枝野官房長官に抗議の内容証明を送りませんか？～あまりに非科学的な安全デマに唖然！

　７月７日七夕の日、全国の笹には、原発事故収束を願う短冊が多く吊るされたことだと思う。その日、枝野官房長官は、参議院予算委員会で、放射線の影響について、「年間２０ｍSvを超えると健康に影響が出るのか、妊婦や幼児への配慮がされているのか」という秋野公造議員(公明党)の質問（午後１時３９分あたり）に対して、「２０ｍSvという目安はICRPとIAEAの緊急時被爆状況における放射線防護の参考レベル（２０～１００ｍSｖ）のうちもっとも厳しい基準を採用しているものである。この基準は大人や子供を区別することなく適用される」としたうえ、次のように解説した。

　枝野官房長官「被爆した放射線量が１００ｍSv未満では放射線が癌を引き起こすという科学的な証拠はない、ということでございます。１００ｍSvを超えても、１００ｍSｖ～２００ｍSvの場合の癌になるリスクは喫煙や大量飲食・食事などの生活習慣を原因とする癌のリスクよりはるかに低い値であるとされているいます。したがって、年間２０ｍSvを超えても健康に与える影響を過度にご心配される必要はないと考えています。なお、妊娠中の方、幼児へは特別な注意を払う必要があると勧告されているので、留意したい」と回答した。


　この回答にもびっくりしたが、秋野議員が丁寧な説明だと評価したのにも呆れた。

　☆上記のやり取りは、参議院ネット中継（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）で確認できる☆

　枝野官房長官の説明は、採用すべき基準が間違っている、１００ｍSv以下の影響をあまりに軽視しているという２点で完全に間違っている。

　枝野氏が説明した基準については、IDRPの勧告は枝野官房長官自ら認めるとおり、あくまでも緊急時被爆状況に関するものであり、今後数年間、数十年間同様の状況が続くことが予測される現時点では、事故収束後の基準である年間１～２０ｍSｖを採用するべきである。このことは原子力安全委員会ですら、【「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について】という文書（※１）で認めている。

　※１：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm


「国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば、事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル（※1）として、1～20mSv／年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。
　このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1－20mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。」

　したがって、ICRPのもっとも厳しい基準を採用しているのではなく、もっともゆるい基準を採用しているというのが正確であり、事故後４ヶ月になろうとする今も、緊急時被ばくを前提とした基準を住民に押し付ける枝野氏は、もはや「鬼畜」といってもよいだろう。



　次に、１００ｍSv以下の場合の影響だが、これは、アメリカの科学アカデミーのBEIR-VII（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告　http://books.nap.edu/catalog.php?record_id=11340）において、科学的にどのように考えるべきかが示されており、それによれば、放射線の影響は、直線的なモデル、比例的に考えるべきだというのだ。
　
　

※２　第７報告の概要版　http://dels-old.nas.edu/dels/rpt_briefs/beir_vii_final.pdf

※３　一般向け概要版の日本語訳　http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


　長くなるが日本語解説から引用する（１４頁から１５頁）。


【LNT モデルから推計されるほどには低線量は危険ではない、という見解を当委員会が採用しない理由

前節で述べたこととは対照的に、LNT モデルは低線量放射線の健康影響を過大に考えているという見解も委員会は入手している。リスクは LNT から推計できるものより小さいか存在しないかであり、あるいはむしろ低線量被曝は人体によい影響をもたらすこともある、という考えである。我々はこうした仮説も受け入れることはできない。たとえ低線量であっても何らかのリスクがあるらしいことを示す情報の方が優勢なのである。この「要約」で行った単純なリスク計算で示したように、低線量のリスクは確かに小さい。そうは言うものの、我々の採用したがんのリスクの基本モデルでは、たとえ被曝線量が少なくても少ないなりに発がんはもたらされるのである。
結論を導くにあたって BEIR Ⅶ委員会は、低線量においてしきい値が存在することや人体影響が低減することを論じた論文をレビューした。そうした論文の結論は、非常に低い線量での被曝は無害であるかあるいは有益でさえもある、というものだった。これらの研究は、生態学的な研究（特定地域に着目した疫学的研究）であるか、人体の全体をそれで代表させることはできない部分について得られた発見を引用している研究であった。
　生態学的研究は広範な地域特性の関連を調べるものであり、場合によっては、より精密な疫学研究が示す結果と比較するとがんの発症率がうんと大きくなったり小さくなったりすることがある。皆が合意できる見解は、研究の全体を見渡してみて初めて見出すことができる。そのようにして我々が得た見解は、電離放射線の健康リスクは、そのリスクは低線量では小さいわけだが、やはり被曝線量の関数になっている、ということである。
疫学研究でも実験研究でも、なんらかの相関が見出せる線量域なら線形モデルと矛盾するものは見出されていない。電離放射線の健康影響の主だった研究は 1945 年の広島・長崎の原爆被爆生存者を調べることで確立された。それらの生存者のうち 65％が低線量被曝、すなわち、この報告書で定義した「100mSvに相当するかそれ以下」の低線量に相当する。放射線にしきい値があることや放射線の健康へのよい影響があることを支持する被爆者データはない。他の疫学研究も電離放射線の危険度は線量の関数であることを示している。さらに、小児がんの研究からは、胎児期や幼児期の被曝では低線量においても発がんがもたらされる可能性があることもわかっている。例えば、「オックスフォード小児がん調査」からは「15 歳までの子どもでは発がん率が40％増加する」21ことが示されている。これがもたらされるのは、10 から 20mSvの低線量被曝においてである。
どのようにがんができるかについて線形性の見解を強く支持する根拠もある。放射線生物学の研究によれば、「可能な限り低い被曝でできる 1 本の放射線の飛跡は、標的となる細胞の核を通過して細胞のDNAを損傷する可能性が低くても一定程度はある」22。この損傷の一部には、DNAの短い部分に複数の損傷を起こす電離の「突出」があり、修復しにくく、まちがった修復が起こりやすい。委員会は、それ以下では発がんリスクをゼロにするしきい値を示す証拠はないと結論した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　結論

低 LET による低線量被曝の健康影響をどう理解するかについては難題をかかえてはいるものの、最近の研究のおかげで結論を述べても大丈夫な点も出てきた。BEIR Ⅶ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない。当委員会は、それ以下だとがんは誘発されないというしきい値が存在するとは考えないが、ただ、低線量域でのがんの誘発はあっても少ないだろうとみなしている。当委員会は、他の疾患（例えば心臓病や脳卒中等）は高レベルの被曝によって引き起こされるとみなしてはいるが、低線量被曝とがん以外の疾患の間にもしかして成り立っているかもしれない線量－応答を評価するにはもっと多くのデータが収集されねばならないと考えている。】


