スノーデン事件が映す情報戦の危うさ
日本経済新聞 2013/7/11付
国家による個人情報の収集はテロや凶悪犯罪を防ぐ手がかりになる一方で、個人のプライバシーを損なう危険をはらむ。両者をどう両立させたらよいのか。
こんな問いを各国に突きつける事件が起き、波紋を広げている。一人の米国青年が米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露し、機密を漏らした容疑で米政府から追われている騒ぎだ。
青年は、米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員。亡命先を求め、モスクワの空港にとどまっているもようだ。
スノーデン元職員がまず暴露したのが、ＮＳＡによる大がかりな個人情報の収集だ。ＮＳＡはテロ対策を理由に、通信やネットの検索履歴など膨大な情報を集めており、電話会社にも１日当たり数百万件の記録提出を求めたという。
2001年の米同時テロ後、米国ではテロ対策を目的にした盗聴やネットの検閲を、政府に認める法律が成立した。
「数多くのテロ計画を阻むのに役立った」。今回、明らかになった個人情報の収集についてＮＳＡの首脳がこう正当化できるのも、合法の範囲内と考えるからだ。
だが、ＮＳＡの情報収集が米国の法律上、合法であり、テロ対策に役立つとしても、個人のプライバシーを無制限に侵してもよいという話にはならないだろう。しかも監視対象には、米国外に住む多くの外国人が含まれている。
政府によるサイバー空間や通信の監視をどこまで認めるか。この問いは、日本にとってもひとごとではない。ネットを使った犯罪が増えるなか、避けて通れない問題になりつつあるからだ。
スノーデン元職員はこのほか、ＮＳＡによる他国の盗聴や通信傍受の実態も暴露した。彼の情報によると、ＮＳＡは中国や香港など、世界中のコンピューターシステムに侵入している。さらに日本やフランス、欧州連合（ＥＵ）も含めた、米国内の38の大使館や代表部も盗聴しているという。これには欧州が反発し、日本も事実関係の確認を求めている。
経済や通商の分野では、同盟国や友好国も競争の相手であり、盗聴の標的になり得る。１９９０年代の日米自動車交渉では、米政府が日本側を盗聴していたと報道され、騒ぎになった。こんな経緯も踏まえ、日本政府はもちろん、日本企業も情報の保全が万全かどうか、改めて精査してほしい。
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中国を論うな お互い様だろ！
２０１３年７月１０日（水曜日）読売新聞朝刊７面
冷戦終結後は日本が標的となった
米国の情報機関は創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス情報局秘密情報部とつながりが深く、また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。米英の日本に関する情報収集は第２次世界大戦前から行われていたが、東西冷戦終結後は、再び経済的発展が著しい日独が標的とされた。
中でも通信傍受のエシュロンは１９４８年米英同盟（United Kingdom & United State of Amerika 、略してUKUSA 、ウークサ）で締結された通信情報に関する取り決めが発端で、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドがネツトワークを形成している。
１９９１年１２月２５日、ソ連が崩壊し東西冷戦が終結した。冷戦終結後の米国は莫大な貿易赤字（経常赤字）と財政赤字が並存に苦しむ米国政府がＣＩＡの人員や経費の削減等を行う危機に直面した。このためＣＩＡは、日本、ドイツ等の友好国の経済情報などの非軍事分野における情報収集と分析をはじめた。
１９９０年４月、ウェブスターＣＩＡ長官が「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言している。田岡俊次著『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版2003年9月18日第1刷発行）では、１９９２年４月にはゲーツＣＩＡ長官は「業務の約４割、予算の３分の２は経済分野に当てる」と演説したとしている。東西冷戦間、日本が稼いだ膨大なカネを奪うための諜報工作を本格化させたことと、バブル経済崩壊後の日本経済の凋落はその活動と無関係ではない。
ＣＩＡの協力者は政治家や官僚、軍人から、NPO活動家や宗教団体、留学生、芸術家、無職者に至るまで、非米国国籍者をも組み込み、広範な職業に偽装させて全世界に配置している。テレビに度々見かけるジェラルド・カーティスはその一人でり、小泉進次郎はその弟子である。
日本ではＣＩＡの“協力者”がテレビで事件を解説
デープさんは米国人テレビプロデューサー、放送作家、著作家、タレント、コメンテーター。ＣＩＡの要員かわからないが、の“協力者”。ワイドショーのコメンテーターとしての出演しニュースにもコメントを行うが、欧米など海外の芸能ニュースが多い。
このような職業の人物には、本人が“協力”しているという意識の有無に関わらず情報機関が接触し結果として“協力”してもらうことは、各国の情報機関の常套手段である。
デープが「世界激震 元ＣＩＡ職員親暴露」で解説
テレビ5ｃｈ １１時２５分からの「スクランブル」から
今年３月に限れば日本関係の情報収集量は少ないが・・・・・・。
全世界盗聴システム 「エシュロン」は脅威だ
