放射性物質汚染水の漏出防御期限はあと２０日？！～東京電力が記者会見で明らかにしたこと

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、３０日深夜の会見で、敷地内の汚染水保管タンクの残容量が合計で１万トンを割り込んでいることがはっきりした。１～３号機の原子炉の中枢部圧力容器に注入される水の量は合計一日５００～１０００立方メートル。これらの水のうち２号機、３号機からは入れた量がそのまま外に流されていることはほぼ間違いないことを東電側も認めている。したがって、あと２０日程度で汚染水の保管タンクは満タンになる。かといって、注水をしなければ、燃料が発熱し、原子炉のさらなる破損の危険が高まる。
　
　現時点で汚染水を入れられる容器は、復水器、復水貯蔵タンク、サプレッションプールサージタンクだが、それぞれが空っぽではないため（サプレッションプールサージタンクの残量は半分程度）、合計しても、１万立方メートルに足りない。

（会見の内容はこちらで確認できます→　http://live.nicovideo.jp/watch/lv45000062　）

　さらに、原子炉建物の外側のトンネル（トレンチ）３本に１万トンを超える汚染水が入っている。このトンネルは完全防水ではなく、継ぎ目のシールドから漏れる可能性がある。

　したがって、このトンネルの汚染水は、本来、ほかのタンクに移すべきである。しかし、それを実行した場合、それだけで、タンクがいっぱいとなり、直ちに、汚染水の保管・処理が不可能となる。

　２号機のタービン建屋の地下に貯まっている汚染水、その建屋のわきから海方向に繋がるトンネルの中に貯まっている汚染水、これらからは毎時１０００ｍＳｖを超える放射線が発出されている。

　おそらく、これまでなら、スプーンいっぱいが漏れただけで大変な騒ぎになったはずのものだ。それが１日何百トン単位で漏れている…。

　朝ズバでは、専門家が、２号機、３号機は安定しているから放射性物質はこれ以上漏れることはないと話している。しかし、すでに、東京電力は、３基の原子炉に一日５００～１０００トンの水を入れ、少なくとも、２号機と３号機については、それがおそらくそのまま漏れていることを認めている。「放射性物質がこれ以上漏れない」とは、大本営発表をそのまま流した第２次大戦以上に悪質な報道だとというほかない。


　一市民として、汚染水処理について、一刻も早く、政府が主導して計画を策定するように求める。


　冒頭の絵は、３月３０日付東京新聞朝刊より。


　【追記】
　３月30日（ブルームバーグ）：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は30日のウィーンでの記者会見で、東京電力福島第１原子力発電について、「再臨界」の可能性もあるとみて、分析作業を進めていることを明らかにした。
　　ＩＡＥＡ原子力安全局担当のデニス・フローリー事務次長は30日、「最終判断ではない」と発言。「局所的に起こる可能性があり、放出が増える可能性もある」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aBuGX4PoUcOQ


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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原子炉（圧力容器）内に注入される水は一日で圧力容器１杯分～完全に漏れている

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、２８日未明の会見で、１～３号機の原子炉の中枢部圧力容器に注入される水の量が一日で圧力容器一杯分になっていることを東電が認めた。

　圧力容器（２～５号）の容量は５２２立方メートル、一日当たりの注入量は４０３立方メートル。圧力容器の中には燃料やそのほかの物体が入っているため、４０３立方メートルも入れれば、いっぱいになってしまうのだ。この状況を東電として間違いないことを認めた。

１時間３８分からを見てほしい
http://live.nicovideo.jp/watch/lv44634721

　一日でいっぱいになるにもかかわらず（ビデオでは半分は水蒸気になるという説明をしているが結局それが炉内にとどまる場合水に戻るので水蒸気になるということはあまり重要ではないように思われる）、注入が続いているということは、結局、どんどん漏れてしまっているということになる。漏れる先は、圧力容器を囲んでいる格納容器だが、ここからも水が漏れて、タービン建屋に流れていることも否定しなかった。つまり、現状は、「安定」しているものの、正確には、「安定して放射性物質が漏れている」状態であることが分かった。

１時間４４分ごろからを見てほしい。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv44634721


　さらに、前回も書いたが、低温停止させるためには、炉に水を入れるだけでは足りず、熱交換器（車でいえば、ラジエーター）を動かさなければならないが、その部分の復旧については、どのように解決するか、具体的な案さえまとまっていないのが実態だということも確認できた。

　ということは、熱交換器を新たに設置するしかなく、それには数カ月以上かかるのは間違いない。この点についても否定することはなかった。

１時間３０分５０秒辺りを見てほしい。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv44634721


　もはや、政府が全面に乗り出し、事案の解決に図るべき時期が来ているのは明らかだろう。

　ところが、どうもこのところの菅首相の動きをみていると、東電に全てを任せてしまいたいという思考停止状態になっている気がしてたまらない。

　３月１５日に毎時４００ミリシーベルトの放射線を記録し、作業員２人が負傷した日、毎日新聞によれば、東電は修復不能と判断し、撤退を申し出たが、１６日早朝に菅首相に撤退したら東電はつぶすという趣旨の発言をして、東電に押し戻したという。

　さらに、これだけ状況が悪く現場がおそらく戦場のような状態になっているにもかかわらず、２１日には菅首相の再度の訪問が予定されていた。これは撤退をする必要があるのかどうか、自分で確かめるくらいのことを言ったのではないだろうか。

　いずれにせよ、東電がベントが必要になった際の放射性物質漏出の規模さえ分からないと言っているにも関わらず、避難範囲を２０キロ圏としたままでいることは納得できない。

　さらに、現状のように圧力容器に入れた水が燃料によって放射能汚染された後、格納容器を経て、外部に漏れ出している状況では、その水に含まれている放射性物質がどのような形で周辺に拡散していくか予測がつかないはずだ。