　このように、アメリカ科学アカデミーは直線的、比例的な考え方によるべきであることを結論づけている。この考え方は、原子力安全委員会が依拠するICRPは、直線的なモデル、つまり、これ以下なら安全という量はないことを前提としたモデルによることを明らかにしており、私の質問に対し、原子力安全委員会もそのことを認めた。


　そのうえで、アメリカ科学アカデミーは、その考え方に基づいて、癌の発生リスクを説明している（※３の１１頁）。

　【BEIR Ⅶ委員会は、低線量の低 LET 放射線への人間の被験者の被曝に関して委員会としては最良のリスク評価を行い、第 12 章に載せた。本報告書のデータに基づくリスクモデルが放射線被曝のリスクを評価するのにどのように使われるのか、その一例を図 PS-4 に図示している。この例では、1 人あたり 0.1Sv で予想されるがんリスクを計算している。このリスクは性と年齢に依存し、女性や低年齢で被曝した人では高くなる。平均では性と年齢の構成が米国の全人口と同じであると仮定すると、BEIR Ⅶ生涯リスクモデルでは 0.1Sv の線量により 100 人中約 1人にがん（固形がんか白血病）が発生すると予想でき、一方、他の原因では 100 人中約 42 人に固形がんや白血病が発生すると予想される。線量が低ければそれに比例してリスクは低くなる。例えば、
0.01 Sv の被曝では 1000 人に約 1 人ががんになると予想される。】

　つまり、０．０１Sv＝１０ｍSv被爆すれば、１０００人に一人が癌になる可能性があると考えるべきだということだ。もっといえば、癌で死ぬ人は、１０ｍSｖの場合、２０００人に１人現れる可能性がある（これは１Sv=１０００ｍSvの場合の癌死が５％であることから導かれる）。この１０ｍSvにおける２０００人に１人という癌死可能性の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

　たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

　１０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．０５％だから、交通事故死の可能性の１０倍ということになる。

　ここでやっかいなのは、交通事故や喫煙などのリスクは自分である程度コントロールできるが、放射線被ばくはそこに住んでいる限り、なかなか低減できないということだ。

　枝野官房長官は、年間１０ｍSv被爆する人を何人と見込み、それが原因で癌死する可能性のある人が何人増えると見込んだ上で、「過度に心配する必要はない」というのか？

　近いうちに内容証明郵便で公開質問状を送りたい。今日は疲れたので、ここまでにさせてください。



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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf






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◆以下参考◆


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本日から通院治療へ～食生活を改善し化学療法をバックアップします

　先週の抗がん剤の投与は極めて順調で、血液検査の結果もよく、本日、入院治療から通院治療に切り替えることになりました。少ししゃっくりが出た以外には副作用がなく、これも皆さんのご支援のおかげだと感謝しています。

　しゃっくりというのが、副作用とは知らなかったのですが、看護師さんに聞いたところ、シスプラチンの公式の副作用でした。といっても、翌日に３回ほど出現して、長くて１０分ほどで治まったので、負担にはなりませんでした。

　抗がん剤の投与自体は約５時間、実際に２種類の薬剤を投与する時間は２時間程度ですが、合間に、副作用予防薬、腎臓への負担を軽減するための生理食塩水の投与などがあるため、時間がかかってしまうのです。それだけ時間をかけていろいろな予防をしてくれるから、副作用も軽くて済んでいるということでしょうから、長さに文句をいうわけにもいきませんが（笑）

　投与中は、途中でお腹が減ってしまい、栄養補助剤を飲んでしまったほど…。

　さて、今日からは週に一度の化学療法をメーンに据え、これまでの生活を改め、免疫力を高めながら日々過ごしたいと考えています。

　東電原発のアレバの実験がうまくいくことを祈りつつ…。




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今週から化学療法開始！～体力を維持しながら悪漢退治へ

　先週インフォームドコンセント（詳細説明）に続けてセカンドオピニオン（他院意見）を受け、現在かかっている病院の治療方針に間違いがないことを確信することができました。今週から、化学療法を始めます。抗がん剤は、シスプラチンとゲムシタビン。いろいろな人の伝手で、日本だけでなく、米国の病院にも問い合わせた結果、この治療方針が胆のう癌（腹膜転移あり）に対するオーソドックスな治療法としては、ベストの選択肢だということが確認できました。お骨折りいただいた皆さん、ありがとうございます。

　ゲムシタビン（代謝拮抗剤）は、ＤＮＡを合成する酵素の働きを妨げ、癌細胞の像力を抑えるもの、シスプラチン（プラチナ製剤）は、ＤＮＡの鎖同士を結び付け、その複製を妨げるもの、ということです。この両者を併用すると効果が高まるとも言われているようです。今週から週１回の点滴が始まります。

　抗がん剤というと、髪の毛が抜けるとか、嘔吐するというイメージがありますが、最近は、副作用を予防する薬もあるそうなので、安心しています。

　そして、この間、ＰＥＴ検査と大腸カメラ検査を行ったんですが、必要なこととはいえ、やっぱり避けたいもんですね～。

　ＰＥＴ検査は、一定量の放射性物質を体内に入れるもんだから、体内に回るまで待つ部屋に厚いドアが設置してあり、歩く放射能状態。でも、５００ミリリットルの水を飲んで、十分尿を出すと、解放されました。

　他方、大腸カメラ検査は、身体への影響という意味では、ＰＥＴ検査よりも軽いと思うのですが、下剤を大量に飲んで腸内をすっきりさせる準備作業が少しきついうえ、実際に腸にカメラを入れた後、カメラが空気を注入しながら匍匐前進するので、腸内に空気が貯まってきつかった。最初は、ぶー、ぶー、おならしながら、いい感じで進んていたが、途中から体位を変えても、なかなか空気が出なくなり、約５０㎝進んだところでギブアップ。やっぱり、根性無しであることを確認させられてしまった～。

　一番手前の狭窄部分には、腸の外部からの突起物と思われる赤い物体があることが確認され、その一部を小さなクリップでぷつっと挟んで細胞検査に回されました。

　
　オーソドックスな治療に加え、何ができるかを検討中ですが、何よりもストレスフリーで、前向きな精神状態を維持したいと思っています。そして、現在、そういう環境に多くの方の力でいられることを感謝しています。

　いろいろな形でエールをいただいています。ありがとうございます。皆さんに、お返事はできませんが、いまのところ、こんな感じで頑張っています。

　




