情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

納税者として辺野古新滑走路建設に賛成できない3つの理由~主権者としての納税者意識が試されています!

2010-06-19 09:20:58 | 有事法制関連
 普天間米軍飛行場の辺野古への移転について、民主党菅政権は、鳩山氏の残した日米合意に沿って、自民党時代の計画に沿った形で行うことを表明しているが、少なくとも納税者としてこの移転計画には賛成すべきではないと考える。【海兵隊の具体的な抑止効果が明らかにされていないことはそのもっとも大きな理由】ではあるが、それをさておくとしても、明らかに納税者として納得のいかない点があるからだ。


 その前にまず、上の写真がどこかご存知ですか?

 ※http://is.gd/cUPH9


 辺野古ですね。本当にきれいな海ですね。

 では、辺野古のどこに海上飛行場をつくろうとしているかご存知ですか?

 あるいは、この陸上部分がすでに米軍の基地とされていることはどうですか?

 知っているようで知らないことが多い。十分にマスメディアが伝えていないことも原因ですが…。

 では、本題に入ります。納税者として、納得できない第1点は、予算総額が決まっていないことだ。

 沖縄の海兵隊は、2014年に(すでに遅れることが発表されたが)、その多くがグアムに移転し、普天間の米軍飛行場が辺野古に移されることになっている。

 そして、グアムに移転する費用の一部を日本側が負担することになっている。

 このグアムへの移転費用は、次のように明確に予算が定まっている。




※http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdfの6頁

 米国の予算については、米国の納税者の支払った金も使われるわけだから、米側は明確にプランを決めて、納税者に説明をしているわけだ。

 これに対し、普天間の辺野古への移転にかかる費用は、いまだに日本政府から説明されていないようだ。

 昨年12月時点では次のような情報が報道されていた。

【移設先が決定した場合、使途を定めずに予算総則に1兆円の上限で設けた「非特定議決国庫債務負担行為限度額」などから拠出する方針だ。】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154817-storytopic-3.html)

 何それ?予算総額を示したプランを示すこともなく、上限だけ定めて、税金を米軍飛行場建設費に使いますよってことだ。

 予算の適正さなんてまったく無視した、納税者を完全に馬鹿にしたプランだ。

 
 

 第2に、辺野古にはすでに陸上部にキャンプシュワブという米軍基地がある。

 もう一度冒頭の写真を掲げるのでみてほしい。





 この写真の三角につきだした岬のような部分、これを含む全体が米軍の基地だ。辺野古海上プランは、この岬の部分に隣接・重複する形で、埋め立てをして新飛行場をつくろうというものだ。次のようなものだ。




※http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/kakubu/03tyoutatubu/junbisyo/27.pdfの18頁

 ところが、それと同じくらいの長さの飛行場は、下のように陸上の既存基地部分に作ることができる。薄いブルーがキャンプシュワブと辺野古弾薬庫を示す。ピンクのラインは新飛行場を陸上に置く場合の位置の案だ。辺野古弾薬庫にかかるので、それを移動させないといけないが、山側にスペースはいくらでもあるので問題ない。


 

※http://earthhopper.syuriken.jp/mashups/okinawabasesJ.html

 つまり、現状の米軍に基地の区画を整備すれば十分に飛行場を設置することができるわけだ。もちろん、米軍兵士の住環境が悪化するかもしれないが、それは我慢してもらうか、あるいは、ビーチリゾートのような素敵な今の場所から山側に移ってもらえばいいわけだ。

 ということで、納税者としては、なぜ、莫大な費用をかけて埋め立て案を選択する必要があるのかが分からない。節約できる方法があるなら、その方法をとるべきだと考える。


 
 第3に、沖縄海兵隊の移転計画全体に感じられる業者の利権だ。次の図は、グアムに移る海兵隊のための住居に関する建設計画のプランだ。




 ※http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdfの21頁

 これを見て分かるとおり、日本政府が業者を選択できることになっている。ということは、国内業者が選ばれる可能性が強い。そういうことを知っていましたか?利権の匂いがする。贅沢な米軍住居をつくればつくるほど、日本の業者がもうかるわけだ。このあたりについて、きちんと政府側が納税者に分かりやすく説明をするべきだろう。


 仮に、普天間機能を沖縄に残すことが安全保障上は合理的に説明がついたとしても、納税者としては、上記3点がクリアされない限り、血税を支出してほしくない。

 もはや、納税者一揆しかない!
 





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