東電は本気で自らを被害者だと考えているのだろうか～外国支援リストを公表せず

　東電本社で日々行われている会見で、多くの質問がなされているが、東電はそれらの質問の多くに対し、ストレートな回答をしない。もちろん、作業が進捗している部分については、事細かく回答するが、汚染水の漏れの状況だとか、工程表の裏付けに関することだとか、作業現場の放射線量だとか、外国からの支援のリストだとか、そういう自分たちにとって不都合な情報は、のらりくらり回答し、記者を根負けさせてしまう。こういう状況が１カ月以上続いているわけだが、もしかしたら、東電の人たちは、自分たちが天災の被害者だと本気で考えているのかもしれないと思えてきた。

　日本に原発をつくる以上、過去起きた最大の震災、最大の津波を上回る規模の災害に対して、耐えられるものでなければならないのは当然のことだが、東電はそのようなものとして福島第１原発をつくらなかった。

　また、震災後も全電源停止状態になったにもかかわらず、事態を軽く見て、海外の支援を断り、かつ、海水の注水など必要な対策が遅れてしまった。

　その結果、何百万人もの市民の生活に多大な影響を与える事態を招いたわけだ。

　であれば、当然、事故状況、事故対策について、重要な情報は不利なものも含めて、自ら開示する姿勢が望まれるのは当然だ。

　ところが、東電は、常にのらりくらり。言葉では「誠意をもって」などというが、そのように思っていないことは回答内容から明らかだ。

　通常の感覚では、あれだけの被害を出しておいて、こういう回答ができるはずがない。それにもかかわらず、あのような回答をするのは、自分たちが本当に震災の被害者だと思っているとしか思えない…。

　昨日も、海外からの支援リストについて開示するようしつこく求めたところ、明らかにしたのは、ロボットや使用済み燃料プールに水を放水するコンクリート注入車両などこれまでに明らかになっているものだけだった。

　本当に市民を馬鹿にしている話だ。

　なぜ、こういう非常識な態度をとるのか？それは海外からせっかく受けた支援を無駄にしているから、公表できない、としか思えない。

　たとえば、ロボットも、操作訓練で２週間以上費やしている。これを米国人オペレーターによって操作してもらえれば、２週間前には原子炉建屋の状況を確認することが可能だったかもしれない。

　おそらく、東電は、外国人に現場のリアルな状況を見られるのが嫌なのだろう。下請け業者に操作を訓練させたうえで、ようやくの導入となったわけだ。

　そういう宝の持ち腐れがほかにもあるかもしれない、それを危惧して２週間くらい前から質問してきたわけだが、東電はいまだに回答していないのだ。

　被害者だと考えているとしか思えない、というのは、そういうことです。


　
　なお、ノーギャラで東電取材を続けている木野氏を支援する基金にさらに続けて多くの方から支援をいただきました。入金確認日と都道府県（記載のない場合はイニシャル）、金額を書くことでお礼に代えさせてください。ありがとうございました。

　１７日、世田谷区１万円

　１８日、Ｔさん４０００円、Ｓさん１万円、Ｍさん５０００円、Ｈさん３０００円、Ｍさん１万円、Ｍさん５０００円、Ｓさん５０００円、Ｋさん５０００円、Ｈさん５０００円、愛媛県１０００円、Ｋさん１万円、滋賀県５０００円、中央区５０００円、大阪府１０００円、立川市２０００円、静岡県１万円、北海道１万円、長崎県５０００円、福岡県３０００円、港区３万円、茨城県２０００円、京都府１万円、愛知県１万円、板橋区５０００円、神奈川県５０００円、大和市３０００円、神奈川県１万円、千葉県２０００円、神奈川県１万円


　これまでの累計で３７万円です。３月１７日からの当面の生活費として、そのうちの１６万９０００円を木野さんにお渡ししました。

　木野氏支援口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。


★冒頭の画像は、東電の汚染水処理を支援するアレバ社のホームページから社長の紹介コーナー。この社長の紹介の詳細さ、ひとつとっても、東電の情報秘匿体質は明らかだ。



　
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる昼の部、午後６時半前後に始まる夕方の部の２回。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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【追記も】東電松本氏の「何とかなる」は、「何とかしたいが、現時点では分からない」という意味だと判明

　東電が発表した工程表について、裏付けとなる資料を政府に提出していないことを報告したが、それでも、「いや、東電にはその裏付けがあるはずだ」という楽観論が寄せられた。そこで、一つの例として、昨日、汚染水の処理問題について、広報担当の松本氏に質問した。ちょうど別の記者が同じ様な質問をし、松本氏は「なんとかなる」と答えたので、その「なんとかなる」の具体的根拠について聞いたのだ。

　松本氏は正直に、具体的根拠は説明できない、なぜなら検討中だからである、と回答した。

　つまり、松本氏は、２号や３号のタービン建屋やトレンチにたまりつつある高濃度汚染水について、海洋に再び投棄することなく処理できるかどうかの具体的根拠は現時点ではないことを正直に認めたわけだ。

　これが工程表の実態だ。

　今日、毎日新聞が、

　【工程表の実現性については、専門家から疑問の声が出ている。
　「努力目標という印象。原子炉などがまだ完全に制御されていない状況のため、実現はかなり厳しいのではないか」。吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉工学）は指摘する。】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110418ddm003040117000c.html
という記事を掲載している。

