日本が直面する安全保障環境は、戦後最悪
（その1）中国船４隻が尖閣周辺に １１日連続
ＭＳＮ産経ニュース2013.4.1 10:49
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は海洋監視船「海監２６」「海監５０」「海監６６」と漁業監視船「漁政２０６」。海保の警告に対し、漁政２０６から尖閣諸島について「古来、中国固有の領土だ。中国の海域から離れなさい」と無線で応答があった。
（その2）中国、尖閣で日本の実効支配「打破した」 機関紙評論
ＭＳＮ産経ニュース2013.3.28 22:46
２８日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は「行動で海上に明確な線を引く」と題する評論記事を１面に掲載。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権をめぐる周辺国との対立で中国が具体的な行動に出たことで、自国にとって有利な状況が生まれたと強調した。評論は中国国際問題研究所の研究員が寄稿。中国が昨年、自らの主張に沿った尖閣周辺の領海基点を公表したことで、日本による実効支配を「打破した」と主張。
フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では、海洋監視船などによるパトロールの常態化を実現し、実効支配を強めたとした。
評論はこれらのケースを「海洋権益を守る新たなモデル」とし、“成功例”として紹介。「わが国が関わる海域での形勢に根本的な変化が生じた」と結論づけた。 （共同）
（その3）中国監視船 発砲、次は日本船か？
2013年3月27日（水曜日）読売新聞朝刊７面
安倍首相 尖閣「今そこにある危機」と言うが・・・・・
安倍首相は３月１７日、防衛大学校の卒業指揮の訓示で、「乗客・乗員が全員無事に救出された「ハドソン川の奇蹟」を例に挙げ、「これは『偶然』の結果ではなく、機長の努力と訓練の積み重ねがもたらした『必然』です。一生に一度あるかないかの『そのとき』に完璧に任務を全うする、その心構えを常に持って鍛錬を積み重ねてほしい。
日本を取り巻く安全保障環境は、４年前とは異なり我が国の領土、領海、領空に対する挑発が続いています。諸君がこれから望む現場で起きていることは冷厳な現実であり、『今、そこにある危機』であります。
今、この瞬間も諸君の先輩は荒波を恐れず乱気流を乗り越え泥にまみれながら極度の緊張感に耐え強い誇りを持って任務を立派に果たしています。私はその先頭に立って領土、領海、領空を守り抜くけついであります。
１１年ぶりに防衛関係予算を増加します。防衛大綱を見直します。南西地域を含め自衛隊の対応能力の向上を進めます。日米同盟も完全に復活しました。日米安保体制の下で抑止力を高めます。国は諸君とともに更なる役割を果たしていかねばなりません。」と卒業生を激励した。 
20213年3月18日（月曜日）読売新聞朝刊2面
●「１１年ぶりに防衛関係予算を増加します。」
日本の周辺だけでなくアジアで１０年間も防衛予算を減額してきた国が果たしてあっただろうか。中国の軍事大国化、ロシア極東地区の軍備増強、北方領土への配備の増強、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、韓国の反日化、米軍のアジアからの撤退（再編成といっているが）など、どれをとっても防衛予算を減額する理由にならない。経済の衰退が背景にあるが、長期間、“政治”が国の防衛を軽視してきた証拠である。
●「防衛大綱を見直します。」
政権が代わる度に大綱が見直されるのは、“票”にならぬ国防は政治家の埒外で、国としての戦略がないからである。“政治”の怠慢である。
●「南西地域を含め自衛隊の対応能力の向上を進めます。」
中国が東シナ海の大陸棚を自国のものといいだしたのは、今に始まったことではない。４０年も前のことだ。これも“政治”の怠慢である。
尖閣諸島の危機は、今始まったのではない
1986年、中国 人民日報が「台湾省釣魚島」と表現
1986年1月8日 読売新聞
中国（台湾）も韓国も米国石油企業の入れ知恵で中間線より日本側の
海域の採掘権を売却した、尖閣問題の黒幕は米国
米国は東シナ海の物理調査を1967年以来実施、1969年に調査を終了した。
この海域に大油田の存在を予想する報告書を米国務省を通じて国連のエカフェ
委員会に提出した。
1969年 台湾が正式に尖閣諸島の領有権を主張した。
1970年 台湾が米国の石油会社に石油探査権を売却した。
この頃の日本の経済力は台湾や中国の経済力よりも圧倒的に大きく、それ
に脅威を感じた事がキッシンジャー、ニクソン訪中、米中接近の背景にあった。
当時、台湾の蒋介石政権は国連で代表権をめぐり中国と対立しており、政治
及び経済面で日本の支援を必要としていた。台湾の政権が、独力で日本と対
立する尖閣諸島の領有権を主張できる力関係になかった。
台湾の領有権主張は米国石油メジャーの入知恵があったとの説がある。
1971年 中国も正式に尖閣諸島の領有権を主張した。
