マッカーサーの「対日政策」は今も続いている
「世界の平和に貢献」明記＝戦後70年談話―安倍首相会見
時事通信 1月5日(月)14時28分配信
安倍晋三首相は5日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、今年8月の終戦記念日に合わせて発表する戦後70年談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか、英知を結集して考えを書き込んでいく」と述べた。過去の反省を踏まえ、世界の平和と発展に一層貢献する姿勢を打ち出す方針だ。
首相は戦後の70年間について「日本は先の大戦の深い反省と共にひたすらに自由で民主的な国家をつくりあげてきた。アジアや世界の平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってきた」と説明した。
その上で「次なる80年、90年、100年に向けて積極的平和主義の旗の下、一層貢献しなければならない。その明確な意思を世界に向けて発信したい」と述べ、談話などで日本の基本姿勢を明らかにする考えを示した。首相はまた、「（戦後50年の）村山談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」とも表明した。
同時に、集団的自衛権の行使容認の具体化に向け、「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく。そのための新たな安全保障法制を整備していく」と語った。
一方、首相は「今年はあらゆる改革を大きく前進させる年にしたい」と強調。今月召集の通常国会を「改革断行国会」とする考えを示した。首相は「日本経済を必ずや再生させる。これまでにはない大胆な改革を進めなければいけない」と訴え、「今年も経済最優先で取り組む」と語った。
規制緩和で地域活性化に取り組む自治体を「地方創生特区」と選定することに関しては、「全国のモデルとなる改革拠点として、今春をめどに数カ所指定したい」と指摘した。
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戦後７０年首相談話「村山、河野談話の維持を」
米国務省、中韓との懸案解決を促す
産経ニュース 2015.1.6 09:19
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の首相談話について、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を評価する形で、安倍内閣として歴代内閣の方針を維持することが望ましいとの認識を示した。
サキ氏は「村山、河野両談話による謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べた。ただ、新たな首相談話を出すことへの評価や、そこに盛り込む内容について直接的な言及は控えた。
中国や韓国との歴史問題に関し、サキ氏は「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語った。
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日本の恥辱 「河野談話」 
対日非難： 過去の植民地支配の謝罪や慰安婦問題は米国の望むところ
安倍首相は１月５日、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか、英知を結集して考えを書き込んでいく」と述べた。過去の反省を踏まえ、世界の平和と発展に一層貢献する姿勢を打ち出す方針だ。これに関連し米国務省のサキ報道官は「村山、河野両談話による謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べ、米国の対日政策に反することがないよう安倍首相をけん制した。
河野談話で「日本政府は正式に強制連行を認めた」と誤解され国際社会などを中心に日本関係者の偽書・偽報をベースにしたクマラスワニ報告（1996）やマクドゥーガル報告（1998）が出せれ、国際法違反と指摘し我が国に賠償を勧告（1996）した。 ヒラリー・クリントンも「性奴隷」」と非難し（2012.7.10）、上院が対日非難決議を行い（2007）、ニューヨーク・カリフォルニア州では議会が非難決議し、多数の市や郡に日本非難の従軍慰安婦の碑が建てられつつある。
最近では高校教科書にも登場するようになった。しかもこれら米国内の動きを米国政府が地方自治体の問題として“黙認”している。