　まさに、昨日の松本氏の回答はそれを裏付けるものだといえる。

　このような工程表が出されたからと言って安心させるような報道をするマスメディアは、東電と政府の広報というほかない。大メディアの幹部は、第二次大戦以来の国難であることを認識し、現場の記者が自由に報道できるようにしてほしい。現場の記者こそ、ウォッチドッグという本来の役割を果たしたいと願っているのだから…。

　また、反原発デモの際には、東電及び政府に対し、裏付けのある工程表を出すように求めるアピールを盛り込んでほしい。

　子孫に美しい日本を残すために、ぜひ！

　なお、木野氏支援基金に多くの方の支援をいただきました。入金確認日と都道府県、金額を書くことでお礼に代えさせてください。ありがとうございました。

　１５日　熊本県３０００円、世田谷区５０００円、豊島区１万円、大阪市２０００円、世田谷区３０００円、国分寺市５万円、神奈川県３０００円、練馬区１万円、滋賀県１万円、武蔵野市５０００円、福島県５０００円、札幌市５０００円、千葉県１万円、港区１万円、鳩ヶ谷市１万円

　１６日　千葉県５０００円、神戸市３０００円、渋谷区５０００円、福島県５０００円、大田区１万円

　以上、合計１６万９０００円です。３月１７日からの当面の生活費などに充てさせていただきます。


画像は、ようやく動き始めたモニターロボット。


【追記】
このブログをアップした直後、午前９時３０分という異例の早い時間に、汚染水のより具体的な処理方法について説明がなされ始めた。聞けば、答えるようになってきたということであれば、歓迎すべきこと。もちろん、その具体的な処理方法について、検証する必要はあるが…



　
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東電が公表した工程表にはまったく裏付けがない～裏付けを出すよう抗議を！

　昨日の会見で、東電が工程表を公開した。「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定したうえ、目標達成時期について、「ステップ１」は３ヶ月程度、「ステップ２」はステップ１終了後の３～６ヶ月程度を目安として設定している。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041702-j.html

　しかし、残念ながら、この東電の説明はまったく納得できない。

　この工程表の最大の問題は、課題とそれに対する抽象的な対応策は書いてあるが、抽象的な対応策の具体的内容がないということだ。

　本来、この工程表はあくまでも対応策のフローチャートに過ぎない。対応策それぞれについて、具体的内容が添付されていなければ、まったく意味がないものだ。

　例えば汚染水対策であれば、具体的な現状分析（汚染水の現在の貯まり状況（濃度別）、現在の汚染水の原子炉からかの流出量の予測など）及び具体的な対策（所内の現状のスペースで汚染水を保管できるスペース（濃度別）、今後増加予定のタンクやタンカーなどの設置予定（濃度別）、浄化装置の設置予定時期及びその機能など）が細かく記載された別紙が必要だ。

　そのような説明がない以上、ただの「願望」が書かれている「七夕の短冊」のようなものと批判するほかない。

　あまりにも国民を馬鹿にした対応だ。

　このままでは、東電は、再び、汚染水を放水することになるだろう。今度は高濃度のものを。そのときには、裏付けもないままこの工程表を信じた全ての市民が世界から非難されることになる。なぜ、工程表の裏付けを出すように求めなかったのか、と。海洋汚染の共犯ではないか、と。


　現政権は、事故対策を東電に丸投げし、政府調達による事故対策を一切していないことが、原口元総務大臣の会見で明らかになった（自衛隊と消防隊を除く）。

　生き残りをかけてリストラすると発表している東電に二重、三重の構えが必要な事故対策ができるはずもない。

　工程表に書かれた対策の具体的内容を出させたうえ、不十分な点、見落としている点などを、世界の英知で補足しなければ、今回の原発事故は解決されることはない。

　官邸、保安院、原子力安全委員会に対し、こんな裏付けのない書面で納得せず、裏付けを直ちに出させるように抗議を！そして、東電にも当事者として誠意ある対応をとるように抗議を！









　
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新たな水漏れか？と批判的に書くニューヨークタイムズ…書けない日本のメディア＆木野氏支援詳細

　昨日の会見で、高濃度放射性物質汚染排水が流出していた２号機の配線ピット付近の海水の放射能濃度が再び高くなっていることが発表された。東電は、これをシルトフェンス（汚濁拡散防止水中カーテン）を設置した効果だと前向きな解釈を示した。そして、なぜ、横ばいではなく、高くなったのかについては、貯まっていた放射性物質が水流でまきあがったというような趣旨の解説をした。日本のマスメディアの多くは、その情報をそのまま流した。しかし、ニューヨークタイムズは、短期間に半減するヨウ素の数値までも上がっていることに触れたうえ、海面下での新たな漏れの可能性を指摘した。

http://www.nytimes.com/aponline/2011/04/15/business/AP-AS-Japan-Earthquake.html?_r=1


　今後の数値変化をまたないと確かなことは言えないが、現時点での分析としては、ニューヨークタイムズのような見方が普通だと思う。


　日本のメディアは、不況などで疲弊し、東京電力、そして、各電力会社が広告費を出し合っている電事連との力関係で圧倒的に不利な立場におかれている。おそらく、現場の記者が頑張ろうとしても本社からストップがかかったり、頑張って出稿しても採用されない状態が続いていると思う。

