財政制度等審議会の「榊原」や「麻生」などへ ～ 国の財政が枯渇しているのであれば、「富裕層の人たち」への「所得税増税」、「富裕税 再創設」、「年金支給を廃止」すべきだ / その他。

財政制度等審議会のメンバーは、「全員同じような考えの人」なのか？！。

一つの課題について「賛成派」と「反対派」の人が同数になっていないと、「偏った結論ばかりが提言化してくる」と言える。

そのような話し合いの状態では、簡単に言えば、「話し合いの意味が無く、後から問題が浮き彫り化！」してくる。


財政制度等審議会の「榊原」や「麻生」などは、超富裕層なのに、「年金を受け取っている」が、必要ないのでは？！。

更には、毎月、１００万円ものの文書通信交通滞在費用は廃止すべき制度だ。

毎月毎月、何故、そのような大金をタダで受け取っているのか？！。

政治家の感覚がおかしくなっていると言える。

そのような感覚状態では、「庶民が主体」の政治が出来なくなってくるのは当然だ。

安倍、麻生の政治は、「貴族/富裕層の為の政治」に変化してきている。


そのような政治はほとんどの庶民は必要としていない。


まずは、自ら襟を正すべきだ。

国民はそのような部分について、シッカリと注視しているぞ！。

国民から吸い取る事ばかりしているのは問題だ！。

まずは、政治や経済界のリーダーならば、「自らが、示す事が必要だ！」。

それが全然出来ていない！。

毎回の話し合いでも誤魔化しばかりで、自分たちが特になるような制度変更ばかりなのでは？！。

財政制度等審議会は、財政を増やして、無駄金をなくす事を目的にしているのだろ！。

それならば、まずは、個人的な分野であれば、「富裕層の人たち」への「所得税増税」、「各種の財産税」、「富裕税 再創設」、「年金支給を廃止」を行うべきだ。

「それ無しで、社会保障を切り捨てたりしている事自体、多くの国民は納得出来ない！と言える。


安倍や麻生は、「富裕層だけの為の政治を行なっているのか？！」と言う事が言える。

先日の厚労省の「働く高齢者の年金支払い「在職年金支給制度」の話」では、「働きながら年金を受け取る高齢者」について、多くのほとんどの対象者は、年金支給額が減るのに、「一部の高所得層の働く高齢者」の年金支給は、「逆に上げた！」と言う「馬鹿げた結論を出している！」。

「何故、お金が十分すぎるほどある人たちに、より多くの年金を支給するのか？！」。

年金資金は枯渇しているのだろ？！。

この事こそ、正に無駄金支給と言う状態だ！。


「馬鹿げた話し合いしているな！」と指摘したい。


メディアも「このおかしな問題！」を指摘し続けるべきだ！。




記事参照。


消費税増税は“一里塚” さらなる歳出と歳入の改革を 財政審
2019年11月25日 15時40分消費増税

国の財政制度等審議会は、来年度の予算編成に向けた提言を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。

財政は依然として厳しい状況にあることから消費税率10％への引き上げは一里塚にすぎないとして、歳出と歳入両面のさらなる改革を求めました。

財政制度等審議会の提言では先月からの消費税率10％への引き上げについて、「財政と社会保障の持続可能性の確保に向けた一里塚にすぎない」として、財政は依然として厳しい状況にあることから増え続ける社会保障費などで歳出と歳入両面のさらなる改革を求めました。

具体的には「団塊の世代」が３年後の2022年に75歳になり始めることを踏まえて、新たに75歳になる人から現在は１割となっている病院などでの窓口負担を70歳から74歳までと同じ２割に据え置くことを求めました。

また外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、平成20年度以降引き上げが続いている医師の人件費など診療報酬の「本体」部分を引き下げることが必要だとしています。

審議会の榊原会長は記者会見で、「令和最初の予算編成では、今後の人口減少も踏まえて、潜在成長率の引き上げや社会保障の持続可能性の確保に資するかどうか、これまで以上に厳しく吟味して質の高い予算にするとともに、着実に財政健全化を進めるべきだ」と述べました。


