民主党の公約
年金制度を一元化し、月７万円の最低保障年金を実現します。
この政策の間題点
民主党は職種によって異なる制度を一元化すると言っているが、
●公平な保険料徴収のための正確な所得捕捉をどうするのか。
●農業や商店を営む自営業者の方にも一律に収入の１５％の保険料負担を求めることに理解が得られるのか。といった問題がある。
民主党は全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金を創設すると言っているが、
●消費税収の全額を最低保障年金に充てるとしているが、引き続き増加が見込まれる医療や介護などの他の社会保障の財源との関係をどうするのか。
●所得比例年金の額に応じて最低保障年金がカットされるようだが、結局年金が全体でいくらもらえるのかわからない。
といった問題がある。
民主党の公約
安心の医療を案現します。
この政策の問題点
●後期高齢者医療制度を従来の老人保健制度に戻した場合には、
①負担のルールや運営主体が不明確といった問題点を有する制度に逆戻りすることになる。
②長寿医療制度においては市町村国保に比べて、７５％の世帯で保険料が軽滅され、保険料格差も２倍に縮小したにもかかわらず、逆に負担が増え、格差も５倍に拡がることになる。
③制度を運営する広域連合、市町村、ひいては国民に混乱を与え、多大なコストが生じる。など、国民生活に大きな影響を与える様々な問題が起きる。
ただし、高齢者医療制度については、多くの良い面がある一方、高齢者の心情に配慮したよりよい制度への改善を図る必要がある。
●医療保険制度の一元化は、労使ともに強く反対、間題である。具体的には、
①これまで保険者として運営に努力してきた健保組合の存在を否定し、すべて解散させることになる。
②地域保険に一元化した場合、事業主の負担が軽減され、サラリーマンの負担が増える。
③自営業者とサラリーマンでは所得捕捉の状況が異なる中で、国保と被用者保険では保険斜の算定方法が異なり、これをどのように一元化するのか。といった問題があり、労使ともに強く反対している。
民主党の公約
中小・小規模企業は、目本経済の活力の源です。
この政策の問題点
●民主党は金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務づける「地域金融円滑化法」を制定するとしているが、融資状況については各金融機関の経営判断の根幹である上、借り手企業においても資金繰りの状況が公表される事となり、円滑な資金繰りが困難になると思われる。
●中小企業法人税率１１％に引き下げは、２１年度税制改正で２年間限定で１８％に引き下げている。一方、１１％という水準は、個人事業主との課税や法人税率３０％とバランスがあまりにも損なう。また、低い税率によって「法人なり」による所得調整を誘発しかねない。
一方、オーナー課税の廃止は、この制度が個人事業主との課税の公平を図るための適正措置として導入されたものであり、廃止による不公平が生じる可能性がある。
● 民主党は「セーフティーネット融資等で４７兆円規模の中小企業融資枠を確保したと言っているが、実際には１６兆円程度しか利用されていない」としているが、余裕のある事業規模によって円滑な信用保証・資金繰りが可能となり、これまでに６２万件を超える緊急保証、１８万件のセーフティーネット貸付が行われた。
・緊急保証（保証協会）の実績：約６２．４万件、１２.３兆円
・セーフティネット貸付（政策金融公庫)の実績：約１８万件、３.１兆円
・危機対応業務の貸付（商工中金＝中小）の実績：約１.１万件、
０.７兆円
（平成２１年７月２０日現在)
民主党の公約
第２のセーフティネット「求職者支援制度」を創設します。
この政策の問問点
民主党の政策については、大部分、政府・与党で既に対応済みである。なお、個別には以下の問題がある。
●「３１日以上の雇用期間があれば全貫が雇用保険に加入」
▲雇用保険の受給には、少なくとも６ヶ月以上の被保険者期間が必要であり、保険料掛け捨てとなること等の問題が発生する。
●「パート、有期契約社員と正規社貫、派遺労働者と派遣先社員の『「均等待遇』を推進」
▲パート、契約社員については、働き方が正社員に近い人もいれば全く異なる人もおり、こうした方に同一の処遇を求める「均等待遇」は不適当。就業実態に応じた「均衡待遇」の確保が適当。派遣労働者と派遺先社員は雇用主が異なっており、同一の賃金とすることは慎重に検討すべきである。
●「最低賃金の全国平均１０００円への引き上げ」