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マスコミ日記から闘病日記へ～あるいは駄々漏れ問題からフン詰まり問題へ

　しばらく休んでしまいました。実は、１か月ほど下痢が続き体調が悪かったのですが、月曜日の超音波診断と一昨日のＣＴで胆のう癌（腸への転移あり）であることが分かり、昨日から入院しています。昨日、注腸造影検査で、腸の狭窄が数か所あり（いや、本当に「せまっ」て感じ）、塊が出なくて下痢だった理由が明確になりました。こうして、東電の漏水問題から一気にテーマが私のフン詰まり対策に変わったのです。

　ＭＲＩ、ＰＥＴ検査をしてから、今後の治療方針が固まります。その折りにはまた、報告します。

　昨日、便を緩くする薬をもらい、これまで貯まっていたのが出てきつつあるので、少し安心して朝を迎えることができました。現在、塊がデモのときの挺団（ていだん）のようにして移動中です。

　ところで、急な入院ができたのも、事務所内外の先輩、仲間の温かい支援のおかげ、本当に感謝、感謝です。

　というわけで、このブログ、たまに、闘病日記的なものも混じりますが、今後ともよろしくお付き合いください。




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崩壊熱の推移グラフ・数値を明らかにしない東京電力…市民を馬鹿扱い？～抗議するしかない

　東京電力や政府は、市民を馬鹿だと思っているのだろうか？新しい工程表ができる直前にメルトダウン状態であることが明確になったのに、新たな工程期限（古いのと同じ）を守ることができるのか、という問いに対して、「安定的に冷却」できているから大丈夫という言葉を繰り返す東京電力。そこで、実際に、どのような経過で冷えていくのか、そのデータを教えてほしい、つまり、崩壊熱の数値とグラフを出してほしいと求めたら、検討するとだけ答え、公表するとは答えなかった。いつも、驚きに満ちている東電の回答だが、この回答にはちょっと驚いた。【追記】２１日夜の会見で近くグラフを出すとのことなので、少し様子をみてみたい。

　崩壊熱とはwikiによると次のようなものだ。

【放射性物質は、核爆弾や原子力発電所の運転中の炉心のような中性子の照射を受けることで大量、または多量のエネルギーを放出する連鎖反応を伴わない場合でも、放射性崩壊によってそれ自身が勝手に核種などを変えてゆくため、その過程で放出される放射線のエネルギーが周囲の物質を加熱し、崩壊熱 (decay heat) となって現われる。時間当たりに放出される崩壊熱のエネルギーは不安定な物質であるほど大きく、その大きさは元の放射性物質がしだいに放射線を放って比較的安定である核種や安定核種へと変化するに従って減少する。例えば原子炉の炉心では発電のための核反応を停止しても、その1秒後で運転出力の約7%ほどの熱が新たに生じ、時間の0.2乗に比例して減少しながら1日後でも約0.6%の熱が放出される。】

http://ow.ly/4ZE9x



　つまり、原発が運転を停止してもしばらく熱を放出し続けるということだ。この崩壊熱は、核燃料の状態、使用状況などによって、異なるため、正確な数値を把握しているのは、東京電力及びその報告を受けている保安院だけだ（冒頭のグラフは大まかなものでで、正確な核燃料の状況に基づくものではない）。

　したがって、東電と保安院がデータを隠せば、私たち市民には、この崩壊熱の今後の推移を正確に把握することはできないのだ。

　そのデータを示しもせずに、「安定的に冷却している」というマジックワードを繰り返す東電。ちょっと、市民を馬鹿にしていないだろうか？

　この事実は怒りをもってお伝えしたい。

　多くの方が、このデータの開示を保安院・東電に求めるように希望する【上記追記参照。ちょっと様子を見てみたい】。自分たちの生命・健康に関わるデータを開示させるのは、大切な人に対する義務でもあると思う。


★冒頭の福島第一原発１～３号機の崩壊熱のおおまかなグラフは、「Bチーム」（http://www.daiichi-b.jp/index.htm）のサイトより。




●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

ICRP２００７年勧告に関する放射線量と影響の相関に関する記述（原子力安全委員会事務局）　　　　　　　↓









【木野龍逸さんへのカンパ感謝コーナー】
ありがとうございます。いつものように、住所（もしくはイニシャル）と金額を掲載することでお礼に代えさせていただきます。カンパしたい気持ちはあるが、いまは無理なんですという方からのメールもいただきます。お気持ちだけで木野さんは喜んでいると思います。また、木野さんが伝える情報が重要だと思ったら、より多くの人にお伝えいただければ、嬉しいです。

木野さんのツイッター→@kinoryuichi　
　　　　　　http://twitter.com/#!/kinoryuichi
木野さんのブログ→キノリュウが行く（http://kinoryu.cocolog-nifty.com/）

　
１６日、Bさん１万円、Sさん３０００円、千葉県１０００円、三鷹市１万円、愛知県５０００円、神奈川県５０００円、

１８日、Sさん５０００円、足立区１万円


　これまでの累計で１６０万２２０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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炉心の状況の解析をしていなかった～地雷原を前に目をつむるようなもんでは？

　東京電力は１５日、水が漏れていた福島第一原発１号機の炉心の状況の解析結果を発表した。冒頭の図はその一部（※）。これによると、燃料が初期の段階でメルトダウンしていると解析されていることが分かる。恐ろしいのは、この解析をしたのが、最近になってからということだ。

※　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110515k.pdf

　普通に考えて、このような内部で何が起きているのか分からない事故が起きた場合、電源喪失時間、冷却装置停止時間を分かっている範囲で、当時の燃料の状況などと併せて、解析ソフトにインプットし、炉内の状況を把握しようとするのが当然のことだ。そのデータと、水位、温度、圧力、注水量などの実測データと併せて検討し、できるだけ正確に炉内の状況を把握し、それを前提に対処する、これはもう初歩の初歩だろう。

　ところが、東電は、解析をしていなかったのだという。

　これはもう、東電として、何が起きるかが十分に分かっていたから、それを直視することができず、目をつむったとしか思えない。

　メルトダウンを知れば、メルトダウンを前提にした対処をしなければならない。
　
　ところが、それを前提とした対処はかなり困難なので、とりあえず、それには目をつむって、楽観的な対応～炉内からの水漏れがないことを前提にした水棺方式～に向けた努力をしていた、というようにしか思えないということだ。

　結果的に、核燃料を入れた圧力容器からは水漏れ、圧力容器を包む格納容器からも水漏れしていたことが発覚し、水位からメルトダウンが確実になり、その直後にメルトダウンを裏付けるようにこの解析結果が発表された。

