沖縄の米軍５基地・施設返還で沖縄の負担は軽減するが、すべての国は「仮想敵国」である

沖縄知事、米軍５基地・施設返還の方針を評価
　　田中防衛相は２３日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで会談し、日米両政府が２５日に発表する在日米軍再編計画の見直しに関する共同文書の内容を説明した。
　知事は、県南部にある米軍の５基地・施設を３段階で返還するとの政府の方針について、一定の評価を示した。
　　防衛相は会談で、「目に見える（形で）沖縄の負担を軽減するため、土地の返還を具体的に盛り込むよう粘り強く協議を進めてきた」と述べ、５基地・施設の具体的な返還計画を年内に策定する方針を伝えた。知事は「しっかり検討してもらいたい」と応じた。
　会談後、知事は返還方法について、「（３段階の）レベル分けになっていることは『ウーン』という感じがないわけでもないが、沖縄の要請をかなり、受け止めようという姿勢は感じられた」と記者団に語った。
　　　　　　　　　　　　　（2012年4月23日21時43分  読売新聞）

　　　　沖縄の５施設、３段階返還
　　　テニアンの訓練場整備のカネも出す
　　　
　　　　　　2012年4月23日（月曜日）読売新聞朝刊21面

米軍基地返還、米軍撤退で抑止力は低下
　沖縄県知事、米軍５基地・施設返還の方針を評価した。沖縄県の米軍基地の所在地に行き、町の中心部を我が物顔のように広がる広大な敷地の米軍基地とそれを取り巻くようにかたちで狭隘な土地に密集して建っている日本人の家屋、この極端な対比を見れば、基地撤去を求める住民の気持ちはよく理解できる。基地が返還されれば安全性も向上し新たな都市計画の作成、街づくりも可能となるが、米軍とその基地が沖縄から減っていけば、「目に見える」形で抑止力も低下する。
　他方、米国は国益追及のため軍の再編を行うのであり、日米安保条約があっても有事だからといって米国が自動的に日本の防衛のために行動するわけでない。日米安保条約第5条で「各締約国は、日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力行使が、自国の平和及び安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」ことを宣言したが、米国は「自国の平和及び安全を危うくする」と認めない限り、日本防衛のために行動しない。

　国が領土・領海を守るための行動を起こさないから石原都知事が尖閣諸島を買うと言い、石垣市長がそれを支持するという一連の動きが示しているように、歴代の内閣は領土・領海を守るという断固たる決意もなく、守るための行動もしなかった。北方領土然り、竹島然り、今、尖閣諸島然りである。尖閣諸島は施政権が辛うじて日本が持っているような状況であるが、万が一、施政権が中国に奪われた場合、日米安保条約の対象にならない。しかも米中関係と日米間系を天秤にかければ、米国が本土から遠く離れた小さな島を巡った日中の武力対立を、「自国の平和と安全を危うくする」と認めることは、ほぼないと考えるべきである。
　小沢一郎が数年前、「日本の防衛には第７艦隊だけでいい」と言ったが、これから現実味を帯びてきた。

（参照）小沢はアメリカの本音“第７艦隊だけ”を代弁した のだ！　2009年06月06日 07時45分19秒　

(参照)日本はアメリカの“奴隷だ！　オバマ助けてくれ！　許してくれ！　2009年06月06日 10時26分10秒　

　田中防衛相は沖縄県知事に「目に見える（形で）沖縄の負担を軽減する」ため協議を進めてきたと言ったが、官僚が書いた作文を読むだけの頭しか持っていないから、「目に見える形で抑止力が低下する」ことに対する策はあるまい。このような人物を防衛大臣も米国にカネをだすから何とかしてくれと泣きつくのが関の山であろう。

（参照）小田原評定の外交・安保問題、”小切手”外交の復活か　2009年11月06日 22時34分28秒　

日本はカネを出すだけ、使い方は米国が決める、
　　　これが日米米安保体制の実態
　　米軍基地の返還に際して、米国は「日本国に施設及び区域を返還するに当たって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された当時の状況に回復し、又は回復の代わりに日本国に補償する義務を負わない。」、「当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物も若くはその他の工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務を負わない」（日米地位協定第4条）。つまり米軍は日本の施設や区域を使い不要になったものを日本に返還するにあたっては、後始末はしないし、カネも出さないことになっている。

　それだけではない。米軍は「日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも不利でない条件で、日本国政府が有し、管理し、又は規制する全ての公益事業及び公共の役務を利用することができ、並びにその利用における優先権を享受するものとする。」（日米地位協定第７条）。　米軍が優先的に使用する一例は電波の周波数の割り当てである。総務省は米軍は混信が少ない帯域を割り当てているが、自衛隊は“軍隊ではない”からという理由で混信が多く通信に支障を来たす帯域を割り当てられている。総務省は米国の”下僕”として電波行政を行っている。日本の総務省とは言いがたい。このような従属卑屈な体質は総務省に限ったものでなく、外務、防衛、財務及び経産省など政府各省庁に見られる体質である。そのため日本は一人前の国家として見做されず、「米国の下僕である」という現実が続いている。　

