朝日新聞社の木村伊量社長は９月１１日、東京本杜（東京都中央区）で記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長（当時）に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、5月20日付朝刊で報じた記事を取り消し、「読者の信頼を大きく傷つけた」として謝罪した。慰安婦問題についても訂正が遅れたなどとおわびした。 
2014年9月12日（金曜日） 朝日新聞朝刊 （紙面をクリックすると拡大）
会見には、国内外のメディア関係者約２５０人が詰めかけ「吉田調書について、いつ疑義が生じたのか」「朝日新聞の構造的な問題か、記者の資質か」などの質問が出された。朝日新聞社からは、木村社長のほかに杉浦信之取締役・編集担当、喜園尚史執行役員・広報担当が出席し、答弁した。杉浦信之取締役編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。
慰安婦報道では３２年間にわたって“誤報”を続け、「吉田調書」を歪曲して報道した罪は「読者の信頼傷つけた」どころではない。国益に甚大な損害を与え国家と国民を貶めた罪が極めて大きい。万死に値する。「改革に道筋つけて進退を決す」時点では、中国資本の買収が予想される。文字通り中国メディアに成り下がるくらいなら、このクズ新聞は存続する資格が無い。この際、廃業すべきである。
記者会をＴＢＳテレビが１１日午後１０時５４分からNEWS２３で取上げていた。以下はその画面である。
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2014年9月12日（金曜日）朝日新聞39面 （紙面をクリックすると拡大）
