自立した外交、日米対等 民主党政権は可能か！

民主党の公約

自立した外交で、世界に貢献
●「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくります。」
●「アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指します。」
●「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます。」
●「国連平和維持活動、貿易投資の自由化、地球温暖化対策で主体的役割を果たします。」
●「核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去します。」

政策各論　５１　緊密で対等な日米関係を築く
　　▲「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつ<るため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担し日本の責任を積極的に果たす。」
　　▲「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易、投資の自由化を進める。」
　　▲「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で進む。」

この政策の問題点
●「対等な日米同盟関係」というが、「対等」とは具体的にいかなることか？腹蔵なく話し合うだけなら、単なる要求のぶつけ合いか文句の言い合いに終わる。アメリカと対等に渡り合える戦略や軍備が果たしてあるのだろうか。９月末には日米首脳会談が予定されている。民主党政権の首相がアメリア側を納得させる戦略を準備できるのだろうか。アメリカを納得させるか、失望・落胆に終わるかによって以後の日米関係が決まる。
●アメリカにとってはアフガニスタンにおけるテロとの戦いは焦眉の急を要する最優先の難題であるが、民主党が社民党と連立した政権では、これとどう向き合うのだろうか。　
●政権公約の他の分野で財源不足になれば防衛費を削減すると岡田幹事長は言及している。防衛費は過去１０年近く年々削減してきた。これ以上削減すれば、人員不足、訓練予算の不足に陥り陸海空自衛隊は装備を維持するだけで、その機能は発揮できない。外交安保分野で「日本」の責任を果たすとは、資金提供だけか。自民党幹事長当時の小沢一郎が湾岸戦争のとき多額の資金提供を迫られ承諾した二の舞にならないか。
●「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易、投資の自由化を進める。」というが、農業分野をどう解決するのか。農家に対する金のばら撒きだけでは日本の農業は生き残れ無い。
●「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で進む。」は、是非やってもらいたい。小沢の師であった金丸がアメリカと約束した「思いやり予算」などは、ドイツ並に減額すべきだ。日本はアメリカの植民地のような国になっているシンボルが「日米地位協定」だ。ＮＡＴＯ加盟国並みに改定すべきだ。これらは、自民党政権では口に出せないことだ。イラクですらアメリカに堂々要求したではないか。
●自国防衛のため自立した強固な意志があれば改定も論議できるが、自国の防衛に本気で取り組む覚悟が民主党にあるのか、できるのか。政治家も国民も安全保障や自国防衛に関心がない。自国防衛の覚悟がなければ改定を求めてもアメリカは歯牙にもかけないだろう。下手をすれば日本に気兼ねせず米中でアジアの懸案を解決すること方向のすすむだろう。

５２　東アジア共同体の構築をめざし、
　　　　　アジア外交を強化する
　▲「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全カを挙げる。」
　▲「通商、金融、エネルギー.環境、災害救援、感染症対策の分野で、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。」
　▲「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ），自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を積極的の推進する。」
この政策の問題点
●「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全カを挙げる。」とは、河野談話、村山談話の延長線上で信頼関係を構築するということか。これでは、国内にストレスがたまる。といっても、河野談話、村山談話は自民党政権の残滓だから民主党に責任があるのではない。自民党が政権にしがみつくため社会党に擦り寄ってできたのが村山談話だし、中国利権に幻惑された連中に支持されたのが河野談話とも理解できる。　
●民主党がどうやって国を守るか分からないが、自民党も自国の防衛、安全保障に真剣に取り組んだなどとは、断じていえない。
　福田元首相は、自らが主宰する会議をすっぽかししたくらいだ。歴代の自民党政権は、憲法を改定論議すら忘れ、集団自衛権も解決できず、非核３原則はあいまい、クラスター・対人地雷禁止などで周辺各国の軍備拡充に背を向け自衛隊の弱体化に目をつぶってきた。
●戦後、大部分の期間、自民党主体の政権だったが、国民はその間、自国の安全保障に関心を喪失した。世界で最も臆病な国と嘲笑を浴びる国に転落した。

