核保有国による核兵器廃絶の論議のナンセンス
３月下旬、韓国のソウルで、第２回核安全保障サミットが開催され５３の国と国際機関の首脳、代表が参加した。この会議は、核兵器を保有しかつＮＰＴ・核兵器不拡散条約に署名していない国もアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国と肩を並べて核の安全保障の道を模索している、という矛盾が存在する。会議の重要な目的として、テログループの核兵器獲得の阻止と核物質の利用削減がある。
現状において世界を消滅させる真の脅威は、核保有国が持つ２万個以上の核弾頭の存在である。現在、アメリカが８５００個、ロシアが１００００個と、世界最多の核弾頭保有し、フランス、中国、イギリスも核兵器を保有している。この現実こそ世界の安全や平和にとっての真の脅威であるはずである。オバマ大統領と同盟国である韓国は、この会議に参加している国々の首脳に対し北朝鮮などの一部の国の核問題に反対する立場を取らせようとした。
しかし北朝鮮は、今回の会議で自国の核問題が提起された場合、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は大きな障害に直面することになると警告した。北朝鮮の最大の懸念は、韓国や朝鮮半島近海に配備されているアメリカの核兵器であるとし、それはアメリカと北朝鮮の二国間協議によって解決されるべきだと考えているからである。北朝鮮は、アメリカとの間で平和条約が締結されれば、自国が核兵器を保有す必要性はなくなると強調している。これ以前にも北朝鮮は声明の中で、「韓国は、アジアにおけるアメリカの核兵器庫になっているため、核安保サミットの開催国として相応しくない」として訴えている。
別の言い方をすれば、核兵器を保有する国が、核兵器の存在しない世界を作ろうとしている。世界にとって最も大きな核の脅威となっている国々が、世界各国に向けて核の安全保障を主張できるのか。その資格があるのかということである。
核保有国の核弾頭とミサイルこそ脅威ではないか！
２０１２年４月１２日（木曜日）読売新聞朝刊１２面
（参照）脅威は北朝鮮の“人工衛星”だけか！米ロ中の核・ミサイル、核不拡散条約も脅威ではないのか！ 2012年03月22日 00時10分19秒
アメリカの狙い：テロ対策を口実に核で覇権を維持
この会議でオバマ大統領は、国際社会が核の脅威に関心を向けるよう求め、核によるテロ活動を世界における安全保障の基本的な問題である、と表明した。この表明とは裏腹に、アメリカ自身が世界で最も大きな核兵器保有国であり、核の“脅威”であることは明らかである。核兵器を戦争で使用した唯一の国はアメリカであり、それによって広島と長崎で数十万人の命を一瞬のうちに奪った国である。アメリカは、核兵器を開発しためらうことなく使用した国である。
(参照)原爆の地 広島で思ったこと オバマのノーベル平和賞も広島オリンピックも原爆死没者を冒涜するもの 2009年10月13日 19時06分11秒
(参照)オバマ大統領は広島に来れないはずだ、原爆投下はアメリカの重大な戦争犯罪２009年10月14日 17時00分48秒
さらに第二次世界大戦後も核兵器を保有し、威力、性能の向上のために、数千億ドルの費用を投じている。アメリカの保有する核弾頭数千発は、地球を何度も壊滅させ、地上から生命体すべてを消し去ることができまる。また、アメリカで保管されているプルトニウムの量は、数千発の原子爆弾を製造することが出来る量に相当する。
アメリカは近年、小型の核爆弾を製造・配備し、地域内の戦争でそれらを使う機会を整えるという新しい戦略を採用した。言い換えれば、これらの核爆弾を配備することで、アメリカは核爆弾が地球環境に最悪の影響を及ぼすことについての懸念は全く考慮せずに他国を攻撃することが可能となる。この結果、世界の安全保障環境は従来と異なったものとなり、アメリカと同盟関係にない国、反米的な国にとっては“核の脅威”によって大きな危機がもたらされたと映ることになった。
(参照)広島の平和式典に米英仏が参加表明、だが加害者側がノーベル賞をもらった広島の平和運動は擬物だ！ 2010年07月28日 21時54分19秒
核兵器非保有国より核兵器保有国の責任のほうがより大きい
オバマ大統領が、「核のテロリズムを世界の安全保障にとってもっとも大きな問題のひとつである」と言う目的は、世界で覇権主義的な政策を遂行するため核問題を利用することにある。２０年前から提唱されたテロとの戦いや人権と自由の擁護は、アメリカにとっては自国の覇権主義を正当化するための口実として唱えられたことは否定できず、核のテロ問題も、アメリカが自らの覇権を維持するため提起したものである。