　しかも、一時的な危険ではなく、少なくとも数カ月単位の危険が続く。政治主導で思い切った避難計画を策定し、それ以外の広い範囲についても、自主的な避難をなしうるような法制度を整えることが求められている。

　もちろん、原子力による発電を推進してきたのは自民党であり、民主党は貧乏くじを引いた感はあるが、いま、ここで市民を安心させる政策を打ち出せば、市民の民主党に対する信頼も回復するはずだ。

　東電だけの責任ではないのだから…。





原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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福島第１原発の深刻な状況を東電が明らかに～副社長会見では依然として指名されないが…

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、昨２６日、夜の定例会見（といっても始まる時間の予告はない）で、重大な事実を認めるに至った。いずれも、これまでに、少し真剣にこの問題を検討していた人なら予測していたことだが、東電がきちんと認めたことは非常に重要だと思う。


●低温停止させるためには、炉に水を入れるだけでは足りず、熱交換器（車でいえば、ラジエーター）を動かさなければならないが、その部分の復旧については、ほとんど手がついていないこと。

●１、３号機については、おそらく、ラジエーター部分は壊れているため、別に準備しないといけないがそのためには、放射線量を下げないと作業ができないこと。

●放射線量を下げるには、現在の注水によって燃料を完全に水中に浸す必要があること（これが簡単な作業ではないことは明らかです。）

●したがって、復旧にかかる時間は数カ月単位であること

●その間、炉に水をいれるしかなく、そのため炉内圧力が上がる可能性があることから、今後もベント（放射性物質の入った炉内大気の放出）が予測されること

●しかし、その回数や規模などは予測できないため、そのような情報は政府に伝えていないこと（→２０キロの避難範囲には科学的な根拠がおそらくないと思います）

などが明らかになった。極めて深刻な状態だというほかない。


　長期的な放射性物質汚染、長期的な避難、その間の突発的な事故の可能性、このような現実を見つめたうえで、どのように東北関東での市民の生活を維持するのか。いざという時に備えた避難計画をどのように策定するのか。

　そして、そもそも、政府は避難範囲２０キロについて、ベントの回数なども聞かないでどのように決めてしまったのか。２０キロで本当に足りるのか。

　さらに、疑問は大きくなるばかりだ。


　さて、指名されない副社長記者会見では、最後に指名された記者が想定される最悪の事態とその想定について質問した。これに対して、例のごとくぬらくら回答をしたので、きちんと答えるよう不規則発言をしてしまった。

　今回は、ほかの記者の怒りの声を挙げ、実務レベル会見では次回の副社長会見ではきちんと回答するように求めてくれた方も。

　お時間があれば、下記ビデオ（岩上さんのサイト）を。１時間１４分当たりから…。立ちあがったのは１時間１８分４０秒当たりから…。

http://bit.ly/dSpBiv


　そういえば、今朝気付きましたが、桜の季節なんですね。来年も日本で桜が楽しめるよう、東京電力の徹底した情報開示を求めたい。それなしには、適切な対応はとれない。米軍が冷却材の提供を申し出て日本が断ったとき、冷却材って水なんだから、別に不要ではないか、という情報が散見された。しかし、いま、その正体は真水であることが分かった。米国は、原子炉に水を入れる作業を長期間行わずを得ず、そのためには、海水だと塩が原子炉内に貯まるため危険であることを知っていたわけだ。それを日本は断った。東電が正確な情報を挙げていなかったためのか、それとも政府の判断ミスなのか、分からないが、今後は、世界や市民の知恵を利用して、解決に向かってほしい。そのためには東電の徹底した情報開示が必要なのだ。





冒頭の図は原子炉建屋とタービン建屋。こちらで拡大できます。

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質問者を限定する記者会見の結果をほくそ笑む東電幹部は、責任をどのように考えているのか？～抗議を！

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、昨２５日、夕方の副社長会見、深夜の定例会見（といっても始まる時間の予告はない）のいずれも、私は質問者として指されることはなかった。以前は、指名する方式ではなく、次々と質問をする方式だったため、関連質問によって詳細な情報を得ることが可能であったが、いまのやり方だと、各記者の質問がばらばらになり、淡白な会見となりがちだ。それだけでも弊害があるのに、仕事をなげうちつつ、参加しているのに、当てられないんじゃ、目も当てられない（半ば本気のぼやき）。

　副社長会見での指名の状況をみる限り、偏見かもしれないが、答えにくそうな質問をすることが明らかな者ははずされた感がある。個人的には情報統制だと感じている。

　この危機的状況においてさえ、取締役が自ら立往生をすることを避けるために、嫌な質問を避けているようにしか映らない。

　時間がある方は、会見の様子を録画したビデオを見てほしい。７分３０秒当たりから会見が始まる。

　　　　　　　　　　　↓

http://live.nicovideo.jp/watch/lv44367857

　見ていただければ分かるが、副社長は、記者の質問に対して、ごまかす回答しかしていない。

　分かりやすいのはＣＮＮの質問とそれに対する答えだ。

　４９分あたりから見てほしい。ＣＮＮの具体的な質問に対する武藤副社長の回答は極めて抽象的かつ責任逃れのようなものであることがよくわかると思う。本当に誠実さのかけらもない回答だ。


　こんな回答を許している側にも問題があるが、総会屋対策のような議事進行をする東電の在り方にも問題がある。このような議事進行によって、副社長が答えに窮しないで済ませることだけが、東電の今の広報の目標のようにすら思えてしまう。



　そもそも、いま、市民が一番関心があるのは、過去の責任の問題ではなく、現在の状況の改善の見込みだ。そこを具体的な事実を示しながら説明しない限り、市民は安心できない。