　何か一生懸命やっていればいいってもんではない。最初から無駄だと分かっている作業に逃げるとそれだけ無用な被ばくが増えるし、対応が遅れて、さらに解決までの時間が延びてしまう。

　現地で作業にあたっている人をバックアップするのが本部の仕事だが、本部が本当にこのような解析をしないままでいたというのであれば、現地ではとても、仕事をするつもりにはならないだろう…。

　このような対応では、今後の復旧作業もまったく任せることができないのではないか。

　今日、新たな工程表が公表される。それには、政府の一定程度関与しているという。しかし、もう、政府が関与ではなく、政府が主導してそのような作業を行う時期が来ているのではないか。というか、最初からそうしなければいけないことは分かっていたはずだ。





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「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

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１２日、千葉県３０００円

１３日、Nさん１万円、渋谷区２０００円


　これまでの累計で１５５万１２２０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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お茶にビニルをかぶせることだって可能だったかもしれない～日本語が共有されていない悲劇

　校庭の被ばく下における活動許容範囲２０ｍSV／年の問題に続けて、「足柄茶」の生葉から暫定基準値を超す放射性セシウムが検出されたり、汚泥から高濃度のセシウムが検出されたのを機に、ようやく、放射線の怖さが伝わり始めたようだ。でも、まだまだ、マスメディアの報道は十分ではないように思う。

　そもそも、放射性セシウムが関東に撒き散らされたのは、爆発やベントのあった最初の数日間だった。したがって、その際、すべての農作物にビニルをかぶせるように指示されていれば、農作物の被害は少なかったかもしれない。そういう視点での批判、つまり、当時、放射性物質が流れてくる可能性があるという情報が伝えれなかったことに対する批判は弱い。また、だからこそ、東電や国に直ちに買い上げるようにという指摘はほとんどされていないのではないか。


　さらに、足柄茶は一部出荷されているようだが、その回収をどこまで真剣に行うのか？産経によると、南足柄市で基準値を超す放射性セシウムの検出が判明した１１日までに出荷された足柄茶は５１３キロで、このうち、３５０・５キロは販売を止めることができたというが、では、残りは回収しないのか？国として、それでいいのか？という視点は弱い。

※http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000507-san-soci

　汚泥についても、一定数値以下はセメントにしてもいいなどと言っているが、いったん、許容した場合、本当にその数値が守られるのか、どういう使い方をされるのか、心もとない。そういう視点での批判はまだまだ、弱いのではないか。



　今回の事件は、当事者の東電が国内での消費のみを商売としていることに悲劇があるように思う。世界的な汚染を招いたのだから、本来、国際的な批判に対し、きちんと対応しなければならないはずだが、東電にとっては、海外の批判なんかは痛くもかゆくもないわけだ。だから、この間の数々の失態について、「本当の馬鹿か意図的な報道規制（事故の深刻さを隠そうとしている）」という評価が海外でなされても、気にもしないわけだ。

　このままでは、日本というブランド自体が傷ついてしまうことに政府は早く気付くべきだ。これだけの深刻な事故を政府が無関係ですむはずはなく、外国は当然、日本政府が東電の事故対応・発表の仕方を許容していると考える。そして、日本政府、ひいては、日本という国全体が、東電の体質と同じだと考えるはずだ。このことは、狂牛病における米国の対応について日本国内での批判を思い起こせば十分だろう。


　日本の輸出産業、観光産業は、正確な情報を出すように、そして、対応を衆人環視下に置くように、政府に圧力をかけないと、東電とともに滅びることになるだろう。


　そして、もうひとつ悲劇なのは、日本のマスメディアも、やはり、内向きだということだ。もし、日本語が他の国で共有されていたら、例えば、中国や韓国と同じ言葉を日本が使っていたら、日本の報道機関が発するニュースをそのまま中国人や韓国人が読むため、あまりのひどさに、抗議が殺到し、日本のメディアも対応せざるを得なくなるだろう。ところが、日本語は日本でしか理解されないから、日本のマスメディアの報道状況が海外では伝わりにくいわけだ。したがって、マスメディアの経営陣は、海外の批判など気にしないし、それで済まされてしまうわけだ。

　原発が本当は高くついていること、放射性廃棄物の終局処分方法が決まっていないのにどんどん原発を造ることの危険性、地震・津波に対する脆弱性、こんなことはとっくの昔に分かっていたが、マスメディアは報道しなかった。いまこそ、それを反省し、日本が滅びるのを阻止しなければならない。それが、今回の事故が起きるまで問題点を報道しなかったマスメディアの唯一可能な贖罪だ。

　社説でこれまでの報道の在り方を反省し、報道の在り方を転換するのはどの社だろうか？

　なお、日本には独特のマスコミ規制システムがあります。今回の報道がおかしいと感じる方は図書館ででも結構ですので、拙著「マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰す」（現代人文社）をお読み下さい。
★冒頭の絵は、柚木ミサトさんのイラストより

http://twitpic.com/4vrr1p

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９日、滋賀県１万円、Fさん１万円、京都府３０００円、千葉県１万５０００円、札幌市５０００円

１０日、Hさん２０００円、Sさん１万円、練馬２０００円

１１日、品川区５０００円

　これまでの累計で１５３万６２２０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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「嘘つき動燃」と言われたが、「嘘つき東電」と非難されないのはなぜ？～要望書虚偽説明問題

　もんじゅのナトリウム漏れ事故の際、動燃が現場を撮影したビデオを隠ぺいしたり、ねつ造したりしたとき、マスコミは一斉に大きく非難し、「嘘つき動燃」という言葉さえ、人々の口に上った。他方、東電原発事故で、東京電力が記者会見で事実と異なる説明をしても、それがきちんと非難されることはない。このギャップはいったいどこから来るのか…。

　この欺瞞的説明は、福島第一原発の事故に伴う損害賠償の判定指針をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が４月２５日に提出していた要望書に関するもの。

　朝日新聞がこの要望書についてスクープした後の会見で、記者から要望書を公開するように迫られた東電は、「審査会事務局との協議で公開しないことになった」と釈明した（※）。

　※http://www.ustream.tv/recorded/14493487　の　５５分３０秒辺りから

　ところが、【高木義明文科相の６日の会見に同席した文科省の担当者は「そういう事実はない。東電に抗議をした」と、東電の説明を否定した。東電から審査会で要望について公開審議する求めもなかったという】（http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060255.html）。


　これを受けて、【東電は６日夜の会見で一転、被災者からの求めがあったことを理由に要望書を公開】するに至った（http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060255.html）。

