１ わいせつ教員対策法の成立
(1)わいせつ教員対策法成立の経緯
２０２１年５月２８日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律わいせつ教員対策法」（わいせつ教員対策法）が成立しました。
(2)審議時間があまりに少ないこと
この法案は、与党ＷＴでの検討からわずか３か月ほどで成立しました。この法案の実質審議は、衆議院文部科学委員会での４４分、参議院文教科学委員会での６５分の合計１０９分（１時間４９分）しかありませんでした。時間をかけた審議という肉付けがあってこそ法は生きたものになると思います。全会一致だからこそかえって慎重に審議すべきではなかったでしょうか。
立法者である国会議員は、解釈上の疑義が生じ得る条項、あるいは明確にすべき条項について立法者意思を質疑によって示すべきだと思います。
(3)法律が実効性を持つために
この法律がわいせつ教員対策の第一歩として大変意義があることは間違いありません。ただこの法律は大きな枠組みを示しただけで、前提となる制度が不十分なままであれば、この法律はわいせつ教員排除という効果を発揮しないままになってしまうでしょう。
２ わいせつ教員対策法の前提となる３つのポイント
(1)被害を受けた児童生徒の被害通報制度が機能すること
この法律の仕組みは、教員による性暴力被害の被害者である児童生徒がその被害を躊躇なく通報するという制度が十分に機能していなければ、そもそも児童生徒性暴力の被害事実が出てこないわけですからその仕組みは動きようがありません。
法１７条には、児童生徒性暴力等の早期発見という条項があります。しかしそこには、学校での定期的な調査その他の必要な措置とあるだけです。代表例として挙げられている「学校での定期的な調査」で教員による性暴力被害が通報されるでしょうか。
法１８条１項には、児童生徒性暴力等の相談を受けた者は学校や教育委員会へ通報することとされています。しかしまず重要なことは児童生徒が相談に来ることであり、児童生徒が学校内外を問わず、相談しやすい人がいて、ネットも含めた場所があることこそが重要ではないでしょうか。
この法の仕組みの前提として、児童生徒や保護者が躊躇することなく性暴力被害を通報できる制度について具体的に規定すべきだったと思います。
(2)児童生徒性暴力の調査組織が機能すること
児童生徒性暴力の通報があり、事実を調査する段階になったときの調査組織もこの法の仕組みの重要な前提になります。
法１８条４項には、当該学校での事実の有無の確認の規定があり、法１９条１項には、その学校からの報告を受けた教育委員会等の学校の設置者は、自ら必要な調査を行うとの規定があります。
しかしこれらの規定は、いじめ防止対策法の調査組織の規定に比較して具体性に乏しいものです。児童生徒性暴力は加害者が教員なのですから、その調査組織が第三者性をもった中立公正であるべきとの要請はいじめよりも大きいでしょう。この法の仕組みの前提として、第三者性が保てるような調査組織を規定すべきではなかったでしょうか。
(3)わいせつ教員に対する懲戒処分が適正妥当に行われること
この法の仕組みは、懲戒免職処分が適正妥当でなければ機能しません。
懲戒処分というのは、懲戒審査事実だけではなく、さまざまな情状を加味して決定されます。各教育委員会の設定している懲戒基準があっても、それは抽象的なものでしかありません。法の仕組みの前提としての懲戒免職処分が情状に流されることなくまた逆に厳しすぎることなく適正妥当に行われることが今まで以上に求められます。
３ まとめ
以上に挙げた法の仕組みの前提はこれらだけではありません。この法の仕組みは、その前提であるいくつかの制度が機能することではじめてその実効性が発揮されることになるでしょう。その意味では、法が十分に書き込んでいないこれらの前提になる制度の充実を指針でどこまで制度的に実現できるかがこの法律の行方を大きく左右すると思います。
