海上保安官の逮捕見送り=在宅捜査を継続
―「証拠隠滅の恐れなし」・捜査当局
時事通信 11月15日(月)16時43分配信
沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、捜査当局は15日、事情聴取を続けてきた神戸海上保安部の海上保安官(43)について、証拠隠滅などの恐れはないと判断し、逮捕を見送り、任意捜査を続ける方針を決めた。同日午後、東京地検と警視庁の幹部らが協議し決定した。 今後は国家公務員法(守秘義務)違反容疑で警視庁捜査1課が在宅のまま捜査を続け、同地検に書類送検する。検察当局は送検後に改めて協議し、刑事処分を決める。
捜査関係者によると、検察、警察両当局は同日、海上保安官による流出行為の悪質性や、証拠隠滅の恐れなどについて意見を交わした。 その結果、保安官が勤務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンで、誰でも見られる状態で映像が保存されていたことなどから、悪質性は低いとの意見が大勢を占めた。 映像の投稿は単独で行われたとみられることや、自ら上司に流出を申し出て、自分の意思で海保施設にとどまっていることなどから、証拠隠滅や逃走の恐れもないと判断した。ただ、保安官が帰宅後、出頭要請に応じない場合や、裏付け捜査で供述が虚偽だったと判明した場合には、逮捕する可能性もあるという。
尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件の全貌が分からない、真相はどううだったのか?
9月7日午前10時15分頃、東シナ海の尖閣諸島の一つ、久場(くば)島の北北西約12キロの領海内で、哨戒中の海上保安庁の巡視船「よなくに」が、違法な操業をした後に逃走していた中国トロール漁船と接触した。「よなくに」は船尾が接触、甲板の支柱が一本破損したが、けが人はなかった。漁船は現場近くにいた巡視船「みずき」の停船命令にも従わず、航行を続けた、午前10時56分頃には、久場島の北西約15キロの海上で急に進行方向を変えたため、追跡中の「みずき」と接触し、「みずき」は船体が約3メートルにわたって損傷し、支柱数本が折れた。その後、3隻の巡視船が追跡を続け補足した。この間、補足した中国漁船に乗り移った保安官は中国人船員に海に突き落とされただけでなくモリで衝かれそうになりからくも巡視船に救出されたとも漏れ伝えられている。
第11管区海上保安本部(那覇)は9月8日未明、立ち入り検査を妨害するために衝突させたとして、「■晋漁(みんしんりょう)5179」(中国人15人乗り組み、166トン)船長●其雄(せんきゆう)容疑者(41)を公務執行妨害容疑で逮捕した。(■は門がまえに虫、●は「擔」のつくりの部分)中国漁船の補足、船長の逮捕後は中国の反発が激化し、9月13日中国の度重なる報復行動に屈する形で船長を除く14人を中国へ送還した。9月19日中国人船長の拘置延長に対し中国が猛反発、9月24日中国はフジタの社員4名を拘束した。この通報をうけるや慌てふためいて中国人船長を処分保留で釈放した。
今回の衝突事件では、
●中国漁船は巡視船の停船命令に従わず逃走、挙句には故意に2隻の巡視船に衝突した。
●中国人漁船員は中国船に乗り移った保安官を海に衝き落とした。
●中国人漁船は、海中に転落した保安官をモリで衝こうとした。
上の2番目、3番目の真相はどうであったのか、真相が分からない。相当危険、残虐な行為を中国漁船の乗組員がしたようである。
海上保安官の活動“現場”の危険な実態を知らせた2001年12月の工作船事件
将来、中国の艦船との間で武器を使用するという事態が生起しないか?このような事態に至ったら政府は援護してくれるのか、責任を現場に押し付けて逃げないか、これが海保の現場の大きな危機感ではないか。
2001年12月22日、海上保安庁は九州南西海域において不審船情報を防衛庁から入手し、直ちに巡視船・航空機を急行させ同船を補足すべく追尾を開始した。同船は巡視船・航空機による度重なる停戦命令を無視し、ジグザグ航行をするなどして迷走を続けたため、射撃警告の後、20ミリ機関砲による上空・海面への威嚇射撃及び威嚇のための船体に対する射撃を行った。
しかしながら、同船は、引き続き逃走し、巡視船に対し自動小銃、ロケットランチャーによる攻撃を行ったため、巡視船による正当防衛射撃を実施し、その後同船は自爆用爆発物によるものと思われる爆発を起こして沈没した。その際、巡視船「あまみ」乗船の保安官3名が、約7~10日間の入院・加療を要する傷害を負った。