　批判すべきは、各マスメディアの経営陣である。無用な東電の謝罪ＣＭを放送して広告料を得るなんて、本当に恥ずべきことだ。

　第二次大戦に向かうとき、新聞は、ペンかパンかを問われ、パンを選択した。その結果、悲惨な戦争に繋がったことは否定できない事実だ。

　いま、再度、ペンか、パンか、問われている…。

　ただ、幸い、インターネットが発達し、大手メディア以外のペンの存在が重くなりつつある。

　今回の東電事故取材で頑張っているペンの１人がフリーライターの木野龍逸さんだ。彼は３月１７日から連日、東電の会見に出席し、従前の記者会見の内容と比較しながら、鋭い追及を続けている。

　フリーの木野さんは、定期的な収入はない。この取材を続け、ツイッターやブログで情報を発信している間、収入はまったくない状態が続く。

　そんな木野さんを支援したいという声が多数寄せられた。東電になんら配慮することのない立場から質問することができる木野さんの存在に期待する人が多いのだと思う。

　そこで、同僚が木野さんを支援する会を立ち上げ、支援金振込用の口座を開設してくれました。

　入金については、金額と都道府県名をこのブログで報告します。

　出金については、一定の額を生活費として木野さんに渡すことにしたいと思います。

　もし、余るような場合には、今回の震災の支援のために使いたいと思います。

　郵便局の振替口座です。
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）

　です。

　よろしくご支援ください。

　







　
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世界は東電と日本政府に疑惑を感じ始めている、本当のことを説明していないとの疑惑を

　１１日夜の東電の定例記者会見では、まだ、多くの質問者が手を挙げていたにもかかわらず、東電の一方的な議事進行で、公開での質疑を打ち切り、ぶら下がりでの質問に移行した。抗議をしたが、力足らず、押し切られた。東電は、それでほっとしているのかもしれないが、ますます事態を悪化させていることに目を向けなければならない。

　冒頭は、フランスの代表的な新聞、ルモンドの原発特集に掲載された記事だ。１ヶ月間の東電と政府の情報提供がいかに事実と異なるものであったのか？あるいは、矛盾するものであったのかを、日付を追ってリポートしている。
http://www.lemonde.fr/japon/article/2011/04/11/fukushima-un-mois-d-erreurs-de-communication_1505786_1492975.html


　また、フランスのテレビの討論番組では、東京電力がこれまでも原子力発電所で行った定期検査に関するデータの改ざんを行ってきたことなどが指摘されたという。

　そして、世間の批判の目は、東電だけでなく、政府にも向けられている。ニューヨークタイムズは、旧ソ連でさえ、チェルノブイリの事故についての年間５ミリシーベルトを再居住の条件としたが、日本では年間２０ミリシーベルトと高い値をとっていることとしてきたうえ、原子力発電所の危機対応のエキスパートに、汚染された地域と汚染されていない地域の往来を安易に認めることは、子供が汚すのを放置しながら掃除をするようなものだと批判させている。
http://www.nytimes.com/2011/04/12/world/asia/12japan.html?ref=world

　このような疑惑を抱えた東電がいま、第三者をほとんど入れることなく、密室となっている福島第１原発で、事故対応にあたっており、日本の政府はそれを許している。

　もはや喜劇と言うほかない。そして、その喜劇が続くことで、人類にとって、最大の悲劇を生み出すことにさえなりかねない。


　昨日、私が用意していた質問は、次の４つだった。

１：原子炉の温度や水位、放射線量等に関して、異常な数値が出た場合、計器不良ということでデータが公表されないことがあるが、政府に対してもそれらは計器不良ということで報告しないのか？
（政府に対しても不都合なデータを隠しているのではないか？という疑惑）

２：海外からの支援は有償・無償合わせて３０近く受けているとの説明だったが、そのリストを発表し、海外の支援を日本の市民に知らせるのは当然の礼儀だと思うが？
（どのような技術・機材を受け入れているのか、ということを公開するためにも、このリストの公表は必須だと思う）


３：常に口頭で発表する数値があるが、それらについてはいろいろな記者から何度も配布文書に記入するように求められているが、なぜ、改善しないのか？
（誠意、誠意と言うが、まったく、誠意を感じされないので、聞かざるを得ない）


４：シルトフェンスの効果は？下側はどのように海底に止めるのか？下が海底に固定できないなら、カーテンをくぐる風のように汚染水は流れていくのではないか？　
（おそらく、世界の人が抱く疑問。東電は何かをしてさえいれば、努力していると評価されると勘違いしているのではないだろうか？世界的に見れば、意味のない努力をするくらいなら、そのマンパワーをもっと有効なことに使うべきだという見解が圧倒的多数だろう。現場で作業に当たる方も、意味のないことで被ばくしたいとは思っていないはず）