　副社長の会見では、その部分の説明は、ほとんどないといってよい。

　いまの福島原発の問題は、

（Ａ）原子炉内の燃料をいかに冷却し、完全に停止状態にもっていくか、
（Ｂ）使用済み燃料プール内に水を循環し、燃料の核反応（核分裂生成物の崩壊）を抑えるか

　の２点であり、中央制御センターに電気が来ても、（Ａ）（Ｂ）ができないと意味がない。（Ｂ）の方はなんとなく目途がつきそうな感もある。しかし、（Ｂ）は、原子炉冷却用ポンプ（残留熱除去系ポンプ）が原子炉建屋の地下にあるため、現在、作業員が近寄ることすらできないのが現状だ。

　そこで、私が手を挙げ続けて質問しようとしたことは次のような内容だ。


（１）原子炉に注水をしてもそれは単に一時的な対応にすぎず、原子炉冷却用ポンプ（残留熱除去系ポンプ）が修復しない限り、事態の根本的な改善はなされないと思うが、このまま注水だけをしていた場合、事態の解決には何年くらいかかるのか？

（２）原子炉冷却用ポンプは原子炉建屋の地下にあり、放射線量が高いため作業員が接近できないと聞いているが、作業員が入ることができる可能性はあるのか？ない場合、今後どのように対処するのか。その場合、最低、どの程度の時間がかかるのか？

（３）注水作業だけを続けている間は、常にベント（格納容器内の気体の漏出）を行う必要があるが、その作業を繰り返す場合も、現在の避難距離２０キロで足りるのか。

（４）以上のような状況について、政府は正しい認識を持っているのか。そのうえで、政府は東電に対してどのような指示をしているのか。


　…この質問をする機会がないまま、時間いっぱいとなった。


　そして、深夜の定例会見でも、私が指されることはなかった。

　１時間経過した頃、説明担当者が作業に戻る必要があることを理由に会見を切り上げようとした。…それを止める記者はいない。　

　また、私が嫌な役割をすることとなった。

　　　　　　　　↓


http://live.nicovideo.jp/watch/lv44386079　（５３分１０秒辺り～）


　もう、疲れた…。なんだか、怒っているのが少数派のようで嫌になる。

　
　会見のビデオをぜひ、見てもらい。自分の、家族の、大切な人の命をないがしろにする答えだと感じたら、電話や本社に来て、抗議をしてほしい。それがなければ、東電の広報態度は改まらないし、そうすると、肝腎な情報が伝わらないまま、時間だけが過ぎ、対応することが困難になってから、問題が発覚することになりかねない。そうなった時のパニックは悲惨なものになるだろう。

　それを避けることができるのは、徹底した情報開示しかないはずだ。

　

　




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原子炉冷却用ポンプ作動のめどは立たず～福島第一原発第３号機

　１６日夜から続けて参加している東電の記者会見での最新の重大情報は、３号機の原子炉格冷却用ポンプの動作のめどが立たないこと。マスメディアは、おそらく、３号機の中央制御センターに電気が灯ったことを大きく報道するのだと思うが、その一方で、肝腎な原子炉を冷却するポンプについては、一部のメディアを除いて触れられないのではないだろうかと危惧する。

　原発の問題は、

（１）原子炉内の燃料をいかに冷却し、完全に停止状態にもっていくか、
（２）使用済み燃料プール内に水を循環し、燃料の核反応（核分裂生成物の崩壊）を抑えるか

　の２点であり、中央制御センターに電気が来ても、（１）（２）ができないと意味がない。

　（２）については、何とかなりそうだという話だ。

　ところが、（１）については、３号の関連で聞いた範囲では、冷却用ポンプが原子炉が置かれている建物の地下に設置されており、入り口周辺の放射線量が大きいうえ、がれきで危険なため、ポンプが動くかどうかを確認することすらできていないという(２２日深夜から２３日未明にかけての会見)
。

　つまり、復旧のめどが立っていないわけだ。

　電気がついたこと自体は歓迎するべきであるが、肝腎な情報が伝わっていないのではないかと危惧し、とりあえず、お伝えすることとした。

　本当にそうなのかは、会見の様子を収めた動画で確認してください
　　　　　↓
ニコ生　　http://ow.ly/4kb9n


※冒頭の図はこちらより→http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=06-01-01-27



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福島第一原発の現状～原子炉格納容器の雰囲気の温度に注目しよう！

　１６日夜から続けて参加している東電の記者会見、最新の情報は、１～３号機の原子炉格納容器内の温度計が回復したことだ。回復した際、１号機は４００度を超える温度、３号機は３９０度前後の温度となっていた。この温度は、原子炉格納容器内部にある原子炉圧力容器の外側に接着した温度計で計測されたもののようだ。（詳細が分かればお伝えします）

　この温度が高いということは、原子炉内での核反応が盛んに行われているということだし、低くなれば収束していると期待することができる（現実には正確な計測かどうか不明なので、断言できないが）。

　現在発表されている最新の値では、１号機は３８０度台、３号機は２００度以下ということのようだ。

　２号機は百度台であり、その数値が信用できるとすれば、比較的落ち着いているのかもしれない。

　シビアな話をしておこう。この原子炉圧力容器の外側の温度から、その外側の原子炉格納容器の内部の気体＝雰囲気＝の温度が推測される。

　したがって、この数値から、原子炉圧力容器及び原子炉格納容器の耐熱安全性が保たれているかどうかを把握することができるわけだ。

　重要な指標なので、注目してほしい。





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福島原発の現状～東電記者会見で東電が回答しないことに注目しよう！

