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私は生まれてこなかったほうがよかったのです！
2012年9月25日（火曜日）読売新聞朝刊7面
「韓日首脳会談する時ではない」
朴大統領が韓日関係悪化を懸念
2013年11月10日11時41分 [中央日報日本語版]
朴槿恵大統領が欧州３カ国歴訪を終え９日午前に専用機で帰国した。
朴大統領は帰国に先立ち、８日にブリュッセルで記者会見を行い、現状況で韓日首脳会談の開催は難しいという立場を明らかにした。朴大統領は、「日本軍慰安婦被害者問題だけでなく歴史認識に対し退行的な発言をする（日本の）一部指導者のために韓国国民が傷を受け続けている。双方の国民は首脳会談を通じて両国関係が改善し良い知らせがあるよう願っているが、もしそうならないならばさらに失望し両国関係はより良い方向に行くよりもさらに悪化するのではないかと心配している」と話した。
韓国、慰安婦問題の拡大指示
米西海岸で戦略的展開
MSN産経ニュース 2013.11.10 12:43
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に今年７月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が１０月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが９日、分かった。
関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。
議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲（わいきょく）し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。
議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、「像設置は間違っていた」と語ったことを批判した。市長は産経新聞の取材にも「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と答えているが、議員らは「領事館の立場を同胞（在米韓国人）社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調した。
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「韓日首脳会談する時ではない」、女の執念そのもの。反日だけでは国を誤る。そんな印象である。日本に対するあこがれや悲哀や妄念など様々な複雑な感情から韓国の執拗な反日で日本を貶める動きが止まらない。被害者の立場を「1000年経っても変らない」とは、朝鮮民族に根ざした「恨（ハン）」そのものである。
日韓対立・韓国の米国離れの背景にあるもの
対称的な戦後の歩み
最近の韓国は、日本との相互理解に努めるどころか国の内外で侮日、挑発的行動を執拗に展開している。韓国がいつの間にか、経済的、政治的に大きく成長し、“失われた２０年”で低迷していた日本に追いつき追い越したという思い上りが、反日行動に駆り立てている。反日活動を展開する背景を理解するためには、第二次世界大戦後の歩みが全く対称的であった事を日本人が理解する必要がある。
（「恨（ハン）」の思想）
朝鮮民族は時の王権や両班による苛斂誅求を極めた支配や、過去より幾度となく異民族による侵略・屈服・服従を余儀なくされ続けた長い抑圧と屈辱の歴史から「恨（ハン）」を形成したと言われる。「恨」は、単なる恨み辛みではなく、あこがれや悲哀や妄念など様々な複雑な感情をあらわすものである。
日本の韓国に対するかつての植民地支配に対して、韓国人の心の底に根強く存在している「恨（ハン）」の感情を軽視ないしは顧慮しないといった日本人の態度が韓国を正しく理解を妨げている一因となっている。
中華帝国を上に戴く華夷秩序の国家関係の中で、朝鮮は日本より上位に位置するはずと長い間考えていたにもかかわらず、下位に位置する化外の日本に支配されたとうい屈辱感は相当なものであろう。
韓国人の心の底に定着している日本に対するこの感情は、日韓間で韓国側の心情に触ることが起こると表面に現われてくる。ところが日本（人）は、そのことに触れるのを恐れるあまり、竹島や従軍慰安婦など問題が惹起すると穏便にすませ、臭いものには蓋をする式の対応をしてきた。
一つ一つの問題に冷徹に対応せずその場限りの対応に終始した過去の政策が、かえって韓国（人）が日本から離れることになったようにも観察される。このような日本の対応が、韓国の本当の姿を見誤る結果をもたらしたといえる。
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（軍事力に対する見方の違い）
韓国が徐々に大きく成長して、反日的になってきたという事実を、日本人が知ろうとしなかった背景には、韓国人が朝鮮動乱（コリアン・ウォー）を経験することによって、日本人とまったく違った戦争観を持つようになっていたことである。
