香港の「林鄭月娥」行政長官については米政府など「スナイパー部隊」を展開し「暗殺」した方が良い」/ 中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人虐待/大量拘束問題！。

記者会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官＝２６日、香港（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019112601001766.jpg




記事参照。


【国際】
香港、抗議市民の要求拒否　行政長官、会見で表明
2019年11月26日 12時56分


　【香港共同】林鄭月娥行政長官は２６日、定例記者会見で、民主派が圧勝した区議会（地方議会）選挙に絡み、抗議活動で市民が掲げる「五大要求」について「一部は既に応じた」と述べ、普通選挙の導入などは拒否する方針を表明した。

対応が注目されていたが、改めて拒否を明確にした。政府への不満が親中派の惨敗につながったとの認識も示した。

　会見で林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した。

警官隊とデモ隊の激しい攻防があった香港理工大に籠城している学生らについては「すぐには逮捕しない」と述べた。

強硬姿勢を軟化させた可能性もある。



https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112601001762.html





そもそも、「林鄭月娥」氏の述べている事はおかしい！。

林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した、と言う事だが、「香港警察が、庶民に対して銃撃したり暴行したりしている事」自体、その事も暴力なのでは？！。

「林鄭月娥」行政長官が、「香港警察」に対し、銃撃の許可をした事についても、「林鄭月娥」氏による暴力とも言える。

「林鄭月娥」氏、この人は、おかしな事を述べている！。


香港庶民は、「林鄭月娥」行政長官と中国本土の習近平を「大勢で暗殺してしまった方が良い！」と言える。

「暗殺」は、本当は行うべき事では無いが、「林鄭月娥」行政長官を、のさばらせていれば、「香港庶民の自由がなくなってしまう！」と言える。

計画を立て、「速やかに実行すべき！」と言える。


今回の香港の選挙では、これまでにない、「中国共産党が、大敗北した！」結果になった。

そのような状態なのに、「林鄭月娥」氏、が辞任しない事自体がおかしい状態と言える。

「林鄭月娥」氏、が、そのまま行政長官であり、民意無視の強行な行政を行うならば、香港の混乱は静まらない！と言える！。

それならば、できるだけ早く「暗殺」してしまった方が良いと言える。

そちらの方が早く平和は訪れる。

「プロのスナイパーを雇い、対応してもらった方が良い」と言える。


過去において撲殺された、チャウシェスク政権と似ているのでは？！。

この人が、香港のリーダーだと、香港が滅茶苦茶になってしまう！。


米国のスナイパー部隊、派遣できないか？！。

米国政府としても、香港の状態は良く無いと考えているはずだ。

ならば、行政長官の処分が必要だ。






又、「習近平氏」についても、多くの中国人を苦しめており、暗殺してしまった方が良いと言える。

新疆ウイグル自治区の「ウイグル族の人たち」も大変だ。

元々、文化も言語も異なるのに、「習近平氏」は、強制的に中国共産党の思想に染めている！。



* そういえば、最近、チベットの話が出てきていないが、どうなったのか？！。

「ダライラマの話」も全く出てきていない。

その後は、どうなったのであろうか？！。





記事参照。


「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」　英が要求

『BBC』


注目のテーマ

• ＧＳＯＭＩＡに「マジ」って何だか変

• 沢尻エリカ「逮捕劇」でよみがえった闇

• 「イラクデモ」なぜ日本は報じないのか




電気柵で囲まれている秘密のウイグル人強制収容施設のようだ！。



2019年11月26日 14:06 公開

イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。

この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。

英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。

とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。

「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。


裁判なしで100万人収容か

BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。

収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。

中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。


「悔い改めと自白を促せ」

ICIJが「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。


その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。


• 「絶対に脱走を許すな」

• 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」

• 「悔い改めと自白を促せ」

• 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」

• 「生徒が本当に変わるよう励ませ」

• 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」



流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」


1週間で1.5万人が入所

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」


「中国に対する中傷だ」

流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。

中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」


（英語記事　China 'must give UN access' after prisons claims）



https://ironna.jp/article/13857





【経済】
中国監視カメラに日本部品　ウイグル弾圧で米制裁対象
2019年11月26日 13時54分
 



　中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。

制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。

他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。

　ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。

　共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。

シャープ製も工業用二機種で確認。画像センサーは監視カメラの「目」に当たる基幹部品。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書でも、監視カメラを使った強制収容所の実態が明らかになった。

　ハイクビジョンは監視カメラのシェアで世界一位。一部製品は「ウイグル族の判別」機能を一時ウェブサイトに表示。

英ＢＢＣ放送の映像で中国のウイグル族収容所に同社の監視カメラが設置されていた。

これらの機種に日本製部品が使われているかどうかは不明。

　米政府は十月、ウイグル族監視を問題視し、米国から中国のハイテク八社への禁輸措置を決定。

日本からの輸出は原則、対象外。

八社のうちハイクビジョンと浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）は、監視カメラを複数の日本企業ブランド名で受託生産していた。

　顔認証で知られる商湯科技（センスタイム）と自動運転で共同研究しているホンダは、現時点で見直す考えはないとコメント。

日本英語検定協会（英検）は昨年、音声認識の科大訊飛（アイフライテック）と共同研究すると発表したが、共同通信に中止を明らかにした。

詳細な理由の説明は避けた。


◆企業の人権意識に遅れ

＜東北公益文科大の倉持一准教授（企業社会論）の話＞　他国ほど人種問題が取り上げられていないこともあり、日本の企業は人権について考えてこなかった。

中国新疆ウイグル自治区での弾圧に対する米制裁が人権問題だと認識できていないのではないか。

欧米に比べれば、日本企業の人権意識は二十年遅れとも言われている。

米国の規制には従うのだろうが、本来は企業が自主的に判断しなければならない。

また日本企業はロビー活動にも消極的で、政治と距離を取ってきた。

中国企業は国や党の指導下で力をつけ、政治と密接な関係にある。どう付き合っていくか、日本企業には非常に難しい存在と言える。


＜ウイグル族抑圧と米制裁＞

　中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する人権侵害への非難が国際社会で広がる中、米政府は対中圧力を強化。

２０１９年１０月には、米商務省が大規模監視などに関与したとして監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）を含む２８の中国企業と政府機関への禁輸措置を決定。

弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国するためのビザ（査証）発給を制限すると発表した。


（東京新聞）




https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112690135409.html

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11/27 中国共産党・習近平 政権 による、ウイグル人虐待！/ 拘束！/ 思想統制！洗脳！に関連する追加記事。



米国、ポンペイオ国務長官、「ウイグル人 大量拘束事件」について厳しく非難！「ウイグル人を直ちに解放し、制圧を中止せよ！」。



記事参照。


中国のウイグル族拘束を非難 米国務長官「意図的で継続中」
2019年11月27日 7時55分




















中国が大勢のウイグル族を不当に拘束しているとされる問題で、世界各国の記者でつくる団体が中国政府の内部文書を公開したのを受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は「深刻な人権侵害が裏付けられた」と非難し、中国政府に対して拘束した人たちを直ちに解放し、抑圧をやめるよう改めて求めました。

「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は今月、団体が入手したとする中国政府の内部文書を公開し、中国がウイグル族を監視する大規模なシステムを構築し、１週間で１万5000人余りを収容施設に送ったなどと指摘しました。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は26日の会見で、「非常に深刻な人権侵害が行われていることが裏付けられた。でたらめではなく、意図的で、継続中のものだ」と述べて中国政府の対応を非難しました。

そのうえで「中国が恣意的に拘束した人を直ちに解放し、国民を恐怖で支配する政策をやめるよう求める」と述べ、中国政府が抑圧をやめるよう改めて求めました。

ポンペイオ長官は中国のウイグル族に対する政策をこれまでも繰り返し非難していますが、中国政府は「事実に基づいていない」と主張していて、反発も予想されます。



あわせて読みたい

ウイグル族人権侵害裏付ける内部文書を公開 各国記者の団体11月25日 19時13分

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192601000.html









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