　１６日夜から東電の記者会見にできるだけ欠かさず参加するように心がけてきた。インターネットで東電の発表をみたところ、あまりにも、事実・データの開示が不十分であったため、自ら聞きに行くしかないと思ったからだ。いつまでにどうなるのか、という予測ではなく、作業ができるだけの人的条件（作業員の放射線被ばくの限界）とそれまでに行った作業の具体的な内容をできるだけ詳細に開示する必要があると考えたからだ。

　毎回、東電が話したくもないことばかり聞いてきた。

　残念ながら、結局、現場の放射線量の詳細な内容、作業員の被ばく量などはいまでもほとんど明らかにされていない。

　他方、消防庁、自衛隊は、放水作業時の放射線量、従事者の被ばく量を直ちに明らかにしている。

　２０日未明の会見でも、東電は、作業現場の放射線量について、４号機の周辺で毎時４ミリシーベルトだとだけ説明した。

　そのまま会見が進み、終了しようとした際に、２号機周辺の放射線量について聞いたところ、毎時２０ミリシーベルトと答えた。


　なぜ、最初から、両方の数値を明らかにしないで、小さい数値だけを出すのだろうか？

　また、２０日午前中、２号機の格納器内の温度が高く圧力が高いので、ベント（空気抜き）をする可能性があることが保安院で発表され、東電でも発表された。その際、東電は、水を通さないでそのまま格納器内の気体を外へ出すドライベントと、いったん、水を通す方法（ウェットベント）を検討していると説明したが、なぜ、ドライという危険な方法をとるのかの説明はなかった。

　ところが、その日の夜の会見で、記者が突っ込んだ結果、水を通す方法が物理的にとれない状態であったことが明らかとなった。あまりに不誠実な対応と言うしかない。危険な状態を隠すのではなく、正確に伝えることが求められている。

　
　…とはいえ、何を東電が答えられていないかから、状況を判断することは可能だと思う。

　ニコ生（　http://live.nicovideo.jp/　）や岩上さんのサイト（　http://ow.ly/4iqbw ）で、東電だけでなく、保安院などの会見も全て流している。これらにおける記者の質問と回答を見ていれば、状況が必ずしも簡単なものではないことが分かるはずだ。
　
　各自、判断をしてほしい。


　もちろん、いまは非常時なのだから、会社の都合はあるだろうが、不利益な情報も開示をしなければ、パニックを助長するだけだ。


　そこで、情報開示が不十分な中で考えられる悲観的なシナリオを提供することにします。このシナリオが外れることを期待しています。


　シナリオ：
　現在の福島原発復旧作業は、復旧作業撤退のための時間稼ぎにすぎない。つまり、東電らの撤収後の原発の処理プラン（海外の納得を得ら得るもの）を策定するまでの間の時間及び周辺住民のさらなる避難の作業計画の立案・準備を行うための時間を稼いでいる。

　根拠：
　①現場の放射線量、作業員の被ばく量を明らかにしないため、現実にどのくらいの業務が可能なのか、分からない→これを故意の隠ぺいと考えた場合、実際には復旧作業を行うことができないかもしれない。

　②ポンプなどの復旧ができるかどうか、この点はやってみないと分からない。→悲観的な見方をすれば、復旧が最終段階であるとは到底言えない。

　③処理プランを策定しないまま、東電が現場から撤去することを発表することはできない。なぜならパニックになるから。

　④処理プランは前代未聞のことなので、簡単には策定できず、時間稼ぎをする必要はある。

　以上のシナリオが違うというなら、東電や政府関係者はきちんと情報を開示してほしい。


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東京電力に電源復旧工事をする現場の放射線量を明らかにするよう求めたが…

　１６日夜からＮＰＪの編集長として、東京電力の記者会見に参加しています。１６日深夜１２時、１７日未明２時、１７日正午、１７日８時半、１８日０時過ぎと５回の会見に出て、本当に復旧工事をすることができるのかどうかを追及してきました。最後の記者会見では、復旧工事をすることが可能かそれが一番市民が関心があることだから、放射線量、従業員の現場での作業可能時間をどのように見込んでいるのか、明らかにするように強く迫りました。明らかにできないということは、工事ができるかどうか分からないということではないか、と。

　すみません。力、及ばず、この点を明らかにさせることはできませんでした。

　残念ながら、昨日に予定されていた電源復旧作業がほとんど行われなかったことは事実です。

　かなり厳しい状況です。


　それだからこそ、最後の会見では、かなり突っ込んだつもりです。

　ニコ生の録画（http://live.nicovideo.jp/watch/lv43525713）の４４分３０秒当たりから４８分あたりを、５９分５０秒から１時間４分あたりを見てほしい。


　放射線量の数値を持っていない、という東電の担当者…。本当に数値を知らないだけなのか、それとも本当のことは言えないのか…。

　このことが何を意味するのか、それは各人で判断してください。

　本日午前中、再度、記者会見が行われます。

　私は、この会見では、何があっても、復旧作業の実現の可能性について明らかにするよう迫るつもりです。

　そのことはまだ避難をしていない周辺住民の健康に関わる問題だからです。

　ニコ生（http://live.nicovideo.jp/）や岩上さんのＵＳＴ（http://ow.ly/4gRb5 ）が生放送をすると思いますので、ご確認ください。

　停電の説明には副社長が出るのに、事故の説明には部長、課長クラスで対応させること自体に怒りを感じています。


（画像はニコ生より）


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福島原発の危機を前に、今、私たちにできることは何だろうか？

　不眠不休で頑張っている枝野官房長官を気遣う意見がたくさん寄せられているそうだ。でも、彼が発進している情報は本当に我々が必要としている情報なのだろうか？いったい、どういう態勢でどのような対応がとられているのか、それをバックアップするための次の手は何なのか、私たちはまったくそのような情報を得ていない。次の手があるのか、ないのか、それも分からないまま、学校に行き、仕事をしている。