核安全保障サミットは、第1回はアメリカ・ワシントンで、第2回はソウルで開催された。このサミットで唯一触れられなかったことは、世界第一の核兵器保有国であるアメリカを筆頭とする核兵器保有国の持つ核兵器こそが危険なものである、という点である。アメリカ、イギリス、フランス、ロシアと中国の５つの核保有国は現在に至るまで、NPT・核兵器不拡散条約の加盟国としての義務を実行していない。核兵器不拡散条約により、この５カ国には２５年の間に核兵器を廃絶する義務が課されていた。しかし、これらの5カ国はその義務を実行しなかったばかりか、質と量の双方の面において核兵器の保有を拡大してきた。
そればかりかこの5カ国は、一部の同盟国に軍事的な核技術を提供してきた。アメリカ、イギリス、フランスは数十発の核弾頭をイスラエルに配備する上で重要な役割を果たした。現在、イスラエルは少なくとも２００発の核爆弾を保有しているといわれ、また核兵器不拡散条約にも加盟していない。核兵器保有国の身勝手な核政策を放置しておきながら、核非保有国の原子力開発を妨害するという構図が成り立つ。このような実態を無視してテロリストによる核の脅威を論議するのは、公平でない。
テロリストはいったいどのように非常に複雑な技術を用いて核爆弾を製造し、極秘裏に、爆発しないよう安全な形で、製造し保管することが可能なのか？それ以上に重要なのは、攻撃目標に対して正確な場所とタイミングで核爆弾をどのようにして使用することが可能なのか？ 米国など核保有国の偵察手段を掻い潜ってこのような一連の開発や軍事行動をテロリストに出来るとでもいうのか？
北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの発射やイランの核開発は、それぞれの国が秘匿しつつ開発した国家的事業にもかかわらず探知された事実は、テロリストが核兵器や弾道ミサイルの開発、保有及び使用の可能性を極めて困難にしていることを示している。テロリストが携行可能な超小型の核爆弾を入手し、自爆攻撃に使用することを想定しているのだろうか、大きな疑問が残る。
テロリストは、欧米各国で製造された兵器を使用したことがなかたとはいえない。テロリストたちは欧米各国で製造された兵器も調達している。テロリストが核兵器を入手するとするならば、さまざまなルートで核保有国からも手に入れようとするだろう。つまり、核のテロリズムを含めた核の脅威に向き合うには核保有国の責任は、核を保有しない国より大きいといえる。
アメリカは 外国という舞台でも、手を替え品を替え自国の利益を追求する
核兵器不拡散条約には、３つの基本原則が存在する。１は核兵器の廃絶、２つ目は核兵器の拡散の阻止、３つ目は核の平和的な利用、特に原子力発電の分野で他国を援助すること、である。アメリカとその同盟国は核兵器の廃絶や不拡散で、ＮＰＴ加盟国としての義務を実行しなかったばかりか、核兵器の不拡散を口実に、非核兵器国の核エネルギーの平和的利用に向けた開発を妨害している。
その最初の餌食になったのが実は日本であったが、最近の日本人は是をすっかり忘れ去っている。１９６８年の核拡散防止条約は日本と（当時東西に分裂していた）西ドイツの原子力の平和利用を押さえ込むことを狙ったＧＥとウエスチング・ハウスの策謀であり、カーター政権の対日核燃料再処理禁止政策も同じ狙いがあった。最近、日本の原発は福島原発事故の余波で稼動停止に追い込まれているが、これらの原発がどの国の技術が導入されたかを見れば、アメリカが“核テロ防止”を提唱する魂胆が透けて見える。
ことの真偽はともかくイランは核の“平和”利用に向けて努力を続けてきたため、過去１０年間アメリカやその同盟国である西欧各国の圧力や制裁を受けてきた。アメリカとイスラエルはイランが軍事的な核開発を行っているとして非難するが、イランは核兵器不拡散条約の批准国であり、イランのすべての核施設は、ＩＡＥＡ・国際原子力機関による恒常的な査察・監視の下にある。しかし、アメリカやイスラエルは具体的な証拠を提示することもなく、地域レベルでイランに対する恐怖感をあおり、イランの核開発が軍事利用だとすることで、ＮＰＴ批准国に対して認められている原子力の平和利用の権利を妨害し、イランをかっての日本のようにアメリカの従属下に置こうとしている。
鳩山元首相は４月９日、イランのアフマディネジャド大統領と８日に会談した際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を批判する発言をしたとイラン大統領府が発表したことについて「完全に捏造であり、大変遺憾だ」と述べた。鳩山元首相がイランで何を言ったか不明であるが、彼の発言の有無にかかわらず国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は二重基準的対応をしてきたことにかわりはない。核保有国を拘束しない不拡散条約は、明確な「二重基準」である。
アメリカという国がすごいのは、「二重基準」を使い分けながら外国という舞台でも、手を替え品を替え自国の利益を追求することにある。日本人はアメリカは民主主義で自由な国、美しい国と錯覚するから判断を誤ることになる。
鳩山元首相は、風見鶏のように、その場の空気に合わせ自らの言動を取り繕うべきでない。