今年度の補正予算案「真に有効で必要な措置か見極めを」

一方、政府が取りまとめを進めている今年度の補正予算案について財政制度等審議会は提言の中で「2025年度に基礎的財政収支を黒字にする目標達成に向けては当初予算と補正予算を一体として着実に歳出改革を進める必要がある」と指摘しました。

そのうえで、「今年度予算で増税に伴う対策として２兆円の施策が総動員されていることを踏まえて、財政出動を行う場合でも、真に有効で必要な措置かを慎重に見極めるべきだ」としています。

財政審としては予算規模の議論が先行することをけん制し、対策の内容や効果を精査すべきだという考えをにじませた形です。



あわせて読みたい

「地方の徴税 高コスト システム共通化で削減を」財政審11月6日 20時05分

財政審で“診療報酬引き下げや窓口負担見直し ”提案 財務省11月1日 17時47分

財政審 防衛費 装備品調達コストの削減徹底を10月23日 15時59分

ポイント還元 予算400億円不足の見通し 参加店増加で11月21日 19時05分

アベノミクスは“買い”か？11月20日 21時14分

経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に11月14日 6時37分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190381000.html




経団連については、最近、「消費税率は更に引き上げが必要！」などと述べているが、それならば、経団連として、何％消費税増税すれば満足なのか？！。繰り返される消費税増税を先月あげたばかりなのに、「また、同じような事述べているのか？！」。

足りないのならば、上げる前に、「足りません！」と言うべきだろ！。

経団連の会長になると、皆発言がおかしくなってくる！。

内閣府や、財務省などから、「消費税を上げろ！」と「述べる」ように、指導されているのか？！。


先月、「消費税」は上がったばかりなのに、またこのような事を述べている。

おそらく第三者から「消費税を上げろ！」と「述べる」ように、指導されている！と思える。



又、経団連については、政治家、政党ではないのに、何故、「消費税率は更に引き上げが必要！」などと述べているのか？！。

「消費税増税すれば、社会保証に割り当てられるのではなく、全てではないものの、経団連などに割り当てられるのだろ！」。

だから、経団連は消費税増税しろと述べているのだろ？！。


安倍政権の、「社会保障に全て割り当てます！」と言う嘘が、「経団連会長としての、このようなコメントですぐバレるのだ！」。




記事参照、


経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に
2019年11月14日 6時37分



経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。

それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。

そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。

政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。

経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html






記事参照。


「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事
2019年11月25日 18時48分消費増税



先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。

ゲオルギエワ専務理事は、都内で開いた記者会見で日本の財政について問われたのに対し「ＩＭＦとしては、日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べました。

