政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

フランスとドイツの政治も、それぞれ混乱しているようだ・・・。

2024年12月04日 22時48分00秒 | 英国・EU諸国・地域国/北極

裁判所に到着したマリーヌ・ルペン氏=13日、仏パリ/Geoffroy van der Hasselt/AFP/Getty Images

World

フランス極右指導者ルペン氏、5年間政治活動禁止の求刑 大統領選出馬に暗雲

2024.11.15 Fri posted at 10:39 JST

(CNN) フランスの検察は、極右「国民連合(RN)」を率いるマリーヌ・ルペン氏に禁錮5年と5年間の政治活動禁止を求めた。判決次第で2027年の大統領選に出馬できなくなる可能性がある。

ルペン氏とRNおよび20人以上のRN党員は、フランスで実質的に同党のために働いていた職員への給与支払いに欧州議会の資金を流用したとされている。ルペン氏らは容疑を否認している。

パリの刑事裁判所での約6週間に及ぶ審理の後、検察は13日、ルペン氏に禁錮5年(執行猶予3年)と5年間の政治活動禁止を求刑すると発表した。


マリーヌ・ルペン氏=13日、仏パリ/Geoffroy van der Hasselt/AFP/Getty Images

検察はRNに200万ユーロ(約3億3000万円)、ルペン氏に30万ユーロの罰金を科すことも求めている。

検察はさらに、不適格判決の「仮執行」を求めた。つまり判決は即時に執行され、判決に対する上訴を行ったとしても、ルペン氏は執行期間中、新たな選挙に立候補できないことになる。


フランス議会で質疑応答が行われた=12日/Andrea Savorani Neri/NurPhoto/Getty Images

ルペン氏は審理後、記者団に対し、これは民主主義への攻撃であり、検察が同氏を政治の場から締め出そうとする試みだと主張。検察はフランス人から投票したい人に投票する権利を奪おうとしていると訴えた。

ルペン氏はすでに大統領選に3回出馬しており、毎回得票率を伸ばしてきた。12年には3位で得票率は17.9%だったが、17年と22年はマクロン大統領に敗れたものの得票率はそれぞれ33.9%と41.5%だった。



フランス

こんな話題も

戦争の代償、ロシアが「耐えられないものに」 仏首相10/04

トランプ氏指名の次期国連大使、ウクライナ支持から転向か11/14

マックに強盗、特殊部隊員11人が食事中と知らず フランス06/10

フランスの新型列車、大きすぎて駅に入れず05/22

噴火口に転落して少年死亡、助けようとした両親も イタリア09/13


https://www.cnn.co.jp/world/35226170.html





ドイツ連立政権が崩壊、ショルツ首相は年内の信任投票を拒否し政治空白の長期化も

執筆者:熊谷徹 2024年11月9日

タグ: ドイツ
エリア: ヨーロッパ


ショルツ首相に財務大臣の職を解かれたリントナーFDP党首(筆者撮影)

 11月6日、財政政策をめぐる対立が原因で、自由民主党(FDP)が連立政権を離脱し、オラフ・ショルツ政権は連邦議会での過半数を失った。

 政局の混乱は避けられない。野党や経済界が早期の信任投票から来年1月半ばにも総選挙というシナリオを描く一方、党勢の回復を図りたいショルツ首相は年内の信任投票実施を拒否、来年3月後半までの総選挙実施を狙っている。

***

 11月6日夜、ショルツ首相(社会民主党=SPD)は、クリスティアン・リントナー財務大臣(FDP)を解任したと発表した。ショルツ首相が現在の経済危機を乗り切るために、特別の財政措置を求めたが、リントナー大臣が拒否したことが原因だ。

 11月6日夜から連立与党の間で行われた会議で、ショルツ首相は、財政が逼迫する中、自動車業界の危機やウクライナへの追加支援のために、155億ユーロ(2兆4800億円・1ユーロ=160円換算)の国債を追加発行する方針を打ち出した。