1972年 沖縄返還で信託統治が終了、
米国は尖閣諸島が日本の領有を了承した。
1992年 中国は「領海法」を制定し「自国の領土」と宣言した。
1996年 日本が排他的経済水域を設定し正式に編入。問題再燃。
大陸棚に関する中国の主張
●「日米同盟も完全に復活しました。日米安保体制の下で抑止力を高めます。」
日米同盟は地域防衛のための基地利用と引き換えに日本の防衛責任を負うのが取引の内容である。政治家がこの事実を理解していれば、対米交渉において米国等各国の無理難題に唯唯諾諾になる事はないはずである。
ルーピーは鳩山元首相だけではない、日本の政治家はごく一部を除き皆同じである。軍事に対する関心も知識もないから、国防を軽視し世論受けのいい事に汲々となっている。政治家が国防に関心を持ち安全保障を勉強していたら日本の防衛体制は、だいぶ異なっていただろう。これも“政治”の怠慢である。
●「国は諸君とともに更なる役割を果たしていかねばなりません。」
この通りであるが、“国”とは政府・与党のことか、国民全体を含めた言葉なのか。国民こぞって国の防衛に取組まねばならない。自衛官に向かって国防を説くのは最高指揮官であるから当然至極、国民に国防の重要性を説かねば本物ではない。 
2013年3月31日（日曜日）読売新聞朝刊3面
「今そこにある危機」中国を軍事大国にしたのは日本のカネ 
１９７０年代、日本の資本は韓国や台湾に投資しされ、両国の経済発展に大きく貢献した。この頃、キッシンジャーやニクソンの訪中したが、その背景には、経済的に台頭する日本に脅威を覚えた米国と、中ソ対立していた中国が日本とソ連を押さえ込むための策を話し合ったのであるが、日本は、その後も米中接近の動きを他所に経済成長のみを追及し国防に真剣に向き合うことは無かった。
１９８０年代の中頃から、韓国、台湾から東南アジアに対する直接投資は価額においても件数においても急激に増加した。１９９０年代になると香港、台湾と中国広東省、福建省、海南省が経済的に結合して、自然発生的に生まれた「華南経済圏」は小平の改革開放の大号令を受けに日本、台湾、米国及び東南アジアの華人などの外資が流入し、興隆期を迎えた。その国内総生産（ＧＤＰ）合計は８９年末で約２６００億ドルと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を凌ぐに至った。東南アジアに居住する華人のネットワークが形成されつつあった。
日本政府のＯＤＡやアジア開発銀行を経由した日本のカネが中国の改革開放以後の経済的発展に多大な貢献をした。中国にカネが流れる触媒の働きをしたのが黒田日銀総裁だ。売国奴がゴジラ（中国）の子供にエサを与え大きく育て、大きくなったゴジラは今や育ての親である日本に襲いかかろうとしている。中国は日本の援助をうけながら、一貫して軍備増強に専念し、米国に挑む軍事大国に成長した。「今そこにある危機」を惹起させる中国を育てたのは日本のカネである。
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中国のシーレーンを制する国々
ＴＰＰ交渉に日本は、参加を表明した。交渉は獲ったり、獲られたりの駆け引きである。しかし、日本にとって獲れるものはほとんどない。どうやって交渉を有利に進めるのか？米国の言いなりになるべきでないし恐れてはならない。交渉途中の脱退は、交渉参加国の米国との関係を悪化させる。日米関係の悪化を避けるとすれば脱退は出来そうにない。
では、なぜ安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加に意欲的なのだろうか。安倍首相は中国を念頭に「力による支配ではなく、法による秩序を作るパートナーは、同盟国の米国だ」と3月１８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（TPP）の意義を強調した。政治・経済の両面で米国との関係を深め、台頭する中国に傭えるというのが首相の考えであろう。
ＴＰＰ交渉に参加している東南アジア各国と中国のアラビア海及びインド洋におけるシーレーンを考えると、TPPが単なる経済的側面だけでなく、中国に対抗する軍事戦略上の必要性からも推進されていることが見て取れる。中国と対立を深めているフィリピンは領海問題で中国を国際司法裁判所に訴えた。米国はTPP参加各国を取り込むことにより、これらの国に対する政治的、軍事的影響力を及ぼし、南シナ海や東シナ海の中国の内海と化すことを阻止することが可能となる。
日本が直面する安全保障環境は、戦後最悪であるが、
事なかれ主義と先送りで何もかも手付かず、文字通り“泥縄”
●日本領海内で中国公船が日本漁船をだほ享捕した場合どうする。海上保安庁は警備に全力を挙げているが、万一の場合、政府は漁船の返還を求めることになる。その時、中国から「領有権間題があることを認めろ」と迫ってくる可能性がある。中国軍機が監視する自衛隊機に空中で衝突してきたらどう対処するのか。