会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。

またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。

そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。

具体的には短期的な経済成長を維持するための財政政策や働く人たちの生産性を上げる労働市場の改革などの構造改革を再び活発に行うことが不可欠だなどとしています。



あわせて読みたい

消費税増税は“一里塚” さらなる歳出と歳入の改革を 財政審11月25日 15時40分


注目のコンテンツ
今すぐ知りたい！ 消費増税スペシャルコンテンツ



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190731000.html





* この「IMF」の話も不思議だ！。


ＩＭＦ専務理事が、「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」などと述べている。

「何故、そのような事を述べるのか？！」

ゲオルギエワ専務理事「紙ベース」の資料でしか分析していないのでは？！。

「日本の消費税率 更に段階的に引き上げ」る事で、「 IMF を、維持継続させる目的か？！」

IMFへの支出金については、日本が世界第２位で支出し、維持させている。


日本国内の労働者の環境について十分に把握していますか？！。

日本人の労働者の正規/非正規の割合構成を考えた場合、「非正規労働者が全体の4割」にもなっています。

この人たちの労働環境/賃金については、所得ベースでピラミッドのボトム層に位置しています。

時給￥１,０００円の場合、１日８時間、週休２日で、２２日勤務、残業代無しの場合、￥１７６,０００円しか受け取れないのだ。

都内で生活している人の中で、賃貸マンションを借りているシングルの人の場合、切り詰めた生活をしても、残金はほとんど残らない。

家で三食食べられる人の場合は、自炊という事で食費を減らす事ができるが、外で働いている人は、なかなかその分が減らせない。

資金が残らない状態で、１年目は「何とか過ごせた！」と言う人でも、２年目は非常に苦しくなる！。

何故ならば、日本には、「家賃の更新」があるからだ。

大抵の場合、１ヶ月分 + α（保険など）の維持費用がかかってくるのだ。

更新費用が支払えない場合、出ていかなければならなくなる。

この為に、日本国内では、ネットカフェ難民や車上生活者が増えているのだ。

このような人たちの場合、住所がなくなってしまうので、非正規労働者の場合、深刻な問題に繋がってくる。

住所が無い人は就職できないと言う問題だ。

日本国内では、そのような人が多く増えているのだ。


米国も、株価は過去最高になっているものの、「正確な分析を行えば、日本と似ている」と言える。

以前では全米各地で「貧富の格差を正せ！」と言うでもが数多く発生していたが、日本も米国も同じような状態に陥っていると言える。


IMFは、「日本は金蔓（かねづる）」と思ってはならない。

又、日本の財務省や、「麻生」などから、「消費税を上げるように！」と「述べてもらいたい」と言われているのでは？！。

IMFから、日本への支出枠は、６兆円の枠があるが、これを増やしたい目的が麻生にはあるのであろう。

「自らの肥やし」になるからだ！。

この事は安倍氏にも言える事だ。


麻生や、安倍氏らは、庶民への「更なる消費税増税分」を「自らに還流！」している可能性が高そうだ！。


日本の与党である、自民党の政治では、現状の安倍政権においても、消費税増税を行なっても、ほとんどの場合、社会保障に割り当てていないのだ。

前回の消費税増税８％の時にも、選挙では、安倍氏は、「消費税増税分は、全て社会保障に割り当てます！」などと述べていたが、割り当てた比率は「1割程度」であった。

大企業支援、人材派遣会社などに資金を割り当てていたのだ。


日本の政治家や国連、IMF述べている事を、「信じてはならない！」。

半分は「嘘話」と思った方が良い。


ゲオルギエワ専務理事の述べている事で、「高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄う為には、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要がある」と述べられているが、疑問なのは、「何故、消費税の事しか言わないのか？！」。

富裕税や、高所得者や企業増税、株取引などでのトレード税、などもあるのでは？！。

特に人口全体の一部の数％の超富裕層の人たちへの増税の方が、国としては、より効率的な税収入になると言える。

繰り返される消費税増税の為に、財務省は更なる安定資金なっているが、賃金が上がらず不安定な「非正規派遣労働者」の生活は困窮の一途！と言える。


財務省は「繰り返される、消費税増税」により、更なる安定資金が得られる一方、日本国内の労働者割合で4割もの人々の収益は、全く上がっていない状態だ。

このような状態では、これらの人々の消費は更に縮小して行く事になる、と言える。


日本経済の見通しについて、最近の安倍政権下、の指標では、「数字が悪くなる場合」については、そのようにならないような調整が行われている事が多い。

この事と関連して、少し前には、「統計不正改善問題」も発生している。

そのような事を考えて発言した方が良いと言える。


経済分析/解析は、「紙ベースの数値だけ」を見るだけで判断す事は危険な事と言える


「マッキンゼー」などで分析してもらった方が良いのでは？！。

「真実の実態」が浮き出てくる！と言える。





関連する投稿。


４月1日から消費税が８％に！、増税分、「すべて社会保障」はウソ？！/玉ねぎが高い！。
2014年03月30日 18時30分01秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3f156d14e2cd9721d38abf6b1d3d35e0