リントナー氏が書いた離縁状

 首相は「この追加発行は、法的に問題ない」と述べた。だがリントナー大臣は、首相の言葉を信じなかった。その理由は、債務ブレーキという憲法上の規定への例外措置だ。ドイツの憲法(基本法)は、連邦政府に対し国内総生産(GDP)の0.35%を超える財政赤字を禁止している。債務ブレーキは、自然災害など想定外の事態が発生した時だけ連邦議会の承認を経て解除することができる。ドイツは政府は、2020~2023年まで債務ブレーキを解除した。その理由は、コロナ禍と、ロシアのウクライナ侵攻によって経済が大きな打撃を受けたため、政府が財政出動を迫られたからだ。しかしリントナー大臣が率いるFDPは、野放図な国債発行によって、将来の世代に利払いの負担が増えることに反対している。これに対しSPDと緑の党は、「国家にとって必要なプロジェクトについては、債務ブレーキの適用を緩和するべきだ」という態度を取って来た。

 リントナー大臣は「ドイツは財政規律を守らなくてはならない。この段階で、債務ブレーキの枠外で200億ユーロも新たな借金をすることは許されない。私の財務大臣としての原則に反する」として、首相の指示を拒否した。リントナー氏は、「首相の要請は債務ブレーキの適用を再び除外することを意味する」と判断したのだ。

 首相はその直後の記者会見で、「リントナー氏は、党の利益を優先して私の提案を拒否した。これまでも、彼は何度も財政措置に関する私との合意を拒否し、私の信頼を裏切って来た。もはや彼とともに信頼に基づいた共同作業はできない」と述べた。ショルツ首相は、ふだんはポーカーフェイスを貫き、感情を露わにしない。だがこの記者会見では語気を荒らげて怒りを露わにし、リントナー氏の態度を強く非難した。真意をはぐらかすような発言が多いショルツ首相としては、異例の率直な発言だった。

 去年11月に連邦憲法裁判所が、ショルツ政権の過去の財政措置を違憲とする判決を下して以来、政府は深刻な財源不足に直面している。リントナー氏は、「かつて財務大臣だったショルツ氏は、違憲判決という失敗の後始末を、全て私にやらせている」という不満を強め、ショルツ氏との関係が悪化していた。

 11月1日には、リントナー氏が首相やロベルト・ハーベック経済気候保護大臣と事前に協議することなしに、ドイツ経済を建て直すための政策提言書を作成していたことが明らかになった。この提言書は、公的年金支給額の実質削減、富裕層のための減税、法人税の引き下げ、温室効果ガス削減目標の緩和や、再生可能エネルギー拡大目標の修正など、緑の党とSPDが受け入れられない内容を含んでいた。ドイツのメディアはこの文書について、「リントナー氏が連立政権を離脱する覚悟で書いた、三行半(みくだりはん=離縁状)」と呼び、連立政権の崩壊は時間の問題と見ていた。

 リントナー氏の解任を受け、FDPに属する閣僚は、フォルカー・ヴィッシング交通デジタル大臣を除いて連立政権を離脱した。(交通デジタル大臣はFDPを離党して、政権に残った)


 現在連邦議会の議席数は733。FDPの離脱によってSPDと緑の党の議席数は324に減った。つまりショルツ政権は過半数(367)を失って、少数派政権となった。同政権は、野党の協力なしには法案を議会で通過させることができなくなった。政策遂行能力を失ったレームダックである。

野党と産業界は総選挙の早期実施を要求

 ショルツ首相は、来年1月15日に首相信任投票を連邦議会で実施すると宣言した。この投票で過半数の議員の信任が得られない場合、首相は連邦大統領に対し、議会の解散を求める。連邦大統領は21日以内に連邦議会を解散させる。現時点では、2025年3月末までに連邦議会選挙が行われると予想されている。つまり2025年9月に予定されていた連邦議会選挙が、約6カ月前倒しされる。

 だがドイツでは「3月に総選挙を行うのでは遅すぎる」という声が強まっている。フォルクスワーゲンの大規模なリストラ計画が示すように、現在ドイツの製造業界は、未曽有の危機に直面しており、政府の支援策を要求している。国際通貨基金によると2023年のドイツの実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス0.3%で、G7諸国の中で最低だった。今年の実質GDP成長率もマイナスまたは0%になる可能性がある。来年前半には、失業者数が300万人を超えると予想されている。

 さらに米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝ったことから、米国とEU(欧州連合)の間で通商や防衛をめぐって対立が深まる可能性がある。ドイツ政府は欧州委員会や他の欧州諸国と、来年トランプ政権がEU域内からの輸入品に最高20%の関税を導入したり、ウクライナへの軍事支援を大幅に減らしたりした場合の対応策を協議しなくてはならない。