　いずれも、まっとうな質問だと思うし、このような疑問には聞かれるまでもなく、答えるのが、国家の危機ともいえる事故を起こした当時者の本来のあり方だと思う。

　そして、政府もこのような疑問に自ら答えるべく、東電から情報を提供させなければならない。

　
　世界は、日本が東京電力とともに沈むのではないかと、本気で心配し始めている。その心配を現実のものとしないためには、完全な情報公開と世界の英知の結集しかない。



東電の情報改ざんの内容（日経）
　東電によると、柏崎刈羽1号機では1992年5月、ECCSの一部で、原子炉が停止した際などに残留熱を取り除く4台のポンプのうち1台が、定期検査の前日に故障した。そこで故障を隠して定期検査をごまかし、そのまま原子炉を起動、2日後に復旧した。東電では、ほかの装置で炉心冷却機能を維持できるため、安全上の問題はなかったとしている。
福島第一の1～6号機では1979年6月～2002年4月、柏崎刈羽3号機では1994年11月に、それぞれECCSのポンプの圧力計の指示値を改ざんした。また福島第一の1～6号機は1977年10月～2002年3月、福島第ニの1～3号機は1990年1月～2002年8月に、それぞれ不正に警報装置の設定値変更、除外などを行った。
さらに福島第一の1号機は1979～1998年、蒸気の流量を監視し、弁を作動させる装置を不正に設定して検査を受けた。柏崎刈羽1～3号機では1994年9月～1998年10月、蒸気の隔離弁の漏えい率を改ざん。同7号機は1998年8月～2001年3月、実在しない「タービン機械式トリップ弁作動トリップ」警報について、実在するかのように検査報告した。福島第一原子力発電所2号機では中性子検出器を不適切な場所に設置して、検査結果をごまかしてたという。
このほか定期検査とは無関係に、柏崎刈羽原発では放射能の測定値を改ざんしていた。1995～1997年ごろ、排気筒から出る放射性物質の濃度が実際より低いように見せかけた。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q1/524352/




　
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原子炉からの排出量を隠ぺいする東京電力は、日本の印象を最悪にしていることを自覚せよ

　９日夕、東電では武藤副社長が出席した記者会見が行われた。その際、超高濃度の汚染水が貯まっている福島第一発電所２号機、３号機のタービン建屋及びそれにつながる洞道（トレンチ）の水位変化及びそれぞれの推移におけるタービン建屋の平面積から算出される汚染水の増水量、すなわち、２号機、３号機から排水されている汚染水の漏出量の推定値を明らかにするよう求めたが、２号機のトレンチの立坑の水位は上がっている一方、それにつながっている２号機のタービン建屋の水位が上がっていないという理由で回答を拒否された。このときは、３つの質問をしており、謝罪ＣＭの必要性について突っ込む予定だったため、それ以上の突っ込みを入れなかったが、これでは回答になっていない。

　そこで１０日昼の定例会見で、この点を突っ込んだ。

　まず、３号機の漏出量は、２号機のタービン建屋の水位が上がっていないこととは関係ない。少なくとも、こちらの漏出量は計算できるはずだ、と。

　次に、２号機についても、仮に、タービン建屋の水位が上がらなくなったとしても、その水位が上がらなくなる直前までのデータを基にすれば、漏出量は推認できる、と。

　結果的に、これらの質問への回答はなかった。

　東電は、水位上昇率から推測される汚染水の増加量を明らかにすることによって、

１）その増加量が、原子炉への冷却用水の投入量よりも明らかに低いために、どこからか海洋に漏れていることが明確になることを恐れているか、

２）その増加量に見合うだけの汚染水保管用タンクの準備ができていないことが明らかとなることを恐れているのではないか、と思う。


　しかし、以上のようなデメリットよりも、このような基本的なデータを隠匿することによって、日本という国が信頼を失うことのデメリットを真剣に考えてほしい。

　ＢＰ社は、メキシコ湾原油漏出事故の際、現場の状況をリアルタイムで世界に公開した。
　
　一方、東電は、汚染水漏出の推定値等の情報は明らかにせず、漏出場面や放出場面など不都合なシーンについてのビデオの公開をしようとはしない。

　そして、統合対策本部も、情報公開を本気で迫ろうとしていないように思える。

　このままでは、国を挙げての隠ぺいだと非難されても仕方ないのではないか？

　日本は、地震被害国ではなく、原発人災加害国として、災害に関する歴史に刻まれるかもしれない。

　
　昨夕の記者会見では、がれき回収のためのリモートコントロール車両のシステムについて、いつ発注されたものであるかとの質問がなされたが、これに対する東電の回答は、「私契約」なので、発表しないという非常に頑ななものだった。さすがに、記者の怒りを買い、後ほど発表したが、東電の事故に対する態度を象徴するやりとりだった。東電幹部は、自らの責任を免れようとすることに終始するのはもうやめてほしい。今回のような不誠実な回答は、他の国なら、東電本社に対する暴動すら呼び起こしかねない極めて不誠実な対応であることをよく自覚してほしい。

　
　東電の記者会見は、インターネットで生中継と録画配信されている。

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

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◆冒頭のイラストは、浴槽での水位変化によって人間の体積を割り出し、事前に計測した体重との関連で体脂肪を測定することさえできるシステムを紹介するもの。そういうことさえ、できる国なのに…。
　




◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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【速報】ついに原子炉からの汚染水排出量を明らかにするか？～本日夕方の会見に注目

　本日午前の東電の会見で、超高濃度の汚染水が貯まっている福島第一発電所２号機、３号機のタービン建屋及びそれにつながる洞道（トレンチ）の水位変化及びそれぞれの推移におけるタービン建屋の平面積を確認しているとの趣旨の発言があった。そこで、夕方の会見で、その水位や平面積を基に算出される汚染水の増水量、すなわち、２号機、３号機から排水されている汚染水の漏出量の推定値を明らかにするよう求めた。

　いったい、どのくらいの水量が漏れており、日本がそれにどのような対応をするのか、世界が注目している。

　午後６時半から予定されている会見で明らかにしなければ、東電や政府に抗議を！

　事実を知らされないまま国土を汚され続けるなんて…。

　もちろん、再臨界などを防ぐためには原子炉に水を入れ続けなければならないし、その水が漏れていても水を入れることをやめるわけにはいかない。

　しかし、だからといって、漏れた水に対する対応を軽視してよいわけではない。

　中継は、ニコ生（　http://live.nicovideo.jp/　）と岩上さん（　http://ow.ly/4wx54 ）　


　画像は、３月２４日の無人飛行機によって撮影されたもの→http://photos.oregonlive.com/photo-essay/2011/03/fukushima_dai-ichi_aerials.html　より。
　