　とても、不誠実な対応だ。広報部長が自らこのような欺瞞的な説明をする東京電力の発表をいったい、どう信用しろというのだろうか…。

　しかも、東電は、だれが欺瞞的な説明をするように決定したのか明らかにするようにという質問にも答えなかった。今後も同じ態勢が続くということなのだろう。

　１０日の合同会見で、細野首相補佐官が途中で帰ったため、質問できなかったが、この点は、再度、補佐官に確認したいと思っている。

　で、問題は、このことをマスメディアが報道しないことだ。広報部長による欺瞞的説明、普通の企業なら徹底的に叩かれるだろう。たとえば、ユッケ問題で、嘘の説明をしたとしたら、マスメディアはどう対応するだろうか…。

　原発事故の復旧に取り組んでもらわなければならないのは当然だが、だからといって、東電がすることなすこと免責する、という姿勢では、結局、復旧のプロセスさえ、十分なものとはならないだろう。人は隠れたところでは悪さをしたくなるもの。だからこそ、透明性が求められる。

　今回の件をなぜ、マスメディアが報じないのか。疑問に思った方は、自分がとっている新聞社に聞いてみてほしい。

　　
　冒頭は要望書の画像。裏面は→http://twitpic.com/4ujax4





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３日、愛知県３１１０円

６日、Nさん５０００円、大田区５０００円、愛知県５０００円、杉並区１万円、市川市５０００円、茨城県２万円、ポーランド３０００円、神奈川県５０００円、

７日、埼玉県５０００円

　これまでの累計で１４７万４２２０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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チェルノブイリの避難ルールを基準にしたら、福島第一原発から８０キロは希望すれば移住が認められる？！

　本日の合同会見では、いくつかのことが明らかになったが、最も大きなのは、文科省が発表した航空機のモニタリングデータだ。この数値が正確だとすると、福島第一発電所の８０キロ圏内は、移住を希望したら認められるゾーンに入っていると思われる。ソ連でさえ、そこまでの配慮を住民に対して行ったのに、日本は、政府自ら安全だというデマをまき散らし、被害を拡大している。危険な状態であることを説明したうえで、住民がそこにとどまることを選択するのなら、構わないが、安全だと嘘をついて、避難をさせないように誘導するのは、まともな政府がすることではないと思う。

　冒頭の図を見てください。赤いのは３００万ベクレル／㎡～１４７０万ベクレル／㎡、黄色が１００万ベクレル～３００万ベクレル／㎡、緑が６０万ベクレル／㎡～１００万ベクレル／㎡、水色が３０万ベクレル／㎡～６０万ベクレル／㎡、青が３０万ベクレル以下ということを示している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf

　他方、チェルノブイリの場合の避難区分は次のようなものだった。



http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~parksj41/2011a/no08a.pdf

　すなわち、

(1)１４８万ベクレル／㎡以上：強制避難ゾーン＝上の図の赤色＋黄色の大部分

(2)５５万５０００ベクレル／㎡～１４８万ベクレル／㎡：強制（義務的）移住ゾーン＝上の図の黄色の一部＋緑＋水色の一部

(3)１８万５０００ベクレル／㎡～５５万５０００ベクレル／㎡：希望すれば移住が認
められるゾーン＝水色の大部分＋青の一部


(4)３万７０００ベクレル／㎡～１８万５０００ベクレル／㎡：放射能管理が必要なゾーン＝青の一部

ということになる。


　これは驚くべき結果だ。当時のソ連でさえ、強制移住させたゾーンの全てが避難できているだろうか？希望すれば移住を認めるゾーンについて、政府は何らかの避難援助をしているだろうか？

　…日本の政府、日本の社会がいかに人命を軽視しているかがよくわかる。

　本来、政府は福島の人たち全てに、このモニタリングの結果とチェルノブイリでソ連がとった施策を伝える義務があるはずだし、市民もそのような情報の公開を求めるべきだ。


　そして、もう一つ、重要なことは、ついに、原子力安全委員会が２０ｍＳｖ／年の被ばくによって健康被害が生じることを認めたことだ。アメリカ科学アカデミーが健康被害は線量に比例するという考え方をとっていることを認め、それを合理的だとしたうえ、ＩＣＲＰも同様の見解だと認めたのだ。

　したがって、１ｍＳｖ／年の場合、成人の１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることとなり、子供はその数倍の危険があることになる。

　福島の方は、この現実を理解した上で、子供の安全について、配慮しなければならない。もちろん、この成人で１０００人に１人（子供だとそれよりも数倍危険性が高くなるという見解も出されている）という数字を踏まえても、それよりも地元に残って地域社会を維持することが重要だと考えるならば、それはその人の自由だ。

　しかし、それを許容できないという人は、ただちに、政府に対し、避難のための援助をするよう要求するべきだし、県外の我々もその要求を後押しする必要があると思う。ここで、福島の人が避難のための援助を受けられないとしたら、次に同様の目に遭うのはだれかを考えれば、後押しする必要があるのは当然だ。

　
　最後に、文科省が海底の土の放射性物質を計測した際、前回は、検出限界値以下だとの説明をしたが、その検出限界は高すぎるのではないかという指摘をしたところ、間違いだったとして、セシウムなどが検出されたことを発表した。これを単なるミスと見るべきか、それとも…。


　こういう発表が相次ぐことを日本に住む者として本当に悲しく思う。





　

　●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
　２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

　たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

　２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
　
　しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。

It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children.

「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」

●●再掲終了●●


　　

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２日、Ｏさん１万円、茨城県１万円、渋谷区１万円、奈良県１万円、香川県１０００円、千葉県５０００円、日野市５０００円、茨城県５０００円


　これまでの累計で１４０万８１１０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

２０ｍＳｖで健康被害があることを前提にした施策が求められる～鎖国に走る現政権

　原発に関する合同会見が行われるようになって、首相補佐官である細野剛志議員が記者会見を通じて問題点を把握し、改善が図られるようになっている点は評価するべきだと思う。工程表の改定なども含め、少しずつではあるが、情報公開が進んでいるように思える。しかし、もっとも、肝腎な放射線は仮にそれが低い線量であっても健康被害をもたらすものだという点について、政府が従来の危険ではないという見解を改めようとしていないことが問題だ。この点は、あらゆる施策に反映される。仮に年間１００ｍＳｖまで危険ではないと考えているならば、避難の範囲は極めて限定されることになってもそれは構わないという発想になる。校庭利用の問題だってそうだし、食品の問題だってそうだ（原子力安全委員会は、食品からの内部被ばくは無視してよいという驚くべき見解を維持している）。