その後、水深90メートルの海底から引き上げ工作船のほ自動小銃、軽機関銃、ロケットランチャー、82ミリ無反動砲、口径14.5ミリ対空機関銃など合計1032点の証拠物を回収した。
(参考)覚醒剤運搬の北朝鮮工作船を見る、回収された携帯電話の通話先は在日暴力団、ヒト・モノ・カネの制裁を! 2009年09月15日
(参考)こんども、どうしようもない内閣だ! 領土問題から逃げる菅内閣 2010年07月28日
政府の尖閣諸島衝突事件の対応は“逃げ”の姿勢に終始している
事件発生以降の政府の対応を読売新聞の記事見出しで振り返って見る。中国の恫喝や報復に右往左往し卑屈な姿勢、逃げの姿勢に終始している。領土や主権の防衛に関わりたくない、中国に“叱られたくない”、中国に媚びを売り事を鎮めたいという姿勢が目に付く。中国漁船の乗組員は無条件釈放され中国で英雄扱いをされているにもかかわらず、日本政府関係者からは海上保安庁及びその職員の労苦をねぎらう言辞は皆目見当たらない。海上保安庁及びその職員は,日本政府から見捨てられたような状況である。
●馬淵大臣、辞任を否定・・・・・海保長官を当面処分せず(11月12日)
●官房長官 政治職・執行職・・・仙谷用語で国交相を用語(11月12日)
●海保長官の辞任は不可避、北沢防衛相が認識示す(11月11日)
●仙谷官房長官「改ざん事件に匹敵するゆゆしき事案」(11月10日)
●海保長官「私どもの巡視船乗組員が・・・・」声震わせ報告(11月10日)
●映像流出の海保職員告白、首相は昼に報告受ける(11月10日)
●首相、機密保全の委員会設置を支持・・・・・仙谷官房長官に(11月10日)
●「歴史に堪える対応」と首相、尖閣衝突で自賛(11月10日)
●官房長官、秘密保全の法整備検討「罰則軽い」(11月8日)
●小沢氏、尖閣は「政治家が決断し責任取れ」(11月6日)
●前原外相「流出か窃盗なら、徹底的に捜査」(11月5日)
●法相、尖閣ビデオの一般公開に慎重姿勢(11月2日)
●釈放中国人船長に対する告発状、提出されていた(11月1日)
●「故意の衝突明らか」尖閣ビデオを見た議員(11月1日)
●尖閣衝突ビデオ、衆議院予算委員理事ら視聴(11月1日)
●戦略互恵関係推進を確認・・・・日中外相会談(11月1日)
●仙谷長官、丸山氏は人物も発言も「いい加減」(10月19日)
●仙谷氏「APEC影響懸念で釈放」と丸山氏暴露(10月18日)
●鉢呂氏、衝突ビデオ公開慎重「日中関係流動的」(10月9日)
●尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念(10月8日)
●前原外相「日中はこれから良き隣人に」(10月3日)
●漁船衝突で外相「再発防止の日中合意必要」(10月1日)
●谷垣さんも解放しろと・・・・首相発言に「責任転嫁だ」(10月1日)
●菅首相「残り一人も一刻も早く解放を」(9月30日)
●中国人船長釈放で首相、政治介入は「一切無い」(9月30日)
●仙谷官房長官反省・・・・・「中国に習熟すべきだった」(9月29日)
●尖閣の主権守る・・・・・外相「船長逮捕は当然」(9月28日)
●船長釈放「地検に責任負わせるのは姑息」西岡氏(9月28日)
●「英雄」扱いの船長「また行く」(9月26日)
●「私だったら中国首相と話し合えた」鳩山氏自負(9月25日)
●船長は英雄・・・・・中国ネットで「対日勝利」で沸騰(9月25日)
●那覇地検「今後の日中関係を考慮」…船長釈放 (9月24日 )
●尖閣沖衝突、中国人船長を処分保留で釈放 (9月24日 )
●拘束4人はフジタ社員、大使館に当局から通報 (9月24日 )
●日本人4人拘束、官房長官「尖閣と無関係」 (9月24日)
●中国各紙、日本人4人拘束を大々的に報道 (9月24日 )
●日米首脳、「尖閣」連携で一致…普天間合意推進 (9月24日)
●中国・温首相「主権や領土で妥協しない」 (9月24日)
●中国政府、数日前に日本人4人の拘束通報 (9月24日)
●クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」 (9月24日)
●中国、レアアース対日輸出停止を通告 (9月24日)
●観光相会合中国代表「責任はすべて日本側に」 (9月23日)
●中国が米との関係修復へ、日米連携分断狙う? (9月23日)
●日中、「尖閣」巡り我慢比べの様相 (9月23日)
●中国、台湾が一方的主張…尖閣諸島なぜトラブル (9月23日)
●駐日中国大使、秋田での講演を突然中止 (9月23日)
●「無条件釈放しかない」中国外務省副報道局長 (9月23日)