　




◆以下参考◆


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福島第１原発の問題解決へ向け政府の動きが見えないのはなぜ？

　福島第１原発は、現在も１基あたり毎時６～８トンの水が投入されている。最悪、これらがそのまま外へ出ている可能性を否定することはできない。したがって、一日６００トン程度の高濃度の汚染水が流れ出ることを前提にした対処が必要になる。これだけ大量の汚染水を長期的に処理した経験は、日本ではもちろん、世界的にも初めてのことだろう。まさに英知と資材を結集してことにあたらなければならない。

　それにもかかわらず、東京電力の会見では、政府の動きがまったく感じられない。数か月後にもこの水処理問題が継続していることを前提に、近くに巨大な保管施設を設ける必要があるはずで、そうだとするならば、いまから用地の選定やできるだけ放射線を浴びない方法での建設方法等を検討しなければならないはずだ。そして、それは、東電だけでは無理で、政府の積極的な関与が必要になる。

　ところが、昨日の記者会見で、松本広報担当は、どれだけの水が出ることを前提にしてタンクなどの用意をしているのか、という質問に対し、現在は水を入れている量と蒸発する量が釣り合っているから水が漏れていないのではないかという趣旨の発言をした。まったく、ナンセンスで、危機管理能力に疑いを持たざるを得ない瞬間だった。

　そうはいっても、それまで入れていた水の量と現在の水の量が大幅に変わるわけではないのだからという指摘をしたところ（実際には蒸発したからそれが格納容器外に出てこないということでは必ずしもない。むしろ、２号機は蒸発した分も外に出ていると考えるべきだ。それはピットからの放水量の多さから容易に推測される）、漏れていることを前提に仮設タンクなどの準備をしているとは述べたが、結局、漏水量をどの程度と見込んで対処しているのかの回答はなかった。

　そして、この一連の質問、その後のぶら下がりでの質問でも、政府の動きを感じさせる説明はまったくなかった。

　
　２号のトレンチには高濃度の放射性物質を含む汚染水が数千トン単位で貯まっている。そのトレンチに続くタービン建屋にはさらに大量の汚染水が貯まっている。トレンチから漏出し、海へ流れている可能性が高い以上、この水を抜くことが急務なのは明らかだが、危機感をもって対処しているようには思えない。

　東電及び政府は、抗議にきた全国漁業協同組合連合会（全漁連）に果たしてどのような説明をしたのだろうか？


　さて、ＮＨＫが、東京電力が発表してこなかった地震当日の水位などのデータの存在とその数値を報道した。

　ＮＨＫは、【１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたことが分かりました。１号機から３号機では、地震と津波によってすべての電源が失われ、２号機と３号機では非常用の装置で原子炉を冷やし、水の高さが４メートル前後に維持されていました。これに対し１号機では、地震当日の夜までに、すでに安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことになります。また核燃料が水から露出するまで、２号機と３号機では、地震から１日半から３日程度かかっているのに対し、１号機では１８時間ほどしかありませんでした】と解説している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110408/k10015172911000.html

　通常の事故ではなく、国家存亡の危機なのだから、もう姑息な情報隠ぺいは止めてほしい。情報を開示することこそが、現場で必死で作業している人たちの努力を活かす唯一の方法だ。

　その情報開示があってこそ、政府も正しい決断を下すことができる。それとも、政府は全てを知った上で、東電に丸投げしているのだろうか。


【追記】
東京新聞が、【東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。
　汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある】と報道した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011040802000030.html

　３日も前とは…。市民に知らせたのは放出の直前だったのに…。

　完全に市民の生命・健康を軽視している。



　

　




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福島原発事故の収束への工程表を明らかにする時期が来た～国際レベルの透明性を

　福島第１原発の２号機のピットから漏出している高濃度汚染水が水ガラスの投入によって、冒頭の写真のように流出量が減ったようだ(その後停止したとの報道あり)。現場で作業にあたった方に感謝したい。次は、現在漏れている量のみならず、いずれほかの場所から漏れてくることを前提とした汚染水保管場所の確保が急がれる。そして、その確保方法についての知恵を絞るためにも、現在、統合対策本部が検討している手段をすべて公開してほしい。そうすれば、その手段よりもよい方法、その手段をより短い時間で達成できる方法などのアイデアが寄せられるかもしれないからだ。

　こういう事故の場合、工程表を作成し、何度も更新するのが、当然であり、武藤副社長もそのこと自体は自体は認めている。勝俣会長は工程表を公開する必要性も認めた。しかし、直ちにではなく、時期をみて、という説明だった。

　海洋汚染が続き、国際的な説明責任が課せられている今、工程表を公開し、どのような課題があり、その課題克服のためにどのような作業が予定されているのか、その作業が不可能となった場合予備的プランとしてどのようなことを考えているのか、を世界に示す必要がある。

　ピットからの汚染水漏れが止まったとはいえ、ほかの場所から汚染水が漏れている可能性は大きい。また、仮に現在ストップしていたとしても、原子炉３基の中に水を１時間当たり合計２０～２４トン程度入れている以上、それらの処理ができるだけの手段を講じない限り、また、海洋汚染が始まるのは時間の問題だ。