●海上保安庁は海上における警察組織で、任務規定に「領海の防衛」はない。しかも海上保安庁は海上保安庁法で、軍事的活動が禁止されている。尖閣諸島の領土領域警備は、まぎれもなく国の防衛活動である。自衛隊が出動すると防衛出動しかない。これが、日本の弱点となっている。中国は警察行動と防衛行動の間を突く。その間を埋める権限や任務の間題も未解決である。
●原発など重要施設に対するテロ攻撃への対応が急務であるが、自衛隊の警護出動で警護できるのは米軍基地だけである。陸と海と空の警傭は空白となっている。防衡出動までの対応が不十分で、警察権ではなく、自衛権に基づく法の整備が必要である。日常の警備から領土領海防衛まで含めた「領域警備法」もない。
ミサイル防衛では、防衛衛大臣に破壌措置命令の権限を事前に委任し、平素から自衛隊と警察、海上保安庁などの指揮権を一本にして、一つの法体系の中ですべての活動ができるよう、この分野でも包括的な領域警備の法律が無い。
●北朝鮮は核弾頭の小型化に近づいている。核ミサイルの脅威が現実のものとなりつつある。迎撃だけでなく、国内に核ミサイルが着弾した場合の対策も必要だ。
北朝鮮が日本に核を撃ち込むかもしれないという、敵基地攻撃もせず、核ミサイルを黙って待ち受けるのか。サイバーの分野では、攻撃がいつどのように行われるのか分からない。攻撃側は、反撃されなければ、失敗しても何度でもやり続ける。それでも、日本は“やられっぱなし”のままである。これでいいはずがない。
●中国は領有権や資源エネルギーなどの権益を確保や、台湾の攻略を狙って海空の軍事力を近代化している。今後も活動を拡大し、中国が局地的な軍事行動に挑戦する司能性がある。その中国に日本はどう向き合うのか。
●「中国の夢」を追求する習近平体制の中国は、富国強兵で生存のために資源を輸入し、海洋に進出して権益を主張する。中国は他国の主張を聞き入れることはなく、やめることもない。このような国家戦略、海洋戦略を考えれば、九州から先島諸島に至る1000キロを超す列島線の防衛が重要な課題である。
10年後、20年後、中国経済が一層拡大し、軍事力も強大になるであろう事態にどのように向き合うのか、目先の危機にだけ拘泥していると取り返しのないことになる。
●中国の反日デモや報道に、沖縄という地名を使わず「琉球」という表現が見られる。沖縄県民の本土や米国に対する反発を裏で扇動し沖縄県民に“民族自決”、日本からの分離独立を画策している。２０年、３０年、５０年先を見据えた長期的な対策が必須である。
●冷戦終結から２０余年、この間、日本の防衛政策の根底には、「大規模着上陸侵攻等の我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する司能性は低い」、（防衛計画の大綱）という前提があった。だが、尖閣諸島を巡る中国の挑発は激しさを増し、対立の長期化は避けられない。その上、北朝鮮の核開発は進み、核ミサイルの脅威は現実のものとなっている。
防衛政策の前提は、「局地的かつ偶発的な紛争や衝突が生起する司能性は高い」と変えるべきである。
さらに首都直下や南海トラフに巨大地震が発生する可能性が指摘されている。日本は領土・領海・領空を守る法制度、包括的な領域警備法が欠落している。現場で活動する自衛隊及び海上保安庁を支える法的基盤が整備されていないのである。中国は今、そこを十分に研究して攻め込んできている。包括的な領域警備法を制定することが、急務である。
戦略なき国家は脆弱である
戦後、米国流の民主主義を取り入れたに日本は、ものごとが世論デ決まるようになった。政府はまともな戦略を持たず、国民の顔色を伺うポピュリズムに陥っている。行政だけでない、司法も立法も世論を気にするようになった。このため、戦後の日本は安全保障や防衛間題は事なかれ主義で、何でも先送りしてきた。
一般の国民は広い教養に支えられた大局観とは無縁である。大多数の国民は新聞、テレビの報道でものごとを判断するので、マスコミイコール世論となっている。視聴率にこだわる日本のマスコミは信頼性が乏しい。どれも偏向や事実の歪曲が伺われる。マスコミは、日本が直面する安全保障環境を冷徹にとらえた報道をしてこなかった。政治もマスコミも国民も、事なかれ主義に陥り国家の戦略が無かった。
「官から民へ」「中央から地方へ」「市場原理」「官僚叩き」など言葉が蔓延している。これらは一概に否定できないが、悪い面を徹底的に正すことも無く、上辺の論議でものごとを決める姿勢に国家意識のかけらもなく、諸悪の根源は為している。
戦略なき国家は脆弱である。諸国民の公平と信義に信頼できる時代ではない。国益しか考えない外国の狡知に翻弄され経済も破壊され安全保障も脅かされつつある。国家と国民を守るために必要な「戦略」と「備え」は無かった。そのツケが 尖閣「今そこにある危機」である。安倍首相は泥縄の危機管理とＴＰＰで中国包囲網を形成に夢中であるが、米中は裏で日本の自立を阻止する事を共通の狙いとしている。米国べったりであると足元を掬われる。キッシンジャー・ニクソン訪中時の裏取引は今も生きている。
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