　ところが、何度も引用したとおり、現実には、世界で最も多数回の核実験をした経験があり、世界で最も多くの原子炉を動かしている国であるうえ、原爆が投下された長崎、広島の被害者の医学データを最も正確に把握している国であるアメリカの科学アカデミーは、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、成人の１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであるという見解をとっている。文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）（※１）に明確に記載されている。

【BEIRⅦ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない】


　※１：原典（抜刷）http://books.nap.edu/catalog.php?record_id=11340　のダウンロードのコーナーから無料で。
　　　　抜刷の日本語訳　http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


　もちろん、この成人で１０００人に１人（子供だとそれよりも数倍危険性が高くなるという見解も出されている）という数字を踏まえても、それよりも地元に残って地域社会を維持することが重要だと考えるならば、それはその人の自由かもしれない。

　問題は、政府がその危険性を押し隠していることだ。

　このブログのタイトルにもある通り、原発の近くに今も住んでいる人は「知らなきゃ判断できない」のだから、政府は少なくとも、米国アカデミーの見解があり、それによれば、年間２０ｍＳｖの環境では、子供は数百人に１人癌死する可能性があることを広く知らせる必要がある。

　それを隠したままで安全だという政府が行う情報発信は、信用できないということになり、パニックを誘発することにすらなりかねない。

　たとえば、厚労省が発行している「妊娠中の方、小さなお子さんをもっお母さんの
放射線へのご心配にお答えします」というパンフレットを読んでください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hcd-img/2r98520000014hdu.pdf

　このパンフレットには、まったく、安全だという根拠が示されていない。ここから危険だという数値が書かれていないのに、現状安全だという説明をするのは、国民を愚弄するものだ。国民を馬鹿にしている。この国は民主主義国家ではなかったのか？情報をきちんと提供するのが政府の役割ではないのか？これを翻訳して世界に発信したら、世界は改めて日本の情報発信のひどさに驚くだろう。

　おそらく、海外の人は、子供が年間２０ｍＳｖの放射線を浴びても健康被害がないと考えている国には足を踏み入れたくないと思うだろう。そんな政府が統治する国では、とても外国人の健康面なんて気遣ってくれないと思わざるを得ないからだ。

　日本政府は、海外の情報を国内に取り入れることを妨害し、外国人が日本に来なくなる…。現政権は、鎖国でもする気なのだろうか？

　

　●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
　２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

　たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

　２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
　
　しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。

It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children.

「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」

●●再掲終了●●


　　

●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf







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原子力安全委員会には専門家はいないのか？…と言いたくなる校庭２０ｍＳｖ安全の根拠

　５月２日、東電原発事故に関する合同記者会見で、原子力安全委員会の事務局は、ほかの記者の質問に答え、年間２０ｍＳｖを安全だと言いきった。異論を唱える見解はないのか、との念押しに「ない」と言い切った。こりゃぁ、大変だ、こんな人を専門家としてその意見を尊重しなければならないから、原発の事故処理がうまくいかないんじゃないだろうか。おいらは、一昨日の会見で、原子力安全委員会は、情報提供の仕方に問題があったことを認めたため、２０ｍＳｖでも危険だという見解を付け加えるのだと思っていたら、そうではなかったわけだ。そういう意味では、５月１日付ブログ【20mSvの被ばくによる癌死の確率は１０００人に１人とみなすべきであることを原子力安全委員会が認めた】（※１）は誤りだったわけだ。謹んでここに訂正するとともに、原子力安全委員会の頑固さに抗議をしたい。

　※http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/cbe4e8a185fc7e6f24267888e46121a1

　上記ブログでも紹介した通り、文科省が福島県に指示した、校庭での線量が年間被ばく想定値２０ｍSvとされるまでは校庭の利用に制限を加えないという考え方に基づくと、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであるという考え方は、アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）（※２）で明確にされている。

　※２：原典（抜刷）http://books.nap.edu/catalog.php?record_id=11340　のダウンロードのコーナーから無料で。
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　この結論部分には次のように書かれている。

【BEIRⅦ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない】

　つまり、原子力安全委員会地震が認めているとおり、さまざまな放射線防護の根拠としている国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection: ICRP）によると、１Sv（＝１０００ｍSv）被ばくした場合の致死率は５％だ。そして、それが線量に比例するというのだから、１００ｍＳｖなら０．５％、２０ｍＳｖなら０．１％癌死するということになる。


　以上が、アメリカ科学アカデミーの考え方だ。アメリカと言えば、世界で最も多数回の核実験をした経験があり、世界で最も多くの原子炉を動かしている国であるうえ、原爆が投下された長崎、広島の被害者の医学データを最も正確に把握している国でもある。

　この国の科学アカデミーが、線量と癌死の発生率は比例的に考えるべきであると結論付けているにもかかわらず、原子力安全委員会は、数百ｍＳｖ以下は癌にならないという安全デマを撒き続けている。

　しかも、科学的な文献を無視して…。

　ここまで有力な科学的文献を無視して「安全だ」と称するのなら、福島の学校の校庭の土を自宅の庭に撒いてほしい。あるいは、枕の中にでも入れてほしい。孫の枕にね。

　

　●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
　２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

　たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

　２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
　
　しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。

It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children.

「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」

●●再掲終了●●


　　

●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

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【木野龍逸さんへのカンパ感謝コーナー】
ありがとうございます。いつものように、住所（もしくはイニシャル）と金額を掲載することでお礼に代えさせていただきます。

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２７日、Ｎさん１万円、千葉県１万円、Ｋさん５０００円、埼玉県５０００円、鳥取県２０００円、兵庫県１万円、新宿区１万円

２８日、品川区５０００円、福井県３万円、千葉県５０００円、埼玉県１万円、埼玉県１万円

２９日、埼玉県１万円

３０日、三重県１万円

　これまでの累計で１３５万２１１０円です。すでにお伝えした通り、当面の生活費として、そのうちの１６万９０００円を木野さんにお渡ししています。４月末（→５月３日予定）にさらに２０万円を生活費としてお渡しします。





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20mSvの被ばくによる癌死の確率は１０００人に１人とみなすべきであることを原子力安全委員会が認めた

　先日、文科省が福島県に指示した、校庭での線量が年間被ばく想定値２０ｍSvとされるまでは校庭の利用に制限を加えないという考え方に基づくと、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることを、原子力安全委員会が昨日の会見で認めた。