 現在の状態では、ドイツ政府は2025年予算も来年半ばまで連邦議会で可決させることができず、中央省庁の支出も最低限必要な支出に限られる。

 このため最大野党キリスト教民主同盟(CDU)のフリードリヒ・メルツ党首は、首相信任投票を11月中に実施し、できるだけ早く連邦議会選挙を実施するよう求めている。この場合、来年1月半ばにも総選挙が行われる可能性が出てくる。ショルツ首相も、総選挙の時期を遅らせることに意味がないと悟れば、メルツ党首の要望を受け入れるかもしれない。

メルツ氏は11月7日のドイツ公共放送連盟(ARD)とのインタビューで、「国内外で重要な案件が山積している中、ドイツ政府が約5カ月も政局運営能力を失うのは、許しがたい。首相が来週信任投票を行わない限り、重要法案の連邦議会での可決について一切協力しない」と答えた。10月18日にアレンスバッハ人口動態研究所が公表した政党支持率調査によると、CDUと姉妹政党キリスト教社会同盟(CSU)の支持率は36%で首位にある。前倒し選挙後は、メルツ党首を首相とする連立政権が生まれる公算が強い。

 またドイツ産業連盟(BDI)のジークフリート・ルスブルム会長も11月7日、「製造業界の競争力の回復など難題が山積みになっている現在、ドイツは一刻も早く議会で過半数を確保し、政局運営能力を持つ政府を必要としている」という声明を発表し、総選挙を早急に実施するよう求めた。

 私は1990年から34年間ドイツで働いているが、政局がこれほど混乱したのを見るのは初めてだ。欧州最大の国ドイツが、約5カ月も「開店休業状態」に陥るのは危険である。ショルツ首相は、体面やプライドよりも国益を優先し、一刻も早く信任投票を行って、総選挙の早期実施を図るべきだ。

カテゴリ: 政治

執筆者「熊谷徹」の最新記事記事一覧

フォルクスワーゲンを追い詰めたドイツ政府のEV政策「右往左往」

旧東ドイツの混乱は続く:保守中道「CDU」と極左「BSW」は連立するのか?

長崎平和祈念式典のイスラエル不招待問題――露呈した日本と欧米の認識ギャップ



https://www.fsight.jp/articles/-/50982




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「厚生年金・支払い問題!」~ 一部の会社は「厚生年金の企業負担分、支払っていないのか?!」・・・。

2024年12月04日 07時38分16秒 | 政治・自衛隊











厚生年金のヤバすぎる手法がバレるw #ニュース #shorts
グレートJAPANちゃんねる
@greatjapan
チャンネル登録者数 43.3万人•2472 本の動画
このチャンネルの詳細
3.9万高評価数
961,560視聴回数
11月29日2024年
https://youtube.com/shorts/fVlvfZC257I?si=Ktd8MLepTIqDoIRL



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

韓国大統領が非常戒厳を宣布 国会での政治活動など禁止と発表したようだ!。

2024年12月04日 06時32分13秒 | 韓国/北朝鮮









韓国大統領が非常戒厳を宣布 国会での政治活動など禁止と発表



2024年12月4日 4時10分 ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「国政がまひ状態にあり、非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。

これを受けて戒厳司令部が「布告令」を出し、一切の政治活動を禁じるとともにすべてのメディアは統制を受けるとしています。

一方、4日未明、韓国の国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決するとともに国会議長が「戒厳の宣布が無効になった」と発表し混乱が続いています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は3日夜遅く、来年の予算案の国会審議をめぐって緊急の談話を発表しました。

このなかで、予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した上で「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。

韓国で非常戒厳が出されるのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めてとなります。

これを受けて戒厳司令部が「布告令」を出し、国会や地方議会での一切の政治活動や社会の混乱を助長するストライキや集会などを禁じるとしています。

また、すべてのメディアと出版は戒厳司令部の統制を受けるとしていて、フェイクニュースや世論の操作、虚偽の扇動などを禁じるとしていて、違反した場合は令状がなくても逮捕や拘束、捜索なども可能になるとしています。

また、国防省が軍の警戒態勢の強化を指示したということです。

一方、今回の事態を受けて、与野党はいずれもユン大統領の対応を非難しています。4日未明、韓国の国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決し、国会議長は、「戒厳の宣布が無効になった」と発表しました。