●反日団体漁船、尖閣?へ出港…香港当局すぐ阻止 (9月22日)
●中国首相、衝突船長の即時無条件釈放を要求 (9月22日)
●中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 (9月20日)
●船長拘置延長、中国「強烈な報復措置講じる」 (9月20日)
●中国人船長の拘置延長を決定…中国は猛反発 (9月19日)
●蓮舫大臣が不適切発言「尖閣諸島は領土問題」 (9月14日)
●尖閣上陸目指す、台湾の団体が漁船で出港 (9月14日)
●船員解放「中国外交の勝利」…ネットは大騒ぎ (9月13日)
●船長除く14人、中国へ送還…漁船衝突 (9月13日)
●中国・国務委員、異例・未明の丹羽大使呼び出し (9月13日)
●衝突船長ら即時引き渡し、中国・国務委員が要求 (9月12日)
●中国船、海保に調査中止要求…日本のEEZ内 (9月12日)
●中国、漁民保護名目に漁業監視船派遣 (9月10日)
●尖閣沖衝突、船長らの無条件解放要求…中国外相 (9月10日)
●中国、尖閣周辺に監視船…自国漁民の安全確保で (9月9日)
●巡視船衝突の中国漁船船長、公務執行妨害で送検 (9月9日)
●尖閣沖衝突、中国漁船船長を逮捕 (9月8日)
●中国漁船、巡視船と接触し逃走…尖閣諸島近海 (9月7日)
海保職員(流出させた職員のみならず海保職員全体)の“緊急避難”のようなもの
北朝鮮の工作船を捕捉するため巡視船は、北朝鮮工作船の武器使用に正当防衛射撃を行った。今後問題になるのは、尖閣諸島近海で日中艦船の対立、武器使用の事態が生起しないかということである。尖閣諸島沖での衝突事件以来、中国は胡錦トウも温家宝も「尖閣諸島は中国の領土」であると公然と主張するようになった。「尖閣諸島は中国の領土」との前提で、将来、領海侵犯の常習化、既成事実かを強め日本の漁船や海保の巡視船とトラブルが生起した場合、中国の監視船や海軍艦艇が日本側船舶に対して領土・領海や自国民を守るためとの理由で武器を使用する事も予期しておかなければならない。
●中国の監視船や“漁船”が日本側船舶に衝突させ沈没させた場合はどう対処するのか。
●中国の監視船や“漁船”が日本側船舶に対し武器を使用した場合はどうするのか。
日本側は正当防衛、緊急避難で対応するのか。日本側の応戦で中国側乗組員が死亡、負傷した場合、政府は現場の海保職員に罪をおわせるのか?首相、官房長官及び大臣など政治家は責任逃れをしないか?
●中国の監視船や“漁船”が日本漁船を捕捉、船長など乗組員を逮捕、中国に連行し裁判にかけた場合はどうするのか。
残念ながら菅政権は領土・領海を守ることについて関心が極めて希薄で何の考えも無い。何か起これば現場に責任を押し付けて”逃げ”に終始している。海保の職員にとっては日本政府に裏切られたという心境にあるのではないか。政府が頼りにならないどころか“悪者扱い”をしている。
菅政権が右往左往し中国に右顧左眄している情けない姿勢を見せ付けられれば、海保の職員が「尖閣諸島沖の衝突事件の状況の一部をお見せしますから、国民の皆さん私たちの苦しい胸の内、生命の危険を冒して任務の遂行に当たっていることを分かって下さい。国民の皆さん、政府に代わって私たちを支えて下さい」というような心理状態でビデオをインターネットに流したとしても何ら不思議ではない。
胡錦トウとの会話に際し俯きかげんでメモを読むだけの菅直人をテレビ映像で見れば命を賭けて海上警備に当たることが虚しくなると、誰しも思う。
11月5日、尖閣映像のネット流出は、海保職員(流出させた職員のみならず海保職員全体)の刑法に規定する“緊急避難”といってもいいようだ。腑抜けで卑怯な菅政権に対する現場の“反乱”である。
警視庁からAPEC関連の警備情報が漏洩した事件も治安維持に当たる現場の“反乱”、そして3回目の事業仕分けは官僚組織が仕分けの判定結果を単に無視したというレベルでなく、この政権は統治能力がないので長く持たないだろうと見ているのではないか。国民に迎合する茶番劇で素人のいい加減な議論を経て多数決で事業の存廃を決める無責任さに官僚全体が反旗を翻したというべきだろう。各省庁の多くの官僚の見方はこの辺にあるのではないか。
(参考)子供手当 今更 所得制限を言うな! 首相は公約を守らせよ! 2009年11月22日
一般国民だけなく足下の全省庁の官僚もこの政権の末路を見越しているようだ。叩けは高い音がするカラの缶、スッカラ菅、政権を担う資質も資格も無い。以って瞑すべし。
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