１０月１０日は、「世界死刑廃止デー」ということで、日本でも午後銀座でデモが行われるようだ。アムネスティーによれば、２００９年の一年間に、全世界で死刑を執行した国は１８カ国だったという。そして、執行国は減少を続けており、世界の７割以上の国すでに、死刑を廃止。東アジアでも今年、モンゴルが死刑の執行停止を宣言したらしい。
日本は７人で、世界で１０番目（ただし、北朝鮮を除く）。１位は中国で数千人、２位以下、イラン（３８８人以上）、イラク（１２０人以上）、サウジアラビア（６９人以上）、米国（５２人）、イエメン（３０人以上）、スーダン（９人以上）、ベトナム（９人以上）、シリア（８人以上）となっており、その次だ。
これらの国々と人権問題において連なっていることをどう考えますか。
これらの国々と並べると、死刑が国家による殺人であることが明確になりませんか？
死刑による抑止を強調する人もいます。
しかし、死刑によってしか、犯罪が抑止されない社会であること自体が問題ではないでしょうか。
アムネスティは、死刑が国内の差別を反映したものとなっているおそれがあることを指摘している。私が意訳するならば、弱者にしわ寄せされる社会的矛盾を死刑によって解決しているということだ。本当の敵は社会的矛盾であるはずなのに…。
【死刑大国の一つである米国では、死刑判決が出た事件のうち、白人が被害者のケースが77％を占めています（米国の殺人事件の被害者全体に占める白人の割合は約50%）。また、死刑囚の42％がアフリカ系米国人ですが、全米人口に占めるアフリカ系米国人の割合は約12％です。アムネスティでは、米国に対し死刑判決における人種的な不均衡について何度も懸念を表明しています。さらに同国では、1973年以降、無実が判明し釈放された死刑囚が138人にのぼります。】（http://www.amnesty.or.jp/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000002931）
日本でもようやく冤罪が注目されるようになってきた。同時に、無実の人に死刑を執行する可能性があることがようやく知れてきたといえる。
すでに、欧州連合（EU）評議会加盟国４７カ国では、最後の死刑執行は1997年3月11日にウクライナで行われたものだとされている。以来、１０年以上の時が流れている。
「死刑に死刑を！」
時間があれば、「死刑に異議あり！キャンペーン」のサイトをご覧ください。
http://www.abolish-dp.jca.apc.org/
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
日本は７人で、世界で１０番目（ただし、北朝鮮を除く）。１位は中国で数千人、２位以下、イラン（３８８人以上）、イラク（１２０人以上）、サウジアラビア（６９人以上）、米国（５２人）、イエメン（３０人以上）、スーダン（９人以上）、ベトナム（９人以上）、シリア（８人以上）となっており、その次だ。
これらの国々と人権問題において連なっていることをどう考えますか。
これらの国々と並べると、死刑が国家による殺人であることが明確になりませんか？
死刑による抑止を強調する人もいます。
しかし、死刑によってしか、犯罪が抑止されない社会であること自体が問題ではないでしょうか。
アムネスティは、死刑が国内の差別を反映したものとなっているおそれがあることを指摘している。私が意訳するならば、弱者にしわ寄せされる社会的矛盾を死刑によって解決しているということだ。本当の敵は社会的矛盾であるはずなのに…。
【死刑大国の一つである米国では、死刑判決が出た事件のうち、白人が被害者のケースが77％を占めています（米国の殺人事件の被害者全体に占める白人の割合は約50%）。また、死刑囚の42％がアフリカ系米国人ですが、全米人口に占めるアフリカ系米国人の割合は約12％です。アムネスティでは、米国に対し死刑判決における人種的な不均衡について何度も懸念を表明しています。さらに同国では、1973年以降、無実が判明し釈放された死刑囚が138人にのぼります。】（http://www.amnesty.or.jp/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000002931）
日本でもようやく冤罪が注目されるようになってきた。同時に、無実の人に死刑を執行する可能性があることがようやく知れてきたといえる。
すでに、欧州連合（EU）評議会加盟国４７カ国では、最後の死刑執行は1997年3月11日にウクライナで行われたものだとされている。以来、１０年以上の時が流れている。
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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