与党「国民の力」のハン・ドンフン(韓東勲)代表は、「ユン大統領の非常戒厳の措置は間違っている。国民とともに阻止する」と強調しました。

最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表は4日未明、国会で記者団に対し「今回の戒厳の宣布は、憲法などが定めた実質的な要件を全く備えておらず、不法なものだ。戒厳宣布に基づく大統領のすべての命令は、違憲で、無効で、不法であり、大統領の命令に従うこと自体が不法だ」と述べました。

そのうえで、軍や警察に対して「本来の職務に迅速に復帰し、役割に忠実であってほしい」と呼びかけました。


国会周辺では警官隊が警備 市民とのもみ合いも

 

非常戒厳が宣布されたあと国会議事堂の周辺には多くの人が集まり、「大統領は辞めろ」などとシュプレヒコールをあげ、閉じられた門の前で警察ともみ合いになる場面もありました。

また、上空では一時、軍のものとみられる複数のヘリコプターが飛ぶ様子が見られました。

一方で、国会から少し離れた場所ではふだんと大きく変わった様子は見られず、人々や車が行き来していました。

ただ、韓国の通信社、連合ニュースは非常戒厳の宣布について「偽のニュースではないのか」とか「何が起こるかわからない」などと困惑する市民の声を伝えています。

また、連合ニュースによりますと4日も、通常どおり学校の授業が行われるということです。



「布告令」の内容は

戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」は「韓国の内部に暗躍している反国家勢力による体制転覆の脅威から、自由民主主義や国民の安全を守るため」として3日午後11時をもって韓国全域に6つの事項を布告するとしています。

1つめとして「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなどの一切の政治活動を禁じる」としています。

2つめに「自由民主主義体制を否定し転覆を企てる一切の行為やフェイクニュース世論の操作、虚偽の扇動を禁じる」。

3つめとして「すべての言論と出版は戒厳司令部の統制を受ける」としています。

4つめとして「社会の混乱を助長するストライキやサボタージュ、集会行為を禁じる」。

5つめには「ストライキ中だったり医療現場を離脱したりしたすべての医療関係者は、48時間以内に本業に復帰して忠実に勤務し、違反した時は戒厳法によって処罰する」としています。

最後に6つめとして「反国家勢力など体制転覆勢力を除く善良な一般国民は、日常生活での不便を最小化できるよう措置する」としています。

また「違反者に対しては、戒厳司令官の特別措置権によって令状なしに逮捕、拘禁、押収捜索ができ、戒厳法の罰則によって処罰する」としています。



《各国反応》

韓国の日本大使館 メールで注意呼びかけ

韓国にある日本大使館は在留邦人向けのメールで「混乱、衝突など不測の事態が生じる可能性が否定できません。引き続きニュースなどに注意しつつ、こういった状況に近づくことを控え、万一遭遇した場合には速やかにその場を離れるなどの措置を講じるようお願いします」と注意を呼びかけています。

外務省関係者「日本人の安全確保を最優先」

外務省関係者はNHKの取材に対し「担当部署の職員を集めて、ユン大統領と韓国政府の対応や現地の状況など、情報収集に努めている。日本人の安全確保を最優先に、事態に変化があれば対応できるよう態勢をとっている」としています。

アメリカ「韓国政府と連絡 事態を注視」

アメリカ・ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議の報道担当者はNHKの取材に対し、「政府として韓国政府と連絡をとり、事態を注視している」という声明を出しました。

米国務副長官「深刻な懸念をもって注視」

アメリカのキャンベル国務副長官は3日、首都ワシントンで開かれたイベントの中で「われわれは韓国の動向を深刻な懸念をもって注視している。バイデン大統領やブリンケン国務長官なども事態の進展について報告を受けている」と述べました。そして「いかなる政治的な争いも法の支配のもとで平和的に解決されることを望む」と強調しました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014657751000.html




隣国『戒厳令』 裏でアメリカが? 『尹大統領は正しかった』可能性浮上 【続報】2024年12月4日
葵栄治【知的好奇心追求系YouTuber】
@AoiProjectTV
チャンネル登録者数 9.38万人•2229 本の動画
葵栄治(あおい えいじ)
メンバーになる
登録済み
https://youtu.be/jt0e1a21Osk?si=3yUdgob9L6xK8ZHC




コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする