今までになく減税の声が高い。しかし、話題となっているのは特別扶養控除（103万円の壁）の上限を引き上げだ。子供がもう少しバイトで稼いでも親の扶養家族のままでいられるという話だ。恐ろしくミミッチイ。これを勿体ぶって出して来て、マスコミもそれを囃し立てることしかしない。
必要なのは本格的な減税だ。消費税減税は無理でも、永年すえ置かれた基礎控除の引き上げはすぐできる。税制調査会なるものも怪しい。少人数の密室作業で裏取引や誤魔化しがあるに違いない。議論の公開や資料の批判・検証が必要だ。関連する報道（例えば、減税で地方財政が崩壊）も信用できない。
ここで石破氏の気概を見たい。国民のために総裁の立場を使えば名宰相になれる。会社員も年末調整を他人任せにせず自分で確定申告しよう。会社の負担も軽くなるし、納税の仕組みを実体験できる（電子申告も可能）。しかし、なぜこれほど迄に減税が困難なのか・・その理由は財務省にある。
最近ではマスコミよりSNS情報が世論を形作るようになった。その成果の一つだろう、あれこれ抵抗に会う減税だけでなく、バブル崩壊以後の日本経済の低迷、今の最大の生活問題である「物価の高騰と上がらない手取り」について、その元凶が財務省にあることに多くの国民がやっと気づき始めた。
財務省は強大だ。国税庁、金融庁、日銀などはもちろん、他省庁に対する優位は揺るがない。その組織に流れる精神は「公僕となれ」ではなく「増税を目指せ」だ。この思い込みで政策を操作し人事を動かすのだ。そのご褒美は特別会計（一般会計の4倍！）で潤う特殊法人（何とか公団）への天下りだ。
驚くべきことに、この特殊法人への出資金や貸付金が政府の資産の7割にもなる。負債（国債）の大半はそこに充当されているのだ。怖いのはこの構図を暴く者への報復だ。石井紘基（2002年刺殺）、中川昭一（2009年自殺？）、大野泰弘（本年6月財務省の公用車で轢殺され、ひき逃げ犯は不起訴）を検索して欲しい。
この恐怖から、国民の負託を受けた政治家も黙ってしまう。反体制の旗手であるべきマスコミも財務省の犬になり下がり、ご主人様の気に入る記事を一斉に流す。尻尾を振っていれば餌をもらえて糊口を凌げるからだ。過去には大本営発表の受け売りで国民を騙し続けていた。本性は何も変わっていない。
