シャープの経営陣は鴻海の札束を飛びついた売国奴
鴻海のシャープ買収に見る金儲けなら反日中国でもいい反日銀行
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シャープ、鴻海傘下を決定…確実な再建見込む
YOMIURI ONLINE 2016年02月25日 12時09分
経営再建中のシャープは２５日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることを決めた。 政府系ファンドの産業革新機構も支援案を提示していたが、世界各国に販路を持つ鴻海傘下の方が、確実な再建が見込めると判断した。日本の大手電機メーカーが海外企業に買収されるのは初めて。
鴻海は総額６５００億円程度を拠出する。具体的には５０００億円程度を投じてシャープを子会社化し、不振の液晶パネル事業をてこ入れする。さらにシャープの主力取引銀行などが保有する優先株を１０００億円程度で買い取るほか、堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地を５００億円程度で購入する方針だ。
鴻海は、「シャープ」ブランドを存続させる見通しで、雇用や現在の事業についても原則、維持するとしている。鴻海は米アップルなど世界各国に多くの顧客を抱えており、シャープは液晶パネルなどの販路拡大につながると期待している。
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鴻海は6500億円を投じてシャープを子会杜化し、液晶パネル事業などに積極投資して再建を目指す計画のようだ。雇用や現在の事業、経営陣を原則として維持するとしている。鴻海は2012年に確約したシャープヘの出資を白紙に戻したが、今回は契約を守らなかった場合に1000億円程度の違約金を払う方針だという。
鴻海はシャープの取引先銀行が持つ優先株を1000億円程度で買い取ることも提案しており、「在日銀行」「中国銀行」と揶揄される、みずほや三菱ＵＪＦら中国傾斜の反日銀行にとってもメリツトが大きい。手持ちの資金ゼロといわれる鴻海は6500億円を出すどころか、みずほや三菱ＵＪＦの金、日本人の金でシャープを買収することもできる。日本人の金で日本の先端技術を台湾、これを経て中国に提供するというまことに屈辱的な買収劇である。
一方、機構案はシャープヘの投資額は最大5000億円と金額では劣る。しかし、機構は取得した株式を将来的に売却する必要があり、シャープが経営の自主性を取り戻せる可能性もある。
シャープは3月末に約5000億円の融資を返済する必要がある。融資の継続を銀行団に求めているが、銀行側は再建を支えるスポンサーの確保を求めていた。
機構側の提案を受け入れるべく動いていたシャープは鴻海の提示する札束に飛びついたのだ。中国人、鴻海の経営者テリーコウは後で記すは“中国本土の人”、「ウイキペディア」をみれば胡散臭い人物であることがわかる。中国共産党と強くつながっている鴻海が信頼できる相手ではない。
シャープの経営陣は先端技術の流出、即ち国益を守る矜持の欠片も持ち合わせていないのだろう。
シャープ買収の鴻海精密工業/ フォックスコンの
巨額資金の出どこは中国共産党
台湾では「鴻海に実は現金が無い」とか大赤字を出したとの報道もあるが、その鴻海がシャープ買収のため巨額の動かすことができたのだろうか。それは鴻海が中国共産党と強いつながりがあるからだ。中国法人FOXCONNは共産党の後ろ盾があるので新株の発行はいくらでもできる。他方、台湾法人鴻海は馬英九の後ろ盾があるのでFOXCONNの株式と鴻海株式は交換が可能である。これは、中国の中央銀行が原資産が無くても現金を刷りさえすれ事足りる。空気が空気を膨らまる手口である。
[ウイキペディア] フォックスコン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%B3
このようにして発行した新株を、テリーゴウの日本法人に入れて、その株を担保に借入を起こせば、資金ができる。その資金をシャープ買収の原資にすれば、鴻海は身銭を一切切ることなく日本で調達した日本人の金で日本の企業を手に入れることができるのだ。シャープ買収の巨額資金の出どこは中国共産党と観察される。鴻海精密工業（鴻海精密工業有限公司）、現鴻海グループ（鴻海集團、Foxconn）を部分的に所有する郭台銘（かく たいめいテリー・コウ）は山西省をルーツに持つ外省人、“中国本土の人”である。台湾鴻海は、「中国人民解放軍」と直結している。工場は中国軍の敷地内にあり、技術の流出は火を見るより明らかである。「台湾は親日だ」からとが「台湾企業だからいい」というほど単純な話ではない。テリーコウのシャープの買収は中台合作の賜物、中国共産党の勝利である。