　フランス大使館は、在日フランス人に可能であれば関東を離れるようにアドバイスした。原発の放射線が実際に漏れ始めてから、脱出を開始したらおそらくパニックになる。それよりは、少しでも早めに、可能なら関東を離れようという呼びかけは正しいと思う。

　日本の官庁や企業も、どうしても必要な部署を除いて、今週１週間、休業にするべきではないのだろうか？

　日本のメディアは伝えないが、海外のメディアのなかには、放射性物質の漏れが数週間から数カ月続くと伝えるところもある。

　ここまで書いて、いま、枝野長官が、【枝野幸男官房長官は１４日午後９時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについて、１～３号機すべてで炉心溶融が起きている可能性が高いとの見方を示した。「可能性は高い。三つとも」と述べた。また、「地震そのものは一瞬だが、その後の対応は一定の管理のもとで、今なお安定化に向けた方向性に、現時点で進んでいる。最悪の事態を想定しても、チェルノブイリ（原発事故）と同じようにはならないとみている」との認識を示した】というニュースが入ってきた（http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140442.html）。

　「チェルノブイリ（原発事故）と同じようにはならないとみている」では、どのようなことが起きるとみているのか、彼はそれを伝えなかったようだ。いま、私たちが最も必要としている情報を彼は伝えていないのだ。

　私たちに何ができるだろうか？


　朝日新聞１４日夕刊社会面右下に文科省が各都道府県に対し１時間に１回、データを報告するようにと指示した旨掲載されていた。

　そこで、文科省（科学技術・学術政策局原子力安全課（内線3904）電話：（代表）03－5253－4111 （直通）03－6734－4026）に電話したところ、このデータの公開を予定しているということだ。

　公開の頻度は、１時間ごとではなく、まとめて行うようだが、問題が発生した場合は、すぐに公開するという頼もしい答えだった。

　ぜひ、早く公開してほしいし、できるだけ頻繁に公開してほしい、そうお願いして電話を切った。

　少しでも早く、危険を知り、少しでも早く、それを避ける行動をとる、私たちにできることは、万一に備えて、情報を早く入手し、早く行動するための準備をすることしか残されていないように思う。


　たとえば、茨城県は次のようなサイトで放射性物質の測定値をリアルタイムで公開している。

　http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/index.html

さらに群馬県は次のようにデータを公開している。

　http://www.pref.gunma.jp/05/e0900020.html

　新潟県はこちら

　http://www.k4.dion.ne.jp/~ngtl-rad/

　そして、福島県

　http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/graph_top.html


　文科省が上記のような自治体と連動して公開を開始するまでの代替手段及びその後の補足手段として、民間の測定サイトも役に立つと思う。

　いまのところ、私が知っている放射線測定サイトは

　福島第一原発の西側約49km：http://twitter.com/shimanomusume

　東京都日野市:http://t.co/DmqljD5

　川崎・横須賀：http://t.co/cLgRUUj

　茨城:http://t.co/YRyQjSs　

江東区→http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-tokyo
　
　女川原発　http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/onagawa/mp.html

　大田区　http://ow.ly/4epU6

　くらいなので、知っている人は教えてほしい。

（東日本大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP / Japan quake radioactive material monitoring post MAP　など参照）


　原発事故に役立ちそうな情報→　http://wiredvision.jp/blog/gohara2/201103/201103131311.html

　
　この情報が杞憂に過ぎない無駄なものになることを祈りつつ…。

　
【続報】
　おいらの電話も少しは貢献したかも
　　　↓
【各地の高い数値は、放射性物質が風に乗って拡散した結果とみられる。いずれも人の健康に影響する水準ではないが、都道府県に観測を委託している文部科学省は１５日、監視強化のため観測回数をできるだけ増やすよう要請。測定結果をまとめ、１日２回公表することを決めた】（共同）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000916.html

　文科省のサイト→　http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php

　つながりにくい場合のミラーサイト→　http://eq.sakura.ne.jp/

　放射線量（グレイとシーベルト）に関する説明→　http://www.jnfl.co.jp/monitoring/kaisetsu/spatial-nGyh.html



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８法科大学院に早急な改善要求～中教審特別委員会報告書

　ロースクールを卒業すれば弁護士になれる、という触れ込みで始まった新司法試験制度だが、開校数が多すぎたこともあり、司法試験合格率は低迷を続け、同時に、弁護士の数が増えすぎたため就職すらできないということで、人気も低迷。ロースクールの志望者のレベルが落ちているという。これでは、いったい、何のための司法制度改革だったか分からない。

　そういう悪循環に楔を打とうとして、中央教育審議会・法科大学院特別委員会・第３ワーキンググループは、昨年１月に早急な改善を促した１３校のうち８校について「改善の取組が進んでいるとは言いがたく、早急に取り組む必要がある」とする調査報告書を公表した（http://ow.ly/3ZwPl）。

　報告書には、全ての法科大学院の評価を記した一覧表が掲載されている。この一覧表のうち問題ありと指摘された８校のみを取り上げた表を「週刊法律新聞」が作成している。下の表は、その引用だ。








　いずれも司法試験の合格率は２０％以下。卒業した年に受験した人の合格率は数パーセント台がほとんどという状況だ。

　このような状況をマスメディアが大きく取り上げることはないと考え、上記表を掲載することとした。

　クリックすれば拡大するので、状況を確認してほしい。


【付記】
　なぜ、この８校なのか、恣意的なものを感じるというご意見をいただきました。そういうことも含めて、きちんと検討がされなければならないと思います。この状況でハッピーな人がいるのだろうか？
　なぜ、こんなシステムを始めてしまったのか？
　誤っていたと分かったなら、早期に修正するべきではないのだろうか？
　ほかの国なら、国賠ではないだろうか…。