国家戦略を考えるとき、情報をいかにして集め、利用するかはきわめて重要な問題であるが、日本は情報戦略において、米国の足許にも及ばない。
米国の情報機関とシリコンバレーを拠点とする米ＩＴ企業は、密接に協力してきた歴史がある。ＩＴ業界と情報機関の協力関係は、一般に考えられているより広範かつ深い。 米国の情報機関は、新技術の獲得やサイバーセキュリティに関する研究に対し資金を提供し、新興企業に投資している。さらに退役軍人や情報機関ＯＢの役員登用を企業に促し、ＩＴ業界幹部たちとの人的交流を深めている。情報機関はそうして構築したコネを利用し、スパイ活動を行っている。
当然ながらマイクロソフトも協力
2013年7月13日（土曜日）読売新聞朝刊2面
１９９７年ごろから一部マスコミにその存在を知られ始めた巨大盗聴システム「エシュロン」について全国民が知らねばならない。 ＮＳＡが個々の平凡な市民のプライバシーになどに関心をもつわけがない。関心を持つとしたらあくまで「特定の個人」に関するものである。
かってカナダやニュージーランドの諜報機関員が良心の呵責に耐えかねてマスコミに漏らし、ようやくエシュロンの存在が知られるようになったが、このたびも元ＣＩＡ職員のスノーデンが、ＣＩＡの活動を暴露したくらいだから、その盗聴能力の精度がいかに高いものかうかがわれる。
エシュロンは携帯電話からフアツクス、電子メールまで、各国、各地の通信のすべてを取り込み、キーワードによって検索できるシステムで、これを管掌しているのことは、内実が明らかにされていない組織、ＮSA（米国国家安全保障局）である。ここから抽出された情報を・国際政治、軍事、経済と、あらゆる場面で米国は駆使することができる。
エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行われている。１分間に３００万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている。
電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクス、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集している。
９１年の湾岸戦争では実際にこのシステムが使われ、多大な成果を多国籍軍にもたらしたといわれているが、米国は自国の利益追求のためという名分で、商務省を通じて民間企業にエシュロン情報を流している。
現在、米国の情報戦略の中心にあるのはインターネットである。インターネトはもともとペンタゴン（米国防総省）が開発したもので、それを国内外に開放したが、それは米国的寛大さでも善良さでもない。世界を情報で支配する戦略に基づいたものである。インターネットが世界に普及すれば、インターネツト・ビジネスは巨大ビジネスとなる。そこで使われる言語は、否応なく英語。すなわち英語が世界の（基幹）言語として君臨することになる。また、現在はインターネットでビジネスをし、銀行の決済もインターネットで金のやり取りをする。その鍵となる暗号を握るのは米国である。
つまりインターネットという情報を通して、米国は世界をマネーと英語によって支配することが可能である。
この建物は建設段階から中国に筒抜けだった、勿論、米国にも
下請け・孫受けの建設労務者に中国人が紛れ込んでいなかったか、
米国から保全を徹底するよう要請があった。
防衛省の官僚・制服の中堅以上に親中国的人物がいないか。 
問題は、それなら日本はどうあるべきかである
ほとんどの日本人は米国が日本の通信を盗聴していることや、エシュロンが日本国内で通信傍受をしていることついては知らないか、関心がない。日本には、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所に傍受施設が存在し、１、０００人単位のＮＳＡ要員が詰めていると言われるだけでなく、東京都心のいくつかのＵＫＵＳＡ同盟国の公館内（駐日米国合衆国大使館等）にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っている。
安倍首相や小野寺防衛大臣は三沢基地のエシュロンの情報をどのくらい握っているのか。外務省や防衛省に、三沢のエシュロン基地について毅然と米国に質して、それを対米交渉のカードにできる人物がいるのか。民間企業の活動が国益に利すると判断して、米国の向こうを張って、利益を誘導できる人間が、通産省にいるのか。
ＣＩＡの日本外交の通信を盗聴した件に関し官房長官曰く「米国に問い合わせる」だけである。米国はとぼけてまともに答えることはない。中国は米中戦略対話でサイバー攻撃の問題で米国と堂々と渡り合ったが、日本はこの体たらくである。対米交渉のカードに使うことはとても期待できない。
日本という国は、米国が取りたいだけの情報を一方的に取られるにまかせている国である。これは、真珠湾以降かわっていない。天下分け目となったミッドウェーでもそうだったし、戦後の日米交渉は惨敗の歴史だった。スノーデン容疑者がCIAの諜報工作を暴露したと、いまさら話題にするとはノー天気なものだ。日本は各国の情報機関が自由勝手に情報・諜報活動を行っているスパイ天国と揶揄される国である。米国の諜報工作の標的は日本であることは、とっくの昔から分りきったことではないか。
もし、日本が戦略をもって自立するなら、まず、以上のことをすべて明るみに出すことが先決になる。その上であらためて米国とどう向き合うのか、日本独自の情報防衛網システムをつくるのか、戦略を練るべきである。
