トランプ人事が既に動き出した。大臣級の役職（首席補佐官、国土安全保障長官、国務長官、国防長官、国家情報長官、司法長官、財務長官、内務長官、商務長官、運輸長官、エネルギー長官、教育長官、農務長官、保健福祉長官、労働長官、環境保護庁長官、国連大使など）は全て入れ替わる。
下野した４年間にトランプの眼力は高まり、人々の本心も顕かとなった。お眼鏡に叶った候補者の多くは現場の叩き上げだ。そこに神憑りの大統領だ。空理空論の左翼的政策は消えて現実的な国益が優先され、国内・国際情勢は世界史的な大変貌を遂げるだろう。我々はこの大転換の生き証人になる。
例えば烏露戦争だ。両国の主張を認めて顔を立て、国境付近に非武装地帯を設け停戦に持ち込む（朝鮮半島化）のではないか。戦闘が終れば、欧に恩を着せ、露を引き寄せられる。これで中共国を牽制し、イスラエル・イラン対立も緩和させるだろう。石破首相は身の程を知り逆らうことは避けてもらいたい。
ところで、トランプや斎藤知事の選挙を見ると、世論の生まれ方の変化を痛感する。昔は人々の口コミが世論を作った。次いで技術の進歩で新聞やテレビが登場し、その訴求力で世論を醸成した。しかし新聞社も法人であるが故に、隠蔽・捏造・扇動などの恣意性・悪意性から逃れられない。
ここにSocial Mediaが登場した。確かにその情報は玉石混交で、マスコミ関係者はその点を批判する。しかし発信者は一次資料に近く、立場や内容も多様だ。つまり、嘗ての口コミの世界（但し、相手の数が法外に多い）が再現しつつある。Literacyは必要だが、各自が自分の意見を持つことで、民主主義に資するだろう。
その民主主義が韓国で危機にある。野党が共産主義勢力と連携したとして尹大統領が戒厳令を敷いた。勇み足・乱心とする報道が多く、尹氏は窮地に立つ。しかし、尹氏（2年前の大統領選挙では差が1％未満の辛勝）が失脚すれば親共産主義者が大統領となり、あの文在寅時代の再来となるだろう。
韓国には中共国が深く広く浸透している。野党の党首（李在明氏）は大の親中派だ。尹氏を批判し大衆運動を支持するだけでは、その思う壺だ。日清・日露は半島を死守するためだったことを忘れたのか。誇りあるマスコミならば、韓国の共産化の実像を報道し、歴史を踏まえて日本の国益を論ずべきだ。