　原子炉を冷却する方法として、ラジエータを外部に新設する方法などが検討されているようだが、その具体的なブランはどのようなものなのか、予備的な方法は何か？

　水を貯めておく方法としてはどのようなことを考えているのか。再び水が海へ漏れ始めた際、それを受け止めてポンプで陸上へ汲みあげるような手段を用意しておくべきではないか。

　作業員の被ばくが進んでおり、このままでは作業ができなくなる要員が増えることになるが、各作業において予想される被ばく線量はどの程度なのか、それを軽減する措置は考えられないのか、人員不足が予測されるなら国内、海外からいかにして人員を確保するのか。これは作業の効率性にも大きく影響する。


　…など、工程表を具体的に示すことで、その工程表に示された作業よりも早く確実に実現できる日本・世界の技術の提供が可能となるとともに、安全かつ効率的な作業の確保などにも役立つ。それは、できるだけ地球に与えるダメージを軽減するために必要なことだ。


　行程表の開示を行うメリットは非常に大きいが、逆に開示をすることで何かデメリットがあるのだろうか？デメリットがないのであれば、直ちに、開示をするべきではないか？

　汚染水の放出ひとつとっても、工程表が示されていれば、事前にそこまで考えていることを国際的に予告することが可能だったし、場合によっては、それを防ぐための方法が海外から提供されたと思う。

　チリの落盤事故の際にも、プランＡ～Ｃまでの３つの計画が同時進行し、結果的にプランＢによる解決がなされた。これと同じことを今回の事故でも行うべきだということです。


　統合対策本部は直ちに工程表を開示するべきだ。市民として、官邸に電話したり、議員にお願いしてみようと思う。





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福島第１原発２号機ピットからの漏水に含まれる放射性物質は一日で許容量の９６００年分？！

　東電の５日午前の記者会見で、福島第１原発の２号機のピットから漏出している水に含まれる放射線量がヨウ素１３１（半減期８日）のみで１立方センチメートル当たり５４０万ベクレルであることが分かった。つまり、１リットル当たり５４億ベクレル、１０リットル当たり５４０億ベクレルとなる。原子炉１基当たりの許容値は１年間で３７０億ベクレルなので、１０リットルでその総量を超えることとなる。莫大な数字であることが分かった。

　いま、２号機には１時間当たり８立方メートルの水が流されている。少なめに見積もってその半分が汚染されて排出されており、それがピットから流れているとすると、１時間４立方メートル、２４時間で９６立方メートル、すなわち、９万６０００リットル流れていることとなる。





　１０リットルで１年分の許容量を超えるのだから、１日分９万６０００リットルでは、９６００年分の許容量を排出していることになる。すさまじい数字だ。１日だけで、９６００年の営業停止をくらっているようなもんだ。

　この水の漏れが見つかったのは、４月２日午前９時半。４月５日午前９時半までで丸３日たっている。

　３日×９６００年＝２万８８００年…。

　つまり、２号機は、ピットからの水漏れが発見されてからすでに２万８８００年分の許容量の放射性物質を排出したわけだ。

　今後も１日あたり、９６００年分が増えていく。

　もちろん、原子炉を冷やす必要があるのは間違ない。だから、水を流すこと自体はしょうがないことだ。しかし、この事態は遅くとも２４日には予測できたのだから、大量に仮設タンクを設置することはできたはずだ。

　今日の会見で、仮設タンクは２３日に発注したと説明があった。しかし、いまだに設置されていない。一体、納期をいつとして発注したのか？

　全国の業者の中には、突貫で３日で仕上げる、というところだってあるはずだ。それなのに、１０日以上たっても、納品されないようなところに頼むなんて…。

　果たして、統合対策本部は、機能しているのだろうか。

　情報を正確に開示して世界が一丸となって対処しなければ、この問題は解決しないのではないだろうか。もはや、一企業、一国家のレベルをはるかに超えた問題となっている。




　注記：セシウム１３４（半減期約２年）とセシウム１３７（半減期約３０年）の含有量は各１立方センチメートル当たり１８０万ベクレル、ということは少なめに見積もっても、含有量は倍となる。したがって、１日あたり、約２万年分の許容量の放射性物質が流れ出ていることを付記しておきます。





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放射性能汚染水の廃棄に大いなる疑問～東京電力、深夜の会見で

　東電の５日未明の記者会見で、福島第１原発の５、6号機の建屋の地下水（法的に放出できる放射能汚染の基準値の数百倍）をくみ上げて排水する必要性について、質問したが、東電からまともな回答は得られなかった。あの会見の状況からは、正直、必要性のない排水をしているのではないかという疑問を払しょくできない。

　東電の説明は、６号機の建屋の地下に毎分２リットルの水が流れ込み、かつ、ほかにも多数水が浸入しており、建屋内の機械類が水によって破損する可能性が高いために、建屋の地下に水が流れ込まないように建屋の周辺の地下水をくみ上げて海へ放水するのだという。

　しかし、それを裏付ける写真もなければ、毎分２リットル以外の多数の場所についての具体的な説明はできない。

　こんな説明で政府が本来、違法な濃度の汚染水を海洋へ投棄するよう命令したのか、と聞くと、くわしく説明しているはずだという。

　それなら、その政府に説明した通りの説明をいまここでしてくれというと後で説明するという。

　そこで、記者にそのような説明をするだけでよいという判断をした責任者の名前（＝その時点での統合対策本部の責任者）の名前を明らかにするように迫ると、それは言えないという。