日本人が第二次世界大戦を経験することによって日本人は日本人としての戦争観を体得したと同じように、彼らは韓国動乱を経験することによって、日本人とは異なる戦争観を会得したのである。この戦争観の相違が、われわれと韓国人との間に、目に見えない溝をつくり、相互理解を妨げている。
韓国は北朝鮮や中共軍と戦ったが３８度線で対峙し北半分を共産側に占領されたままになっている。韓国では朝鮮動乱後、しばらくの間、「失地同復」ということばがあった。すなわち、北にある「傀儡政権」の支配している地域-北朝鮮を韓国人の手にとりもどすことという事である。いわゆる「南北の統一」と通常われわれが言っていることが、「失地回復」である。これは２つの独立した国が一つのものに統一されるという考えを否定し、一方的に南が北を吸収することを意味している。このような言葉の使用法からも分るように、韓国人の北朝鮮に対する考えかたは、少なくとも、朴槿恵の父親朴正毅元大統領やその後続いた軍事政権時代には、日本人が想像する以上に厳しいものを持っていた。
別の言葉でいうならば、日本人は第二次大戦の手痛い経験、とくに原爆戦争の恐ろしさというものを自ら体験した結果、武力による紛争の解決・・・・・・これは容易に核戦争へとつながるものであると考えた結果・・・・・・という方式をいっさい放棄する立場をとることになった。それがために、南であれ北であれ、できればどちらとも仲よくする、穏便に済ませるという考えを持ち、それがある場合には「政経分離」という新しい接触方法を産みだすことにもなったのである。
韓国がサンフランシスコ講和会議に先立って李承晩ラインを設定し日本漁船の拿捕、竹島に対する警備部隊の配置、恒久施設の建設や大統領の竹島上陸など挑戦的行動を続けてきたにもかかわらず、日本は“抗議”でお茶を濁してきた。
これとは対照的に、韓国人は共産主義者の在来型の武力侵略や、あるいは共産ゲリラの非在来型の戦闘には“戦って守る”という考えに持つに至ったのである。したがって、日本のようにどちらとも仲良くという方式は必然的にとりえないことであり、「失地回復」論となり、徹底的な反共主義をとるとともに、つねに強力な軍事力の必要性を自覚するにいたったのである。
（対ゲリラ戦勝利と軍事力で他国を助けたという誇り）
したがって、この反共主義と紛争の解決に武力を行使する必要のある場合には武力を用いるという決意が、米国の求めに応じ、自由陣営の一国である南ヴェナトムヘの派兵になったのである。韓国は軍事力で米国やヴェトナムと協力したが、これは日本の対外援助がまったく平和的な方法で行なわれるのと対照的であり、両国の対外政策に大きな懸隔が産まれてくることになる。
しかも「朝鮮動乱」の経験が、将来の戦争様相として、人民解放戦争方式を一つの重点的戦争形態と考えさせるようになり、そして現実にヴェナトムにおける対ゲリラ戦において、韓国軍が大きな戦果をあげたことによって、その確信を更に強めることとなった。
この韓国のヴェトナム派兵は、軍事的に韓国軍の対ゲリラ戦能力の優秀性を証明するとともに、韓国人をして自らの犠牲において他国を援助しているという、一種の誇りを持たせることになった。しかも軍隊の派遣と並行して多数の技術者を南ヴェトナムに送りこむようになったことは、積秘的な海外雄飛への第一歩として、当時の韓国民に大きな希望を持たせることに役立った。これが、その後の韓国企業が海外進出するための精神的基盤となったのである。
過去の戦争体験が将来の戦争形態のイメージをつくりだす原動力となり、それが現在の外交政策を推進する大きな要因となっているという思考方法をとるとき、日韓両国は大きな越えることのできない溝を持っている。
韓国人は日本人の標傍する平和国家論や、紛争の平和的解決方式というものを容易に理解し得ないと思われる。すなわち、日本人と韓国人との戦争経験の違いが、相手側のもつ基本的な考え方に同調し得ないからである。
したがって日韓両国は、相互理解の促進を大いに必要としているにもかかわらず、このような理由から、決してそれが容易なことではないことが理解できる。そこにはもはや越えられない限界に来たのである。
（「失地回復」の挫折、離米へ）
朴槿恵の父親や軍部出身者が大統領であった時代の南北関係と最近の南北関係を巡る情勢は様変わりである。北朝鮮は軍事優先の「先軍政治」で経済的に疲弊していとはいえ、「人民解放戦争方式」のゲリラ戦だけでなく核・ミサイルを実戦配備し米国本土を攻撃する能力を獲得するに至った。米国自体が北朝鮮と融和的いなり、韓国軍ないし米韓連合軍が北鮮を攻撃し北鮮を奪還する、即ち「失地回復」の夢は霧散した。
第二次世界大戦後、南北に分断状態となり米国の後ろ盾によって建国された韓国は、米国の求めに応じヴェトナム戦争に延べ３１万人の将兵を派遣・協力した。米韓同盟は共に共産勢力と戦ったので、つい最近まで日米同盟より上位に位置づけられ強固な関係にあると思い込んでいたであろう。
ところが米国は、中国の影響力拡大と対称的に“アジア回帰”どころか、日本に肩代わりさせる形でアジアから軍隊を撤退させるほう方向にある。北朝鮮の核兵器やミサイルに対しを韓国は独力では戦えない。頼みの綱である米国が、日本の軍備増強、関連法制の整備を“促し”、 “２プ２”などを見せ付ければ、米国は韓国を捨てて日本を選んだと映ったことは想像に難くない。