　



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たとえば、これが日本の市民革命～「個人通報制度の実現を！大集会」に参加しよう

　日本では、いまだに、取調べの可視化はされていないし、選挙運動の自由も極めて限定されている。男女賃金差別もはなはだしい。なぜ、形式的には民主主義国なのに、市民の人権が十分に保障されていないのだろうか。この閉鎖的な状況を突破する答のひとつとして、「個人通報制度」がある。２月２５日午後６時から明治大学アカデミーホールで個人通報制度を実現するための集会が行われる。この集会にあふれんばかりの人が参加し、日本の社会をよくする場面に立ち会いませんか？

　個人通報制度とは、国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害に遭っている個人が各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度のことをいう。

　具体的には、国際人権自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約等でそのような直接、国連機関に訴える制度が設けられている。

　ところが、なんと、日本は、これらのどの条約についても、個人通報制度を日本に適用するための手続をとっていないのです。

　いわゆる先進国とされるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国、Ｇ８サミット参加国において、何らの個人通報制度も適用されない国は、日本だけです。

　もちろん、日本で、国際人権自由権規約や女性差別撤廃条約、拷問禁止条約に定められた人権が十分に保障されているならば、必ずしも、個人通報制度がなくてもよいのかもしれない。

　ところが、日本政府や日本の裁判所は、これまでそれらの人権条約を実現したり、裁判の基準とすることに極めて消極的な態度をとり続けてきています。

　そのため，それらの人権条約の日本国内での実施は、まったく不十分な水準にとどまっているのです。

　日本政府は、外交政策の柱として、価値の外交、人権外交を挙げていますが、実際には、国内で、国際的な人権保障が実施されていないのが実情なのです。

　日本は、国連人権理事国の一員としなっていますが、理事国としてふさわしくない事態、国際的に恥ずかしい事態になっているわけです。

　現に、国連人権理事会などの国際機関が、日本に個人通報制度の実現を強く求めています。

　民主党は政権交代を実現した衆議院選挙のマニフェストで、この恥ずかしい事態を打破するべく、個人通報制度を実現することをうたいました。

【○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。】（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt）

　ところが、いまだに、民主党はこのマニフェストを実現していません。

　
　市民が声をあげて、この個人通報制度を実現させましょう！

　国際レベルの人権保障を日本で実現させること、これこそ、日本におけるつ言ったー革命かもしれません。

　ぜひ、あなたの周りの３人の方を個人通報制度の集会に誘ってください。

　ぜひ、あなたのブログ、フェイスブックに書いて下さい。

　ぜひ、ツイッターでつぶやいてください。
　
　
　集会では、日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」について紹介しながら、もし個人通報制度が実現したら、公職選挙法の個別訪問禁止や法定外文書配布禁止などはどうなるのか、職場における男女の昇格や賃金の差別はどうなるのか、実例をもとにわかりやすく、考えてみる予定です。

◆日時：２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
◆場所：明治大学アカデミーホール（（東京都千代田区神田駿河台１－１）
◆プログラム（予定）：１８：００ 開会（※開場は１７：４５）
１８：３５ 基調報告
１９：０５ 個人通報をはじめて申し立てた日本人～メルボルン
事件報告～
１９：３５ セッションⅠ：大石公職選挙法違反事件
２０：０５ セッションⅡ：住友電工男女賃金差別事件
２０：１５ まとめ
２０：３０ 閉会
◆参加費：無料（どなたでもご参加いただけます）
◆主催：日弁連

　ぜひ、会場を埋め尽くして、市民パワーを示そうではないですか！

　詳細は→http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html




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君が代を歌わない自由、自分が伝えたい事実を口にできる自由～君が代不当判決に日弁連会長声明

　読売新聞によると、【東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認などを求めた訴訟で、教職員側は９日、通達を「合憲」と判断して請求を退けた２審・東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した】（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110209-OYT1T00566.htm）。

　この訴訟は、入学式などの際、教員に起立して君が代を斉唱したり、音楽教員に君が代のピアノ伴奏を強いる東京都の通達に本当に教員が従わなければならないのか？が問われた。

　【一審の東京地方裁判所は、「起立したくない教職員、斉唱したくない教職員、ピアノ伴奏したくない教職員に対し、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱等させることは、いわば、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置であると思料する」として、国歌斉唱などの義務がないことなどを認め、憲法上の思想・良心の自由を尊重する判断を示し】たが、これに対し、

　【今回の東京高裁判決は、国歌をピアノ伴奏する義務の有無が問われた最高裁判所の判決（２００７年２月２７日）を無批判に踏襲し、君が代斉唱などが「直接的にその歴史観等を否定する行為を強制するものではないから、客観的にはその歴史観等と不可分に結び付くものということはできない」として、教職員の思想・良心の自由は侵害されないと判示した】

　のである（日弁連会長声明　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110209.html）。

　どう思いますか？

　この問題は、２つのレベルで検討しなければならない。

　まずは、そもそも国歌なるものを儀式で歌うことを強制することが自由を侵害しないか？

　次に、仮に、国歌一般は強制してもよいが、「君が代」については、どうか？という問題である。

　
　米国では、第１段階で自由を重んじている。

　ニューヨーク連邦地裁は、１９７７年、
「国歌吹奏の中で、星条旗が掲揚されるとき、立とうが座っていようが、個人の自由である」

と判示したという（http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col1200.html）。

　また、国旗についても、最高裁判決は１９８９年、国旗焼却事件において、

「我々は国旗への冒涜行為を罰することによって、国旗を聖化するものではない。これを罰することは、この大切な象徴が表すところの自由を損なうことになる」

と判示し、

　さらに、上院で可決された国旗規制法に対し、同年、

「国旗を床に敷いたり、踏みつけることも、表現の自由として保護されるものであり、国旗の上を歩く自由も保証される」

と判示したという（上記サイト）。

　明快でいいですね。国家よりも個人が優先されるということだろう。おそらくは、国家が個人を抑圧する存在になるかもしれないが、そのときに、その国家が強制する国歌や国旗に抵抗するのは当然だという発想があるのではないだろうか。