　何を聞いても答えない。海洋投棄するだけの必要性がまったく感じられないのだ。


　海洋への放水をしているのは、５，６号機の建屋周りの地下水のほか、集中廃棄物処理施設に貯まっている１万トンの低濃度汚染水だ。こちらは、２号機のトレンチに貯まっている高濃度の汚染水を運ぶ先として必要だということだが、現在、すでに、復水器というものを空っぽにしてそちらに入れる予定であるため、あえて海洋投棄をするだけの緊急性はまったく感じられない。


　この日の会見では、２号機のトレンチの汚染水を入れるための仮設タンクの発注日を聞いたがこれも答えなかった。


　以上の事実からは、東京電力（及び統合対策本部）は、２４日に２、３号機のタービン建屋地下で高濃度の汚染水が大量に貯まっているのを確認したにもかかわらず、原子炉に冷却のために投入している水が外へ放出されている可能性を無視して、汚染水が流れ出した時のための仮設タンクの発注をせず、トレンチの水が見つかってあわてて対処するという決定的なミスをし、さらに、トレンチからピットを通って毎時何万トンもの高濃度汚染水が放水されていることが発覚したため、あわてて、２号機のトレンチの汚染水を入れるための容器をあらゆる手段を通じて確保しようとしているとしか思えない。

　５、６号機の周辺の海洋投棄は、この２号機を巡るミスを隠すための、目くらましと考えるのが、合理的だ。

　今回のことが私の勘ぐりにすぎないとしても、これまでの情報提供の遅れはすでに海外メディアから非難され始めている。日本はもはや同情の対象ではなくなっているのだ。東電及び統合本部がこれまでの情報提供の方法に誤りがあったことを認め、正確な情報を公開しなければ、日本は世界から完全に敵視されるだろう。

　いまの日本を次世代に継ぐためにできることは何か、東電及び統合本部の責任者に問いかけたい。


　…もし、私の推測が正しいとすると、いまごろ、現地では、本社の発表に合わせて５、６号機に水漏れがあったなどという報告書を作成させられているかもしれない。その場合、１ミリリットルの汚染水さえ漏らさないという努力を重ねてきた従業員が自ら汚染水の放出を正当化するための偽りの報告書を作成させられていることになる。その心中やいかに。

　


◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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誰もが抱く疑問～なぜ、ピット前で汚染水をバキュームできないのか？

　東電は、４日の記者会見で、福島第１原発の２号機の海水ポンプにつながる電源トレンチのピットから漏れている水を止めるために、なぜ、バキュームで吸い上げないのか、という質問に対し、吸い上げた水の処理をするタンクが準備できていない旨回答した。漏れる水に対応するタンクを用意するべきではないかという質問は繰り返し、記者から行われてきただけに、統合対策本部の責任が問われる事態となりそうだ。

　東電は、毎時数トン単位で流れる放射性物質を含む汚染水（６０センチの距離からの計測で１０００ｍSvを振り切った高濃度）を放出し続けていることについて、本日朝から、色つきの水を流すなどして漏れの経路の発見などを行ったが、経路はつかめなかった。そこで、東電は、今後、地盤全体を固める等の対策をしようとしているという。

　しかし、最も効果的だと思われる堰止めをした上、ポンプで給水する手段について言及しなかった。そこで、この点を確認したところ、東電は、吸い上げた水の処理ができないので、その方法は取れない旨説明した。すなわち、タンクがないので、吸い上げようがないということだ。

　これは極めて重大な問題だ。

　タービン建屋地下に汚染水が貯まっているのが発覚したのが２４日、それから１０日間が過ぎているが、なぜ、タンクの急増を国を挙げて行わなかったのか。海洋への汚染をするくらいなら、ゼネコン各社の総力を結集して、放射線を防護するタンクを設置するべきではなかったのか。

　うがった見方をすれば、表面からの水漏れがなければ、ずるずると海洋への汚染を続けるつもりだったとも思われるような対応だ。

　果たして、このタンクの不設置の決断は、菅首相が行ったのか？

　何のために統合対策本部をつくったのか？

　日本の市民だけでなく、世界の市民に、正確な説明をすることが急務だ。このまま流出が継続すれば、漁業に与える影響は日本だけではとどまらないかもしれない。その意味を現政権や東電は理解しているのだろうか。

　ごまかしや時間稼ぎの対応では、日本が負担する賠償がどんどんおおきくなるばかりだ。少々税金を投入しても、きちんとした対応をするべきだ。目先の金を惜しんで、破産すうようなことだけは避けていただきたい。






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福島原発の汚染水がまもなく漏れるという仮説が裏付けられてしまった…はやく対策をしてほしかった

　昨日、東電の福島第１原発の２号機、３号機のタービン建屋の地下にある高濃度の汚染水が、いったん、海へ続く配管トレンチ（トンネル）に貯まり始めた以上、いまもどこかに貯まりつつあり、近い将来、その水があふれ出すという仮説について書いた。ところ、実は、その仮説を書いている時には、その仮説が正しかったことを裏付ける現象が起きていたことが分かった。

　４月２日午前９時半、配管トレンチに繋がる電源トレンチの先端のピットから、多量な汚染水が漏れていることが見つかっていたのだ。

　冒頭の写真は、４月２日午後１２時４０分に撮影した写真。ピットから漏れた水が海に流れ出しているのがはっきりと分かる。水の流れの高さ方向の幅が２０センチというからその量が相当なものになっていることは間違いない。１時間当たりトン単位になっていることは間違ない。