（カネを出すから）首相、数年来で最も賢明
 　　カネを出すと約束させられるだけの訪米

　　　　　　　　　21012年４月21日（土曜日）読売新聞朝刊4面

　　　　　　ＮＡＴＯ、野田首相を招待
　　　　バネッタがカネを出せと言っている
　　　　　　　
　　　　　　　21012年４月21日（土曜日）読売新聞朝刊7面

すべての国はみな「仮想敵国」である
　　このような卑屈な体質は、講和条約成立時、日米安保条約を締結したときの吉田茂が選択した路線の当然の帰結である。講和条約で日本は独立を認められたが、憲法を改正することなく「日本は一人前ではない、米国の子分です」と米国に擦り寄った。日米安保条約を締結したが国防・軍備は米国の機嫌を損なわない程度にしつつ、米国から各種の援助を手に入れ、政府主導の社会主義的な経済運営で高度経済成長を追及した。

　その結結果１９８０年代には“日本はナンバー１”と煽てられるようになったが、世界は米ソを明主に２つの陣営に分かれて対立、軍拡競争の挙句、米ソの経済が疲弊した。米ソとも経済の建て直しをはかったが、ソ連は失敗し１９９１年は国家として破綻した。
　一方、米国はそれまでは西側のリーダーとして日本や西欧の国々が困難に直面すると援助の手を差し伸べ、それぞれ“子分”の国々の流儀を認めていたが、冷戦終結とともに戦略を大きく転換した。米国の流儀・・・・これをグローバルスタンダードといった・・・・を押し付けるようになった。日本に対し市場開放、規制緩和など経済の分野だけでなく、安全保障・国防についても自立を求めるようになった。にもかかわらず自民党政権は惰性で政権の座にしがみつき米国の心変わりに対応する政策を実行、せずカネを出すから守ってください”という卑屈な従属的日米関係に自らに課してきた。
　沖縄はじめアジアにおける米軍の再編は、イラク、アフガニスタンで蒙った莫大な人的損害と要した戦費の割りには得るものがなく“敗北”、軍を撤退させ、中国の台頭や新興国の勃興で変わりつつある世界情勢に合致した安定した環境で経済活動を追及するための戦線整理という一面がある。このため日米関係は、“同盟の深化”との掛け声とはかけ離れたものとなり、日米同盟の空洞化をもたらす。
　日本政府はカネを払って米国を引きとめようと躍起になっているが、狡猾な米国は下僕に過ぎない日本から、カネを取れるだけ搾り取って去っていく。

　　　　　　普天間補修費　米２００億円要求
　　　　　　　　　
　　　　　　2012年４月6日（金曜日）読売新聞朝刊2面

　　　　　中露海軍　大規模演習　日米韓を牽制　

　　　　　　　　
　　　　　2012年４月23日（月曜日）読売新聞朝刊2面

　　　　　韓国軍　新型ミサイル公開
　　　北朝鮮だけでなく日本も射程内に入った

　　　　　2012年４月20日（金曜日）読売新聞朝刊7面

（参照）「自ら防衛する国を助ける」ゲーツ米国防長官、日本はどうする？　2010年07月18日 23時39分27秒　
　　　　　インド新型ミサイル成功　

　　　　　2012年４月20日（金曜日）読売新聞朝刊7面　

　先軍政治の北朝鮮は弾道ミサイルの開発に余念がない。中露は日米を牽制するため黄海で大規模な海軍の演習を実施した。韓国はミサイルの射程延伸に鎬を削り、“北朝鮮を牽制する”という名目で新型ミサイルを発射し、その模様を公開した。韓国はミサイルを日本に打ち込むこと可能であるが、北朝鮮のミサイル発射の時ほど大騒ぎをしないのか。インドは中国の脅威に対抗するとの名目で大陸弾道弾の発射実験に成功した。インドは中東と日本を結びシーレーの安全確保に重要な国である。日本と中国・台湾、韓国及びロシアとは領土問題が横たわっている。この問題が解決しない限りこれらの国との良好な関係は成立しない。
　在日米軍の再編、日本からの米軍撤退に伴って、カネを支払って自国の防衛を他国に委ねて済ませるという従来の安易な手法が通用しない、他国はみな仮想敵国という状況になる。善隣友好を唱えて近づいてくる周辺の国は、みな「仮想敵国」である。
　四面楚歌の日本は自国の防衛をどうするのか、そのあり方が問われている。