　現に、原審のテキサス高等裁判所は「Recognizing that the right to differ is the centerpiece of our First Amendment freedoms, a government cannot mandate by fiat a feeling of unity in its citizens.」と述べている。

　「憲法修正第一条（米国の表現の自由に関する条項）の真価が違った存在である権利の保障であることに鑑みるならば、政府は市民を法によって団結させることはできない」といったところだろうか。

　ということで、米国であれば、これで議論はおしまいなわけだ。

　日本でも本当はこれでいいのだと思う。

　政府はいつ、市民に牙をむけるかもしれない存在だ。そのときに、その政府にノーという権利、その政府のシンボルにノーという権利が許されないとしたら、市民に牙をむけた政府に抵抗することが象徴的に許されないことになる…。

　


　で、念のため、君が代が特殊かどうか？これは、見解が分かれるところだろう。でも、見解が分かれるという場合に、他の見解が間違っているといえるような種類の議論でもないはずだ。君が代が軍国主義のシンボルであったと考え、戦争賛美の道具と考え、国歌にふさわしくないと考えること、それ自体は間違いとは言えないはずだ。

　また、歌詞そのものについても見解が分かれる。

　　たとえば、

「わたし～ぃたちの、じゆうぅをまもるため、た～ちあがれ、屈してはならぬ、いのちのあ～るぅかぎぃり」

　というな歌詞の場合と比較すれば、歌詞そのものに議論が生まれるのも仕方ないのではないだろうか。

　であれば、やはり、強制はできないのではないだろうか？違うことが保障される社会でなければならないという総論に賛成する場合、君が代というテーマは、違うことが保障されなければならない要素が大きいのではないだろうか。

　
　日弁連会長声明（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110209.html）は次のように言う。

【個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心を守るためにとる拒否の外部的行為は、思想・良心の自由の保障対象となるのである。そして、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代を歌うこと自体が自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法１９条の思想・良心に含まれるものとして憲法上の保護を受けるものと解されるから、君が代斉唱などを当然に受忍すべきものとすることは、憲法の思想・良心の自由の保障等の意義を没却するものと言わざるを得ない】

【また、教育とは、旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決（１９７６年５月２１日）も述べるように、「教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われ」る「人間の内面的価値に関する文化的営み」であり、だからこそ、「教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請され」、子どもの学習権を確保するためにも、教師の自由な創意と工夫の余地が確保されなければならないのである。教師に対し国歌斉唱やピアノ伴奏を強制することは、結局のところ教師の自由な創意と工夫を大きく阻害することにつながるものであり許されないと考える（当連合会２００７年２月１６日付け「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」、２０１０年３月１８日付け「新しい学習指導要領の問題点に対する意見書」）。】

　菅直人首相に民主党の女性議員約２０人がネクタイをプレゼントしたことを伝えるスペースのあるマスメディアに、この会長声明を伝える自由はあるのだろうか…。その自由がないことの原因を断ち切ることを、東京地裁の裁判官は願ったのではないだろうか？

　あなたに、伝える自由はありますか？


東京地裁判決全文→http://www.news-pj.net/siryou/2006/tokyo-chisaihanketu_060921.html　






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選択の結果を反映させる工夫をしていない日本のガラパゴス選挙

　日本の選挙制度について考える「選制」シリーズ、３回目の今日は、日本の選挙において、選択した結果が反映されにくこと、反映させる工夫がされていないことを取り上げます。最終的な法案の決定権を握っている衆議院では小選挙区制によって選出される議員が多く、小選挙区制では、第１位以外の候補者を選択した人の投票は結果に反映されなくなる、というのは、よく聞く話。では、小選挙区制度をとっているほかの国は、それで満足しているのか？ということになる。


　フランスでは、決選投票制度を採用している。第１回投票で、過半数（50％超）の得票を得た候補がいない場合に12.5％（全体の8分の1）以上の得票を得た候補によって決選投票が行われるという制度だ。

　これによって、投票数の８分の１以上の票を得た候補者に投票した人の候補者が決選投票に進出し、逆転によって、その選挙区の当選者となる可能性が残されている。

　また、少なくとも、最初の投票結果をみて、第２位の方がベターだと考える人が多ければ逆転されるわけだから、そういう意味でも民意が反映される制度となっている。

　
　オーストラリアでは、選挙区の立候補者に順番をつけることになっている。そして、第1順位票で過半数を獲得した候補者がいればその候補者が当選するが、いない場合は、第1順位の得票が最少の候補者の得票を、投票者の指定した優先順位に従って他の候補者に配分し、いずれかの候補者が過半数を獲得するまでこれを繰り返すこととなっている。

　たとえば、５人が立候補して、１位Ａさん３０％、２位Ｂさん２５％、３位Ｃさん２０％、４位Ｄさん１５％、５位Ｅさん１０％だったとしよう。

　まず、５位Ｅさんの１０％について、２番目に誰に入れたかをチェックする。たとえば、Ａさんに１％、Ｂさんに６％、Ｃさんに１％、Ｄさんに２％だとする。

　そうすると、１位Ａさん３１％、２位Ｂさん３１％、３位Ｃさん２１％、４位Ｄさん１７％となる。

　そこで、Ｄさんの１７％を確認する。原則として２位に誰を入れたかを確認するわけだが、すでに落選しているＥさんを２位にしている人（及び１位Ｅさん、２位Ｄさんとしている人）については、３位に誰を選んだかで振り分けることになる。

