政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

所得がなかなか上がらず、十分な消費が出来ない多くの庶民・・・庶民への「高額な税金負担!(犠牲・生け贄!)」が高所得の官僚、政治家、大企業を支えている!。

2024年12月17日 01時48分51秒 | 政治・自衛隊

いらすとや より ~ 天下りのイラスト
退官した官僚が関連企業や地方自治体に再就職しているイラストです。
公開日:2016/06/22


「なかなか豊かにならず、十分な消費が出来ない多くの庶民!」・・・財務省・特別会計の闇 ~ 庶民の高額な税金!、政府補助金が、官僚の天下りを支えている!(庶民は犠牲・生け贄に!、自分達だけ金儲け!!)。


石油の特別会計への支出 7520億円
この半分が3630億円が石油公団に

様々な補助金 48の公益法人に2000億円
全国石油協会、日本アスファルト協会、日本LPガス連合会、日本ガス協会、セメント協会への調査委託費用・・・62億円が、天下り先の企業に渡っている。

更には博報堂に流れている。

何十年も変わっていない構造・・・。

補助金があるところ、天下りと政治献金。

旧通産省と族議員による業界支配。

同一業種の企業を集め、業界団体を形成、政官業の仲良しクラブに変質させ、企業間競争をなくす。

民間企業は、官僚からの補助金を受け取る事で、奴隷状態!、官僚支配となる。

石油公団は国の資金を使い、石油各社と組んで、次々に出資会社を作り、平成9年には266社にも至りました。

それらの子会社には、旧通産省の官僚が天下り、杜撰経営で赤字発生!、企業破綻となり、144社が解散に・・・。

一兆円の損失が発生!。

このような企業の清算は、公団が債券放棄で対応・・・石油企業は損害なしに・・・。

海外での油田開発で原油確保・・・子会社を作る表向きの理由だが、投資が成功した事例はほとんどない。

成功している子会社は、7~8社にすぎない。

このような低成功率の子会社に政府が投資する目的は、石油業界からの政治資金確保と、旧通産省官僚OBの天下り先を作るためだ

巨額な資金を浪費する石油採掘は政治家や官僚等にとっては都合の良い話と言うことだ。

この事で庶民の税金も高まる一方!と言うシナリオだ。

倒産、赤字企業の子会社の補填は、国が行う=国民負担・・・。

高速道路、有料高速道路の維持管理費用、庶民が負担に!。

ガソリン税が高ければ高いほど、道路事業の巨大利権の構図を支える事に繋がります

非常に高額なガソリン減税がなかなか進まない理由だ。





【消されるかも】政府が減税しない本当の理由を暴露します【さとうさおり 切り抜き】
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