　しかも、暫定的な数値だが、ヨウ素１３１の濃度は１立方センチメートル当たり１００万ベクレルというすさまじい濃さだ。

　飲料用水の食品衛生法に基づく暫定的な指標値が１０００立方センチメートル当たり３００ベクレル（１立方センチメートル当たり０．３ベクレル）だから、これと比較すると、数値の高さがよくわかる。


　昨日、次のように書いた。

【そうだとすると、いずれ、⑦の状況になり、汚染水が海に流れ込むことになる…。

　それだけは避けなければならない。世界を敵に回すことになるからだ。

　果たして、東電には、政府には、そのための備えがあるのだろうか…。

残された時間はもうわずかしない、そう思うが…。】

　残された時間がもうわずかもなかった。

　直ちに日本という国の総力を挙げて取り組まなければならない。いや、世界の英知と先端機器を結集しなければならない。





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東京電力福島原発からいまも汚染水が漏れていることを裏付ける仮説モデル

　東電の福島第１原発の２号機、３号機のタービン建屋の地下にある高濃度の汚染水がいったいどこから来たのか、東電は、４月２日の記者会見でも、分からないと説明した。少なくとも２号機の汚染の高さから、その汚染水は、直接、原子炉から漏れたものであることを東電は否定しない。では、その漏れはいま、止まったのだろうか？止まったことを裏付ける指標はないが、他方、タービン建屋から漏れたトレンチ（トンネル）の水の水位は大きく変わらないと言われている。…やっぱり止まっているのか？私はそうではないと考える。その理由を説明する。

　冒頭の図は、私の仮説を説明するためのモデル図だ。容器が３つ並んでいる。

　真ん中がタービン建屋だ。ここにどこからか、汚染された水が流れ込んでいる。

　右端がトレンチだと考えてほしい。

　そして、左端は原子炉建屋だ。

　まず、真ん中のタービン建屋に汚染水が入ったわけだ。

　すると、次の図のようになる。
　



　まず、徐々にタービン建屋地下に水がたまる（①）。一定程度貯まると、穴（東電の説明では、海水を給水するためのパイプと壁の隙間）からトレンチ側に水が貯まるようになる（②～③）。


　そして、さらに水を入れ続けると、次の図にようになる。



　つまり、ほかのところ（ここでは原子炉建屋）にも穴があり（これは推測。しかし、タービン建屋から外に水が漏れた以上、ほかに穴や隙間がないと考えるよりもあると考えた想定を行う方がリスク管理としては合理的）、この穴は、タービン建屋のトレンチ側の穴よりも高い。このため、トレンチが一定程度水が満ちてきて、初めて、そちらに漏れだすこととなる（④）。

　そして、漏れ始めた後、徐々に原子炉建屋側の水位が上がってくる（⑤）。

　それは、徐々に、トレンチの上端に近づく（⑥）。

　そして…。



　ついに、トレンチの上端から漏れ始めるわけだ（⑦）。


　いまは、⑤～⑥の状況ではないかと推測する。

　そうだとすると、いずれ、⑦の状況になり、汚染水が海に流れ込むことになる…。

　それだけは避けなければならない。世界を敵に回すことになるからだ。

　果たして、東電には、政府には、そのための備えがあるのだろうか…。

残された時間はもうわずかしない、そう思うが…。




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地下水汚染を一面トップで報じない新聞のニュースバリュー判断に異議あり

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、３１日深夜の会見で、原子炉建屋の海側にあるタービン建屋の周辺にあるサブドレイン（地盤を安定させるために地下水をくみ出すもの）の井戸から境界の限界値の１万倍の濃度の放射性物質が検出されたことが発表された。
　
　東電は、発表の際、サブドレインからの汲みだしがなされているから、敷地外には出ていないという説明をし、一部メディアはその説明に乗った質問を始めた。

　しかし、そもそも、サブトレインは、地下水が一定以上の深さを超えて水位が上がると、汲みだしを行うものであり、地下水脈を全てなくすためのものではない。つまり、タービン建屋の地下水が汚染されているということは周辺の水が汚染されているということだ。

　東京電力も認めたが、いったん、汚染された地下水を浄化する手段はいまのところ、ない....。

　そこで、この汚染水がいったい、どちらに流れるのか、それが極めて重要になる。

　しかし、東電は、設置時に地下水の流れを調べていると言いつつ、その結果を明らかにはしなかった。
　
　そもそも、現在、原子炉は破損しており、外部に放射性物質が流出していることは東電も否定していない。ただ、それが空気ではなく、水に溶け込んで流れ出しているため、周辺への拡散のスピードが遅いだけだ。このまま、原子炉から流出が続けば、海、地下水を通じて周辺に拡散することは避けられようがない。

　そういう意味では、地下水からの検出は、原子炉からの汚染水処理が急務であることを告げる重大な指標であり、一面トップとすべき記事だ。

　しかし、手元の新聞で一面トップにしたのは東京新聞だけだ。

　
　いま、原子炉のこれ以上の損壊（＝圧力による爆発など）を防ぐために、放射性物質が流出しているのが分かっていても水を流し続けなければならないことは間違いない。しかし、だからといって、その流し続けることによって生じる汚染について、不問にしていいはずがない。特に海水への汚染は周辺国や世界に影響を与える問題であり、放置はできない。このような対策を講じるという説明が必要だ。

　そういう意味では、このような情報の重大性を市民が共有しなければならないはずだ。


　地下水汚染を軽んじた編集者の感覚を疑う。その感覚のおかしさが東電がビッグスポンサーであったことによって生じたものではないことを願う。





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