　たとえば、Ａさん４％、Ｂさん１０％、Ｃさん３％とします。

　すると、１位Ｂさん４１％、２位Ａさん３５％、３位Ｃさん２４％となるわけです。

　さらに、Ｃさんのを確認してＢさん１２％、Ａさん１２％であれば、総合結果は、１位Ｂさん５３％、２位Ａさん４７％となり、Ｂさんの逆転勝利となる。

　こうして、少数者の投票結果も反映されることになるのです。


　さて、世界の主な国の下院＝優越院（一院制度含む）で小選挙区制を単独で採用している国は、どの程度でしょう。

　手元の資料（国会図書館レファレンス２００６．１２）によると、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、オーストラリア、の５カ国です。

　このうち、アメリカとイギリスは、前回みたように、予備選挙などによって選択の幅を広げています。フランスとオーストラリアは、いまみたように、選択の結果を反映させるための工夫をしています。カナダは、フランス語圏の独立問題を抱えており、多党制となっており、少しほかの国とは事情が違います。地域ごとではありますが、選択の幅があるわけです。また、比例選挙や、オーストラリア式の選挙を採用する動きがあります。

　つまり、小選挙区制度をとっている国で、日本のように、選択の幅が極めて狭く、かつ、選択の結果が反映する工夫がなされていない国はないのです。

　日本では、その欠陥を比例代表制によって補っているといえます。

　ところが、いま、比例代表制の定員を減らす議論がされていますね。８０減だから、小選挙区３００対比例選挙区１００。ということは、ますます、投票者の選択の幅は狭まり、選択の結果が反映されにくいシステムになろうとしているということになります。


　で、次回は、選択するに足りる情報が入手できるシステムになっているかどうか？について考えてみたいと思います。

　
●選制シリーズ●
第１回：「日本の選挙制度が民意を反映できていないことを３つのポイントから各千字以内で記述せよ」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4d4a2d49a6d6119af9f53ff0fed805df
→クリック→※

第２回：「選択の幅が狭い日本のガラパゴス選挙」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c2d98982af5865537b9c40040e92ef7f
→クリック→※




画像はこちらより→http://www.tokyo-np.co.jp/feature/seitou/news/02.html


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選択の幅が狭い日本のガラパゴス選挙

　日本の選挙制度について考える「選制」シリーズ、２回目の今夜は、日本の選挙において、選択の幅が極めて狭いことを取り上げたいと思います。まず、基本から。参議院は、都道府県を単位とする選挙区選出議員１４６人（小選挙区・中選挙区）、全国を単位とする比例代表議員９６人（非拘束名簿式）の合計２４２人。対する衆議院は、小選挙区３００人、ブロックを単位とする比例代表１８０人（拘束名簿式）の合計４８０人だ。

　最終的な優劣を決める衆議院では小選挙区制によって選出される議員が多い。そこでは、二大政党制に誘導されることになり、選択の幅は事実上、二人だけということになる。

　ここまでは普通の話。

　でも、米国や英国だって、小選挙区制なんから日本だけの話ではないじゃない、ということになりそうだ。

　ところが違うんだな。

　まず、米国や英国は、本番の前に予備選挙がある。政党内で党員の選挙によって候補者を選ぶわけだ。ここでは、２人に限定されるわけではない。したがって、有権者は、多様な候補者から自ら望ましい人を選ぶことができる。日本でも一部で行われることがあるが、ほとんどは政党の幹部が候補者を決めてしまう。

　でも、同じ政党に所属しているんだから、誰が選ばれても同じじゃないか、という反論がありそうだ。

　ところが違うんだな。

　特に米国では、予備選挙があることによって、候補者は政党とは別に、自ら自身の支持者を得ようと努力する。そして、その支持者らが本番の選挙でも活躍して、当選に至るわけだ。

　したがって、政党にべったりというわけではなく、日本のように党議拘束（国会で政党が決めたとおりに投票する制度）がない。自由に投票できる。

　ということは…同じ政党に所属する議員でも政策にバラエティーがあるということになる。

　英国では党議拘束はあることはあるが、日本よりも緩いという。

　こうして、米国や英国では、選択の幅が日本よりもはるかに広いわけだ。

　

　また、いい候補者がいなければ自分が立候補すればいい、と思っても、日本では供託金が高く（国政選挙では３００万円～６００万円）、かつ、没収される基準が厳しい。他国では無料から数万円程度が通常で、没収される基準も緩い。


　この点でも日本の選挙で選択の幅を狭くしている原因となっている。


　次回は、自分の選択が投票結果に反映されにくいことについて、考えてみたいと思います。


画像はこちらより→http://www.tokyo-np.co.jp/feature/seitou/news/02.html


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日本の選挙制度が民意を反映できていないことを３つのポイントから各千字以内で記述せよ

　日本の政治が民主的なものになっていないのは、もちろん、マスメディアが政府や大スポンサーから独立を保てる仕組みが工夫されていないことに大きな原因があるわけだが、その結果、選挙制度が民意を反映しないものになっていることも大きな要因だと思おう。果たして、本当か？エジプトの市民の立ち上がる姿をしっかりと見つめつつ、足元の日本の選挙制度について、少し、考えてみませんか？


　私は、日本の選挙制度は

１：選択の幅が極めて狭い
２：自分の選択が投票結果に反映されにくい
３：選択をするに足りる情報を得られない

という３点で具体的な問題を抱えていると考えています。


　果たして、どんな問題か。もちろん、小選挙区制という重大な問題があるのは事実。しかし、日本の抱える問題はそれだけではなかった…



…以上、予告編でした。

なお、冒頭のビラの集会は終了しています。




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