▲厳しい雇用情勢下での急激かつ大幅な引上げを行えば、かえって雇用が失われるおそれもある。
●「２ヶ月以下の労働者派遣を禁止」
▲短期の派遺が多い中で、派遣労働者の雇用に大きな影響を与える可能性がある。
民主党の公約
郵政事業の抜本的見直しで、国民生活の利便性向上
この政策の問題点
●４年前の郵政民営化法案が否決された時、民主党は郵政民営化法案に対し、対案も出さず、郵政事業の在り方についての民主党としての方針さえも示さず、ただ反対・廃案になった。
その後、衆議院が解散されたあとでさえも、当時の岡田代表は公社のままで郵便事業の赤字は税金で穴埋めするとも発言していた。
民主党の「郵政事業」に関する政策変遷、統一性の無い党幹部発言を見る限り、民主党の郵政事業に関する政策は、場当たり的で一貫性がない。
●今回、民主党は「国営・公社には戻さず、株式会社の形態を維持する。」と主張するが、誰が株主となり、その株式をどうするつもりか経営形態さえ明確にしていない。「民営化」という表現をあえて一つも使わない公約、すなわち、４年前の民主党の「民営化自体が認められない。郵政事業の国営化・郵便局員を公務員に」という姿勢そのまま。公務員改革等の行政改箪に逆行する体質を表している。
●２００５年 衆議院選挙前の通常国会審議郵政民営化化法案に対し、対案も出さず、郵政事業の在り方についての民主党としての方針さえも示さず、反対・廃案になった。
●２００７年 参議院選挙公約 郵政事業の在り方について、記述はない。
年金制度を一元化し、月７万円の最低保障年金を実現します。
この政策の間題点
民主党は職種によって異なる制度を一元化すると言っているが、
●公平な保険料徴収のための正確な所得捕捉をどうするのか。
●農業や商店を営む自営業者の方にも一律に収入の１５％の保険料負担を求めることに理解が得られるのか。といった問題がある。
民主党は全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金を創設すると言っているが、
●消費税収の全額を最低保障年金に充てるとしているが、引き続き増加が見込まれる医療や介護などの他の社会保障の財源との関係をどうするのか。
●所得比例年金の額に応じて最低保障年金がカットされるようだが、結局年金が全体でいくらもらえるのかわからない。
といった問題がある。
民主党の公約
安心の医療を案現します。
この政策の問題点
●後期高齢者医療制度を従来の老人保健制度に戻した場合には、
①負担のルールや運営主体が不明確といった問題点を有する制度に逆戻りすることになる。
②長寿医療制度においては市町村国保に比べて、７５％の世帯で保険料が軽滅され、保険料格差も２倍に縮小したにもかかわらず、逆に負担が増え、格差も５倍に拡がることになる。
③制度を運営する広域連合、市町村、ひいては国民に混乱を与え、多大なコストが生じる。など、国民生活に大きな影響を与える様々な問題が起きる。
ただし、高齢者医療制度については、多くの良い面がある一方、高齢者の心情に配慮したよりよい制度への改善を図る必要がある。
●医療保険制度の一元化は、労使ともに強く反対、間題である。具体的には、
①これまで保険者として運営に努力してきた健保組合の存在を否定し、すべて解散させることになる。
②地域保険に一元化した場合、事業主の負担が軽減され、サラリーマンの負担が増える。
③自営業者とサラリーマンでは所得捕捉の状況が異なる中で、国保と被用者保険では保険斜の算定方法が異なり、これをどのように一元化するのか。といった問題があり、労使ともに強く反対している。
民主党の公約
中小・小規模企業は、目本経済の活力の源です。
この政策の問題点
●民主党は金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務づける「地域金融円滑化法」を制定するとしているが、融資状況については各金融機関の経営判断の根幹である上、借り手企業においても資金繰りの状況が公表される事となり、円滑な資金繰りが困難になると思われる。
●中小企業法人税率１１％に引き下げは、２１年度税制改正で２年間限定で１８％に引き下げている。一方、１１％という水準は、個人事業主との課税や法人税率３０％とバランスがあまりにも損なう。また、低い税率によって「法人なり」による所得調整を誘発しかねない。
一方、オーナー課税の廃止は、この制度が個人事業主との課税の公平を図るための適正措置として導入されたものであり、廃止による不公平が生じる可能性がある。
