

　【アンケート】原発事故に関する統合会見をお盆で休んだ理由、現地への配慮というのは納得できる？ http://ow.ly/62vQP
　

　

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