　これまで原子力安全委員会は、年間２０ｍSvの被ばくは健康に問題がないという見解を示してきたが、それが偽りであったことを認めたわけだ。

　原子力安全委員会がさまざまな放射線防護の根拠としている国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection: ICRP）によると、１Sv（＝１０００ｍSv）被ばくした場合の致死率は５％。そして、その割合は線量に比例する（２Svなら１０％、５Sｖなら５０％、１０Svなら１００％）。これは、原子力安全委員会も認めてきた。

　ところが、原子力安全委員会は数百ｍSｖの範囲になると、比例はしないという説明をすることで、１００ｍSvも健康上問題ないし、２０ｍSvはなおさら安全だという趣旨の説明をしてきた。

　確かに、低レベル線量においては、直線的な比例はしていないのではないか、という学説があることは間違いない。そのような学説が生まれるのは、１０００人に１人レベルの確率である場合、ほかの要因による増減（食習慣の変化など）に隠されてしまう可能性があり、被ばくが影響しているかどうかを明確に判断することが困難になるからである。

　この点について、フランス医学・科学アカデミーは、100mSv以下の低線量域でのリスク評価に用いることに対して疑問を投げかけている（http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/20050824.html）。

　これに対し、米国科学アカデミーは、「放射線被曝には、これ以下なら安全」といえる量はないという内容のBEIR-VII（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）を発表している（http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/ac9dfc3b1ddab68ddc5840e1bfff63c9）。

　このような状況のなか、原子力安全委員会が依拠するICRPは、直線的なモデル、つまり、これ以下なら安全という量はないことを前提としたモデルによることを明らかにしている。

　そのあたりを昨日の記者会見で詰めたところ、原子力安全委員会は、直線的なモデルに基づいてリスクを考えるべきであることを否定せず、説明が不十分であったことを認めた。

　安全な方向で考えるならば、米国科学アカデミー及びICRPの考え方によるべきであることは当然である。

　「安全かどうか分からないけど、安全だよ」って言われても困る。福島県の子供たちはモルモットじゃないのだから。

　しかも、憂うべきことに、米国科学アカデミーの上記文献によれば、子供の場合、発がんリスクが高まり、【「オックスフォード小児がん調査」からは「15 歳までの子どもでは発がん率が40％増加する」ことが示されている。これがもたらされるのは、10 から 20mSvの低線量被曝においてである。】との引用がなされている（http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf）。(追記：このデータについては胎児被ばくに関するものだとのご指摘あり。私の調べた範囲では確かにご指摘のとおりのように思われます。)


　今後、政府は各被ばく量についてコメントする場合、確率的には１０００人に何人が癌死する可能性がある、ということをきちんと付け加えるようになるだろう。もし、そのような説明をしなかったら、ただちに「安全デマ」だと抗議してほしい。

　ところで、２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

　たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

　２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。

　ここでやっかいなのは、交通事故や喫煙などのリスクは自分である程度コントロールできるが、放射線被ばくはそこに住んでいる限り、なかなか低減できないということだ。

　しかも、ICRP文献によると、チェルノブイリの場合、同じ村でも放射線量に１０～１００倍の違いがあったということなので、校庭が年間２０ｍSvとなる値となっている場合、近隣ではもっと高い放射線量が存在する可能性があるということだ。

　しかも、木野さんが追及していたように、内部被ばくの問題もある。子供のことだから、埃などを吸い込むことも多いし、食べ物からの内部被ばくも計算する必要がある。

　したがって、それらに関する詳細なデータを開示した上で、それでも、このまま通学させるか、それとも子供のために万一を考えて避難をするかの選択肢を両親に与えなければならない。

　そして、われわれは、そのようなデータを開示するよう政府に求め続けなければならない。

　数年後に、病床の子供たちから、「なぜ、リスクを正確に開示するよう政府に迫らなかったのか」、と問い詰められることのないようにするために…。

　　

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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校庭での線量限度２０mSvが何を意味するかは、それぞれで確認してほしい～国際機関の文献必見

　原子力災害対策本部が起案し、原子力安全委員会に助言要請した上、文科省に福島県に指導・助言を行わせた【福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方】（※１）に対する非難が高まっている。この考え方は、国際放射線防護委員会（ICRP）の見解に基づきつつ、【児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1－20mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる】（※１）ことから、決定されたものだ。

※１：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

　そこで、この非常事態収束後の参考レベルとは何を意味するのか、ICRPの文書の当該部分をまずは読んでほしい。「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）の４８～５０項（34/76～35/76）である。

　重要なことは、現場の住民の意見を入れてどのような数値とするかを決定すること、また、１～２０ｍSvの低い方の値で決定すること、長期になる場合は１ｍSvとするべきであること、などだ。

　果たして原子力災害対策本部、菅首相や細野補佐官は、この１１１を読んでいるのか、読んだ上で、あえて、最も危険な２０ｍSvを選択し、安全だとデマを流しているのか？


　　繰り返しますが、まずは、この１１１をご自分で読んでほしい。

　　なお、「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）」については、http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html　から入手できます。こちらも合わせてご覧ください。



　　ところで、木野龍逸さんへのカンパありがとうございます。いつものように、住所（もしくはイニシャル）と金額を掲載することでお礼に代えさせていただきます。

木野さんのツイッター→@kinoryuichi　
　　　　　　http://twitter.com/#!/kinoryuichi
木野さんのブログ→キノリュウが行く（http://kinoryu.cocolog-nifty.com/）

　
２４日、町田市１５００円

２５日、Sさん７０００円、Yさん２０００円、Sさん３０００円、神奈川県１万円、練馬区３０００円、長崎県１０００円、Mさん１万円、京都府５０００円、Sさん２０００円、Hさん１万円、Wさん３万円、Sさん１万３０００円、山口県３万円、中野区１０００円、埼玉県５０００円、江東区３万円、埼玉県１０００円、江戸川区１５００円、渋谷区１０００円、江戸川区５０００円、

２６日、Mさん３０００円、Sさん１万円、Bさん１万円、Hさん１万円、Nさん５万円、神奈川県１０００円、Nさん１０００円、Tさん３０００円、墨田区１０００円、江戸川区１万円、大阪府１万円、埼玉県１万円、徳島県５０００円、埼玉県１万円、世田谷区２０００円、岡山県２０００円、杉並区５０００円

　これまでの累計で１２０万１１０円です。すでにお伝えした通り、当面の生活費として、そのうちの１６万９０００円を木野さんにお渡ししています。４月末にさらに２０万円を生活費としてお渡しします。










◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる昼の部、午後６時半前後に始まる夕方の部の２回。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

　　　↓

　


【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



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東電原発事故外国人記者向け会見が無視された日～共同会見開始とは偶然？

　東電原発事故に関する会見が、統合対策本部の主導で、本部、保安院、東電、文科省、原子力安全委員会の合同で行われ始めた２５日昼、官邸で行われた外国人記者向けの会見に出席者が１人もいなかった。これは偶然の一致だろうか…。

　この合同記者会見が行われることが東電から発表された際、事前登録が必要とされたことから外国メディアには十分に周知したのかと尋ねたり、通訳は付けるのかと聞いたが、そのような配慮を払うそぶりは見せなかった。そればかりか、東電の広報担当者は、外国人記者クラブに加盟したり、外国記者登録証を持っていない外国メディアは拒否するということか、という私の質問に対し、回答を拒否した。

　そして、迎えた合同記者会見初日の昼、外国メディア向け会見に１人も参加しなかった。これは、偶然の一致なのか、それとも、抗議の表れなのか…。

　いずれにせよ、日本の官邸での発表が外国メディアにとって取材する必要すら感じないほど、空疎なものになっていることは間違いない…。


　２４分を回ったところで、「何か質問はありませんか？」と空席に向けて確認したうえ、「会見に来てくれてありがとう」と空席に向けて投げかける挨拶…。

　本当に涙が出るよ…。　

　ニコ生のURL→　http://live.nicovideo.jp/watch/lv47629561?ref=top


　なお、３月１７日から、ノーギャラで東電取材を続けている木野氏を支援する基金にさらに続けて多くの方から支援をいただきました。入金確認日と都道府県（記載のない場合はイニシャル）、金額を書くことでお礼に代えさせてください。ありがとうございました。

　２１日、Hさん５０００円、Iさん２０００円、武蔵野市４０００円、Mさん５０００円、Oさん１万５０００円、Iさん５万円、杉並区１万円、板橋区１０００円、熊本県１０００円、板橋区１万円、杉並区５０００円、宮崎県５０００円、大田区３０００円、北海道５０００円、宮城県４０００円、横浜市５０００円、大阪府１万円、文京区１万円、横浜市１万円、北海道５０００円、渋谷区１万円、国分寺市５０００円、杉並区５０００円、大阪府２０００円

　２２日、Oさん１０００円、Iさん２０００円、Oさん５０００円、Oさん１万円、Sさん１万円、Nさん１万円、Tさん１万円、栃木県３５００円、兵庫県１０００円、Oさん５０００円、Nさん５０００円、Iさん１０００円、兵庫県１万円、神奈川県１万円、静岡県５０００円、埼玉県２０００円、Mさん１万円、Kさん１万円、板橋区５０００円、埼玉県５０００円、新潟県５０００円、福岡市５０００円、山形県１万円、中央区１万円

　２３日、愛知県１万円

　これまでの累計で９０万５１１０円です。すでにお伝えした通り、当面の生活費として、そのうちの１６万９０００円を木野さんにお渡ししています。

　木野氏支援口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。






　
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すでに大本営発表報道が始まっている東電原発事故～メディアの監視機能に期待する

　いくつかのメディアが東電の福島第一原発の水棺（原子炉格納容器を水で満たして放射線被ばくを防ぐこと）について、楽観的な観測を流し始めた。日本テレビは【福島第一原子力発電所では、原子炉を冷却する方法の一つとして、原子炉そのものを水につける「水棺」が検討されている。東京電力は２３日、１号機で、格納容器に水がたまり始めるという、事実上、「水棺」に向けた現象が進んでいることを明らかにした】（http://news24.jp/articles/2011/04/23/07181533.html）と流した。

　しかし、実際は違う可能性が大きい。なぜなら、原子炉への注水量は、よけいな水が原子炉から漏れないようにぎりぎりの線に絞られており、減ることはあっても、増えることは合理的には考えにくいからだ。

　それでも、東電の広報担当松本氏は、水棺が始まったかのようにミスリードする発言を繰り返した。そして、とうとういくつかのマスメディアはニュアンスの違いこそあれ、この松本発言に乗った報道をするようになったのだ。

　この原因は、東電としては、工程表に水棺が記載されているため、その工程表に沿って進んでいるというイメージを世間に植え付けたいという気持ちが働いているからだし、マスメディアとしても、前向きな話の方が世間受けするという感覚があるのではないだろうか。

　２４日夜の会見でも、松本氏が同様のニュアンスで話したため、仕方なく、三択の質問をした。

　「水位が上がっているのか、水位が下がっているのか、それとも分からないのか。」

　松本氏は、いったんは、「分からない」と答えたが、その後、さらに、ごにゃごにゃと説明し、水位が上がっているような趣旨のことを答えた。

　そこで、再度、注水量が下がっているにも、水位が上がっているといえるのか、確認したところ、結局は「分からない」ということに収まった。

　このようなやりとりは何度かあった。そこで、思い余って、「（撤退を）転進と言い換えた戦時中の話を発想させるので正確に表現してほしい」と注文を付けた。果たして、この注文は東電の人たちに届いたのだろうか。

　マスメディアもこの国難の際に苦しい現実を書くのは簡単なことではないとは思うが、砂に頭を突っ込んだダチョウでは、解決することはできない。厳しい現実を伝えることこそが役割だと思う。

　明日から合同会見が始まる。大手メディア、雑誌メディア、フリーランサーが互いの質問の鋭さを競い合うような会見になることを期待したい。



　なお、３月１７日から、ノーギャラで東電取材を続けている木野氏を支援する基金にさらに続けて多くの方から支援をいただきました。入金確認日と都道府県（記載のない場合はイニシャル）、金額を書くことでお礼に代えさせてください。ありがとうございました。

　１９日、Ｔさん１万円、新宿区１０００円、滋賀県５０００円、Ｙさん１万円、東京都５０００円、Ｓさん２万円、匿名希望さん１万円、狛江市１万円、葛飾区５０００円、北区５０００円、兵庫県５０００円、栃木県２０００円、埼玉県５０００円、山形県１万円、港区１万円

　２０日、渋谷区３０００円、Ｓさん３０００円、Ｆさん１万円、愛知県３１１０円、八王子市２０００円、神奈川県２０００円、大分県３０００円、千葉県１万円、兵庫県１万円、大阪市２万円、横浜市５０００円、国立市３０００円、静岡県５００円


　これまでの累計で５５万７６１０円です。すでにお伝えした通り、当面の生活費として、そのうちの１６万９０００円を木野さんにお渡ししています。

　木野氏支援口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。






　
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる昼の部、午後６時半前後に始まる夕方の部の２回。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

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