● 民主党は「セーフティーネット融資等で４７兆円規模の中小企業融資枠を確保したと言っているが、実際には１６兆円程度しか利用されていない」としているが、余裕のある事業規模によって円滑な信用保証・資金繰りが可能となり、これまでに６２万件を超える緊急保証、１８万件のセーフティーネット貸付が行われた。
・緊急保証（保証協会）の実績：約６２．４万件、１２.３兆円
・セーフティネット貸付（政策金融公庫)の実績：約１８万件、３.１兆円
・危機対応業務の貸付（商工中金＝中小）の実績：約１.１万件、
０.７兆円
（平成２１年７月２０日現在)
民主党の公約
第２のセーフティネット「求職者支援制度」を創設します。
この政策の問問点
民主党の政策については、大部分、政府・与党で既に対応済みである。なお、個別には以下の問題がある。
●「３１日以上の雇用期間があれば全貫が雇用保険に加入」
▲雇用保険の受給には、少なくとも６ヶ月以上の被保険者期間が必要であり、保険料掛け捨てとなること等の問題が発生する。
●「パート、有期契約社員と正規社貫、派遺労働者と派遣先社員の『「均等待遇』を推進」
▲パート、契約社員については、働き方が正社員に近い人もいれば全く異なる人もおり、こうした方に同一の処遇を求める「均等待遇」は不適当。就業実態に応じた「均衡待遇」の確保が適当。派遣労働者と派遺先社員は雇用主が異なっており、同一の賃金とすることは慎重に検討すべきである。
●「最低賃金の全国平均１０００円への引き上げ」
▲厳しい雇用情勢下での急激かつ大幅な引上げを行えば、かえって雇用が失われるおそれもある。
●「２ヶ月以下の労働者派遣を禁止」
▲短期の派遺が多い中で、派遣労働者の雇用に大きな影響を与える可能性がある。
民主党の公約
郵政事業の抜本的見直しで、国民生活の利便性向上
この政策の問題点
●４年前の郵政民営化法案が否決された時、民主党は郵政民営化法案に対し、対案も出さず、郵政事業の在り方についての民主党としての方針さえも示さず、ただ反対・廃案になった。
その後、衆議院が解散されたあとでさえも、当時の岡田代表は公社のままで郵便事業の赤字は税金で穴埋めするとも発言していた。
民主党の「郵政事業」に関する政策変遷、統一性の無い党幹部発言を見る限り、民主党の郵政事業に関する政策は、場当たり的で一貫性がない。
●今回、民主党は「国営・公社には戻さず、株式会社の形態を維持する。」と主張するが、誰が株主となり、その株式をどうするつもりか経営形態さえ明確にしていない。「民営化」という表現をあえて一つも使わない公約、すなわち、４年前の民主党の「民営化自体が認められない。郵政事業の国営化・郵便局員を公務員に」という姿勢そのまま。公務員改革等の行政改箪に逆行する体質を表している。
●２００５年 衆議院選挙前の通常国会審議郵政民営化化法案に対し、対案も出さず、郵政事業の在り方についての民主党としての方針さえも示さず、反対・廃案になった。
●２００７年 参議院選挙公約 郵政事業の在り方について、記述はない。
民主党の公約
持続可能な成長へ、温暖化対策を協力に推進。
新たな産業と雇用を創出します。
この政策の間題点
●民主党は温室効果ガス削滅の中期目標（２０２０年までに１９９０年比２５％%削滅）を掲げているが、森林吸収源対策、京都メカニズム等を含むものなのか、「真水」なのかが不明確である。
さらに、２５％削滅の臭体的な達成の道筋が明らかでなく、実効性に疑聞。また、民主党は、地球温暖化対策税・キャップ＆トレード式の国内排出量取引制度・固定価格買取制度についても、具体的な制度の中身が示されていない。
●民主党は地球温暖化対策税（環境税）の創設を主張する一方で、自動車関係諸税の暫定税率廃止を掲げている。民主党の主張する環境税の税率は、ガソリン税の暫定税率分と比べてもかなり低率で、全体としては温暖化を促す税制改革となっている。
（環境税の税率は、２００７年５月の「脱地球温暖化戦略」では、導入時は、ガソリン１リットル当たり約２円に相当。なお、ガソリン税（５３.８円/リットル）の暫定税率分は約２５.１円/リットル。)
民主党は、「地球温暖化対策基本法案」（平成２１年４月２４日提出)において、大規模排出源にキャップをかけ費用効率的な排出削滅を促すキャップ＆トレード型の国内排出量取引制度の皐期導入・実施（２０１１年から)を提案しているが、社会全体へ総合的な取り組みを促すための、交通、グリーンＩＴ、都市・地域づくり、オフセット等については言及がない
●地球温暖化防止をいかにして日本の産業の国際競争力強化につなげていくか不明。