このような米国の動きは、建国以来、米韓同盟により「失地回復」を追い求めてきた韓国にとっては、米国の裏切り、背信行為となる。南北問題解決に米国をあてにすることが出来なければ、韓国は北朝鮮に影響力を持つ中国に靡くのは自然の流れである。
今後、中国の強大化が進めば進むほど、その脅威を知る韓国が中国に寄り添い、昔のように属国として生き延びる路を選択してもおかしくない。むしろ、華夷秩序の中で日本よりも、中国により近い地位を占め“皇帝”の寵愛を受けるほうが得策と考えているのではないか、朴槿恵の親中反日・離米の動きは、このような図式に見える。
左派勢力の批判の対象：朴正毅元大統領は日本軍の中尉
朴正煕は、1917年11月14日、日本統治下の朝鮮の慶尚北道善山郡亀尾（クミ、現在の亀尾市）で、貧しい農村部家庭の5男2女の末子として生まれた。創氏改名によって高木正雄と名乗った。家が貧しいうえに病弱だったが、亀尾小学校を優等で卒業。1937年3月大邱師範学校を卒業し、慶北聞慶国民学校で3年間教師をした。
1940年4月、日本国籍のまま満州国の首都・新京で満州国軍軍官学校入学した。1942年 満州国軍軍官予科を首席卒業し、1942年 日本陸軍士官学校に編入（57期相当）した。1944年 日本陸軍士官学校卒業、満州国軍歩兵第8師団に配属、1945年8月 満州国軍中尉で終戦を迎えた。
（朴正煕は親日家、批判の対象に転化か）
福田赳夫が韓国を訪問した際、酒席において日韓の閣僚たちが日本語で会話をしている最中、韓国側のある高官が過去の日本統治時代を批判する旨の発言を始めたところ、彼を宥めたうえでこう語っている。
「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している。」
（金完燮 日韓「禁断の歴史」212頁 小学館 2003年10月）
朴正毅大統領は、1965年6月22日に日本と国交を結んだ（日韓基本条約）。日韓基本条約は日本統治時代を清算するものでなく、僅かばかりの金で国を売るものであるとして、民主化活動家の大学生に市民も加わった韓国民と野党議員たちの激しい抵抗の中、日本との条約締結が強行された。
朴正毅大統領は、日本を模範とした経済政策を布いた。国家主導で産業育成を図るべく、経済開発院を設立した事を皮切りに、財閥や国策企業を通じて、ヴェトナム戦争で得たカネとモノを重工業に重点的に投入した。これによって建設された代表的施設が八幡製鐵所をモデルとした浦項製鉄所である。
又、「日本の経済急成長の秘密は石油化学にある」として、石油化学工場建設を急がせた。この結果、1961年には国民1人あたりの所得が僅か80ドルだったという世界最貧国圏から、1979年には1620ドルになるといったように、20年弱で国民所得を約20倍にまで跳ね上げるという「漢江の奇跡」を成し遂げた。
その一方で、民主化運動を徹底的に弾圧し、終身大統領として自身の権力を死ぬまで保持しようとしたこと、朴政権下での拷問、不当逮捕を含む強権政治が大統領の死後も２代の軍事政権に引き継がれたため韓国の民主化を阻んだことも事実であり、内政における自由化が遅れる原因となった。
このため左派勢力からは、朴正煕元大統領は独裁者として批判されており、日本統治時代における対日協力者・親日派と見られている。戦時徴用工や慰安婦に対する補償問題の行方次第で、日韓基本条約の締結や日本から得た無償援助など巨額の資金の使い方が蒸しかえられるのは時間の問題のように見える。
（経済成長の鈍化）
「漢江の奇跡」を経て掲載成長を続けてきた韓国経済は、ここへ来て低落傾向にある。政府が目指していた「２０１３年国民総生産（ＧＤＰ）の２・７％成長」という目標は達成できない見通しが強まっている。今年４月から回復傾向は出ているものの、ドル安ウオン高の流れが止まらず民間の設備投資は伸び悩みである。財閥系企業が市場を支配し寡占が進んだ。家計の借金は増加し、若者の失業率も高い。経済成長の恩恵は韓国国民に及ばない。
経済失策の背景に、朴槿恵があまりにも中国を重視しすぎたという指摘がある。朴槿恵政権が６月に発表した今後の経済指針を示す「新通商ロードマップ」では、韓中の自由貿易協定（ＦＴＡ）を最優先に取り組む考えが示された。日米が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とは距離を置き、「韓国は（中国が主導する）東アジア包括的地域経済連携（ＲＣＥＰ）とＴＰＰの架け橋になる」と謳っている。ところが頼みの中国経済も退潮傾向が強く、国有企業などの構造改革もままならないままだ。
この間にＴＰＰ交渉は進展している。戦時徴用工に対する賠償判決が今後も続く可能性があるので、国別額で世界最多をほこる日本からの対韓投資が、ＴＰＰに参加する他の東南アジア諸国に流出する危機が現実味を帯びている。韓国政府高官は１０月「いずれＴＰＰに参加する」と方針転換したが、７月に参加した日本でさえ「乗り遅れ」などと揶揄されただけに、韓国が周回遅れで参加しても、できあがった枠組みを丸飲みさせられる可能性が高く、交渉参加へのハードルは高い。韓国経済は八方塞の状況にある。
【続く】 韓国の反日離米や日米離間の策動が止まらない（下）