ＴＰＰ成立前に先端技術を買いあさりＴＰＰにくさびを入れる中国共産党の戦略
以下、産経WEST 2016.2.25 09:50 の記事 【経済裏読み】から抜粋
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シャープは鴻海を信じられるか！？…姉妹都市の提携では「中国より台湾」日中より〝強い絆〟
経営難のシャープの買収を目論む台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、中台接近路線を象徴する企業だ。だが台湾の「民意」は、経済関係強化を軸に中国への傾斜を強めてきた馬英九総統の中国国民党政権に「ＮＯ」を突きつけた。１月の総統選で野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が国民党の朱立倫主席を破ったのだ。一方で東日本大震災の際、台湾から国・地域別では最高額の募金が被災地に寄せられた。そして日本との間の姉妹（友好）都市提携も活発になった。これもまた、台湾の「民意」だ。しかも、提携のペースは日中間を上回っている。
中略
馬英九政権下では、台湾企業の中国進出が格段に進んだ。中国を中心に事業展開し、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの製造・請負で世界的企業に成長した鴻海精密工業もその一つである。そこには、台湾企業を優遇して中国側に取り込むことによって中台経済の一体化を進めようとする中国政府のあからさまな狙いが見えた。
しかし、台湾の政権交代後、中国の習近平政権が台湾企業の進出への優遇措置を停止するなど、経済的圧力を加える懸念も捨てきれない。シャープを傘下に入れようとする鴻海の“世界戦略”にも影響するのだろうか。ただ、トップの郭台銘（かく・たいめい）会長は習氏が掲げる「中国の夢」について「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と述べるなど中国寄りの発言が目立つ。だからこそ電子機器受託製造（ＥＭＳ）業務の大半を、子会社の富士康科技を通じ中国で展開することもできた。だが、現地で工場従業員の自殺が相次いただほか、従業員による暴動も頻発しており、国際的なイメージはよくない。
それはともかく、日本は自由貿易の原則面で台湾と価値観を共有する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟も視野に入れる台湾に対し、日本が担える仕事もあるはずだ。
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世界の工場としてモノづくりで目覚ましい経済成長を遂げた中国は、不動産バブルがはじけ、混乱状態にあり、ＴＰＰの成立も射程内に入ってきたが一党独裁の中国は加入が困難である。
目覚ましい経済発展も所詮、外国技術によるモノづくりに過ぎなかったのであり独自の独創的な技術を育ててこなかった。将来、中国経済が生き残るためには欧米の先端技術をＴＰＰ成立前に買いあさり、中国なりのモノづくりを目指さねばならない。中国共産党と強いつながりがある鴻海がシャープ買収に巨額を投ずるのは単にシャープのブランドではなくその技術力、将来、鴻海が諸外国の先端技術を有する企業との競争に打ち勝つための“独自”技術による製品を創出しうる技術＝それを可能にする人材の獲得であり、それこそが中国共産党の意図するところと観察される。
鴻海は中国共産党と“国境合作”を進める馬英九の後ろ盾があるから中国本土で大規模な事業展開が可能だったのだ。今回の鴻海のシャープ買収は台湾の世界的企業・鴻海を媒介に日本の先端技術を獲得するとともに、ＴＰＰ参加を目指す台湾を虜にＴＰＰによる中国包囲網を打破するとの中国共産党の戦略に基づいた買収劇と観察される。
会長のテリーゴウは暴力団が繋がっているという話
テリーゴウ氏は、FBI指名手配犯「台湾暴力団 張安楽」と義兄弟。（中国ニュース）
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