防衛相の沖縄訪問延期 沖縄県側の申し入れで
森本敏防衛相は２３、２４両日に予定していた沖縄訪問を取りやめることにした。オスプレイの沖縄配備について、県側が「一方的に伝達」されることを嫌って延期を申し入れたためで、再調整する。仲井真弘多知事は森本氏の訪問前に上京し、配備中止を野田佳彦首相に求めたい考えだ。
森本氏は県内の市町村長らとも面会を望むが、配備先の米軍普天間飛行場がある宜野湾市の佐喜真淳市長は公務を理由に２４日の会談要請への回答を留保。他の首長らも「上京して配備撤回を求めたすぐ後に『安全宣言』をする人には会いたくない」（翁長雄志・那覇市長）、「県民大会で示された気持ちを国はどう受け取っているのか」（東門美津子・沖縄市長）と反発を強めている。
森本防衛相、沖縄訪問取りやめ 県側が延期申し入れ(朝日新聞) - goo ニュース
政府 オスプレイ「安全宣言」は、１５０メートル以下の低空飛行も明記
政府は９月１９日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、「特に危険と考える根拠は見出し得ない」と断定し、「飛行運用を開始させる」と“安全”宣言の文書を公表した。
玄葉外相、森本防衛相が記者会見し、日米の外務・防衛当局で構成される日米合同委員会覚書とあわせて発表した。日米両政府は、「安全宣言」と、合同委員会の協議のなかで、飛行中のエンジン停止の際の緊急着陸に必要な安全機能であるオートローテーション機能（自動回転）がオスプレイにないことを認めた。欠陥をそのままに“運用ありき”で「安全宣言」を出したことになる。
文書は、オスプレイが日本全国で低空飛行訓練を行うことを明らかにしている。合同委員会覚書では、航空法や国際条約で定められた最低安全高度（地上１５０メートル）について、「運用の安全性を確保するために、その高度（１５０メートル）を下回る飛行をせざるを得ない」と述べ、最低安全高度に反した飛行を行う可能性を明記してある。米軍機による最低安全高度を下回る飛行訓練が、日米の合意文書で示された。
米軍が６月に公表したオスプレイ配備に向けた「環境レビュー」は、高度６０メートルでの飛行訓練を明記している。覚書では、訓練ルートはオスプレイの乗組員が「定期的に見直し、検証する」と明記。ルートを決める権限が日本政府や「合同委員会」にすら存在せず、パイロットに存在する可能性を明らかにしている。
日米合同委員会覚書では、オスプレイの飛行運用について、「学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」、「２２時から６時までの飛行及び地上での活動は制限される」などとしているが、いずれも“米軍が必要と判断した場合”となっており、これらが守られる保証は無い。
（参照）日本国における新たな航空機（MV-22）に関する合同委員会への覚書
パネッタ長官に、わざわざ日本にお越しいただき、
「訓練するぞ！」 と言われましたので・・・・・・・。 
２０１２年９月２０日（木曜日）読売新聞朝刊２面
「パネッタ長官殿が安全だと言われましたので
ご要望に応え本土でも訓練することにしました。」
2012年9月19日（水曜日）読売新聞朝刊1面
(参照) オスプレイ緊急着陸、防衛省「沖縄配備影響なし」に沖縄大反発、無策の首相は”毅然”と対処 2012-09-10 19:40:44
まず ”訓練ありき” 安全確認は後で考える
2012年9月22日（土曜日）読売新聞朝刊1面
本土も沖縄もアメリカに “実効支配” されている
①飛行中のエンジン停止の際の緊急着陸に必要な安全機能であるオートローテーション機能（自動回転）がオスプレイにないことを認めた。欠陥をそのままに「安全宣言」を出した。
②低空飛行訓練を行うことを明らかにしている。合同委員会覚書では、航空法や国際条約で定められた最低安全高度（地上１５０メートル）について、「運用の安全性を確保するために、その高度（１５０メートル）を下回る飛行をせざるを得ない。・・・・・・・・・となている。”飛行ありき”でことがすすんでいる。
米軍機による最低安全高度を下回る飛行訓練が、日本国内で行われることになった。パネッタ国防長官が来日し、外務、防衛の両大臣に「アメリカの国内の基準以下の安全レベルで訓練を行うぞ、いいな！」 「余は本土でも訓練したいぞよ」 「かしこまりました」と無理やりアメリカの要求を呑ませたとしかいいようがない。アメリカ国内で出来ない飛行訓練を、戦地にみたてて日本国内で自由気ままな訓練を容認せざるを得ない日本はアメリカの属国に等しい。日本が主権国家とは、とても言えない。
玄葉外相、森本防衛相の二人は、玄葉“国務省日本部長”、 森本“国防総省日本部長”として米国の政策の執行者として動いている。
アメリカは、自国の戦略を推進するため、尖閣諸島を巡る日中間の対立を”利用”してオスプレイの配備を進めているのであって、尖閣諸島防衛のためとは言い切れない。、いわんや「領土問題では中立」の立場を鮮明にている、日本に一方的に加担することはないであろう。尖閣諸島防衛のためとのうマスコミの報道は・・・・・・アメリカの意見を代弁している・・・・・アメリカが配備を強行する狙いや背景を正確に伝えていない。アフガニスタンでタリバンが攻勢を強めているにもかかわらず、軍をを撤退させているアメリカが、日中間の”小さな”島をのめぐる対立を利用することはあっても、核・ミサイルを保有する軍事大国、経済大国の中国との対決を選択する可能性は極めて低い。
しかも米中間には過去７年間、「米中戦略対話」が継続されており日中間より米中間のパイプのほうが太く強いことを考えれば ”尖閣諸島防衛”に寄与する姿勢を見せているとはいえ、アメリカを信頼することは危険である。グルジアの親米派指導者サーカッシュヴィリのように足を掬われる可能性がある。
タリバンの反撃を受けつつ撤退する、これを”敗北”と言う
アメリカ国民も、アメリカ軍もアフガンのゲリラより”怖い”中国軍との戦いに
巻き込まれることを忌避する。尖閣諸島を巡る戦いで、日本に加担すること
を期待するのは甘い。危険である。
2012年9月21日（金曜日）読売新聞朝刊7面
森本、玄葉の両大臣は「私達には安全か否か判断する能力はございません。でもペネッタ国防長官がわざわざ日本に来られて私達に圧力かけました。この努力に報いるため、受け入れ決めました」 と言ったらどうか。日本政府の卑屈な姿勢に、沖縄県など関係自治体が反発を強めるのは当たり前だ。