５３　北朝鮮の核保有を認めない
　▲「北朝鮮が繰り返す核実験とミサイルミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。」
　▲「核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなど国際社会と協力しながら貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。」
　▲「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。」
この政策の問題点
●「北朝鮮が繰り返す核実験とミサイルミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。」というのは、同感である。脅威に対して日本はなにをするのか。防衛費を削減すらなら、「北朝鮮の核もミサイルも脅威で無い」というシグナルを周辺各国に送ることになる。容認しようが、容認できなかろうが北朝鮮が日本の願望を顧慮することはない。
　日米離間となれば、核・ミサイルの恫喝で無理難題を吹っかけてくるだろう。このとき民主党はどう対応するのだろうか。

５４　世界の平和と繁栄を実現する
　▲「国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど重要な役割を果たす。」
　▲「わが国の主体的判断と民主的統制のもと、国連の平和維持活動等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」
　▲「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。」
　▲「紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を促進する。」
この政策の問題点
●「国連を重視した世界平和の構築」は、国連加盟各国共通の建前えで、どの国も異存ないだろう。「国連改革を主導する」というが、国連は分担金の提供だけでは解決できないことばかり。国連が主導するＰＫＯに提供している人員は日本は４０名に満たないが、中国は２０００人以上、インド・パキスタンも多数の人員を提供している。日本が国連の抱えている難問解決に貢献せず、日本に都合のよい改革など画餅である。

●「わが国の主体的判断と民主的統制のもと、国連の平和維持活動等に参加」というが、“主体的”に判断できない国があるか。“民主的統制”とは、例の“文民統制”と言うことか。この文言は、政治家の安全保障や軍隊・軍事行動、戦争、戦史などの勉強の欠如、不見識の最たるもので、政治家の自信の無さのシンボルのような文言だ。
　普段から国外の軍事情勢に関心を向け前記事項について研鑽をすべきだ。外国人、特に安全保障や軍事関係者には、奇妙に響く恥ずかしい文言だ。

●「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。」というが、いまさら何を言うかとの思いがする。民主党は、“海賊などマンガの世界のことだと思っていた”幹部議員がいる政党だ。党内でまともな安全保障の論議ができるのか疑問である。

●「海軍」は、海賊から誕生したのだ。戦争の歴史も海軍の歴史も知らぬから、海上自衛隊（海軍）ではだめ、海上保安庁が担当ということなのだろうが、日本の常識、世界の非常識の典型だ。平和を守るためには、戦争について考えない、軍隊のことは考えない、“平和”“平和”の言葉を唱えていれば自然に平和な世界がやってくるという体質から出た発想だ。 　

５５　核兵器廃絶の先頭に立ち、
　　　　　テロの脅威を除去する
　▲「北東アジア地域の非核化をめざす。」
　▲「包括的核実験黎止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効やカットオフ条約（核兵器・核分裂牲物質生産禁止条約)の早期実現に取り組む）」
　▲「２０１０年の核拡数防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において主要な役割を果たす。」
　▲「テロとその温床を除去するため、ＮＧＯとも連携しつつ、経済釣支援、統治機犠の強化、人道復興支援活動等実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。」
この政策の問題点
●「北東アジア地域の非核化をめざす。」のは、至難の業だ。北東アジアとは、日本と朝鮮半島を指すのか、中国・ロシア、朝鮮半島の在韓米軍、核兵器を装備している在日米軍はどう扱うのか。体制の存続をかけて核やミサイルを開発した北朝鮮が、防衛費を削減し、核もミサイルも保有していない日本に耳を貸すことは無いだろう。日本の後ろにアメリカが控えていなければ、北朝鮮のペースでことが進むことを予期しなければならない。　
●日本国内には北朝鮮のスパイ・同調者だけでなく、西松建設の献金事件は氷山の一角であるが自民党・民主党などどの党にも北朝鮮復興の利権にありつこうと蠢いている連中が多くいるので、北朝鮮のペースで日本が処分されるだろう。
　その程度の人物しか政界にはいない。自民党、民主党のいずれが勝っても金に汚い政治家が多いことにかわりはない。
　亡国の兆しか！