米国では政府、政界のならず言論界には既に誤った認識が牢固に定着している。 また、米国は対中政策・対北朝鮮戦略上その米日韓の分断工作を恐れ日韓の政治的・国民感情的対立を好まず日本に譲歩を求めている。
2014年10月8日付の朝鮮・中央日報によると訪韓したオーストラリアのケビン・ラッド前首相は、 「安倍政権が慰安婦強制動員など歴史的な事実を直視しなければ、日本は前に進めない」とか、「慰安婦に対する日本政府の立場は歴史的に不正確だ。日本のどの政権もこういうことがなかったかのように行動すれば、非生産的な結果が出る。このため安倍首相を支持せず、私はいつも日本政府に『歴史を直視し、事実を受け入れるべき』と要求してきた。そうしてこそ未来に進むことができる。南京虐殺と靖国神社参拝問題も同じだ」と非難している。
第二次大戦では、米国と労働党政権の豪州は日本と戦った国だ。娘が中国人と結婚しているケビン・ラッドは半ば中国人のような人物、反日では米中豪連携である。
米国は原爆を落としても自国が正義だといい、欧米は地球上奴隷植民地を作ったがその戦争責任は問おうとしない。 日本の過去の植民地支配や慰安婦問題を論うのは米国の対日政策に合致しているからである。
原爆投下直後の広島市民、地獄の惨状 
米国の戦争犯罪は許されるのか！
（広島原爆資料館展示の写真）
その一つは大東亜戦争終結に際する米国の対日政策の空局の目的に合致する事、二つ目はナチスのユダヤ人大虐殺にも並ぶ重大な戦争犯罪である広島、長崎に対する原爆投下による日本人大虐殺である。この犯罪を隠ぺいする上で都合がいい。 
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戦後７０年は日米が「米国の究極の目的」を再確認する年
米国人が一貫して日本を、そう簡単に気を許せない相手方とみている、１９４５（昭和２０）年８月２９日に米国統合参謀本部から伝令便によって、当時マニラにいたマッカーサーに内示され、９月２２日に「ＳＷＮＣＣ１５０／４／Ａ」として公表された、アメリカの政策文書がそれである。
ＳＷＮＣとは、国務、陸・海・空３省連絡会議（State、War and Navy Coordinating Committee）の略称で、第二次大戦中、ルーズベルト、トルーマン両大統領の、戦争方針決定のための諮問機関になっていた大統領直属の機関であることはいうまでもない。したがって、ここに、アメリカの最高の国家意思が示されている。
この文章は、通常「降伏後における米国の初期対日方針」といわれているものである。
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「アメリカ政府の初期の対日占領政策」
１９４５年８月２９日付
第一部 究極の目的
日本国に関する米国の究極の目的にして初期に於ける政策が従ふべきもの左の如し
（イ）日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和及安全の脅威とならざる ことを確実にすること
（ロ）他国家の権利を尊重し国際連合憲章の理想と原則に示されたる米国の目的を支持すべき民主的且責任ある政府を究極に於て樹立すること、米国は斯る政府が出来得る限り民主主義的自治の原則に合致することを希望する も自由に表示せられたる国民の意思に支持せられざる如何なる政治形態を も日本国に強要することは連合国の責任に非ず。
此等の目的は左の主要手段に依り達成せらるべし
（イ）日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並に『カイロ』宣言及米国が 既に参加し又は将来三かすることあるべき他の協定に依り決定せらるべき 周辺の諸小島に限らるべし
（ロ）日本国は完全に武装解除せられ且非軍事化せらるべし、軍国主義者の権 力と軍国主義の影響力は日本国の政治生活、経済生活及社会生活より一掃 せらるべし、軍国主義及侵略の精神を表示する制度は強力に抑圧せらるべ し
（ハ）日本国国民は個人の自由に対する欲求並に基本的人権特に信教、集会、 言論及出版の自由の尊重を増大する様奨励せらるべく且民主主義的及代議 的組織の形勢を奨励せらるべし
（ニ）日本国国民は其の平時の需要を充し得るが如き経済を自力に依り発達せ しむべき機会を与へらるべし」
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最初に「本文書の目的」として、
「本文書は降伏後の日本国に対する初期の全般的政策に関する声明なり。本文書は大統領の承認を経たるものにして、連合国最高司令官および米国関係各省および機関に対し指針として配付せられたり。本文書は日本国占領に関する諸問題中政策決定を必要とする一切の事項を取扱いおるものにあらず。本文書に含まれず、または十分尽くされおらざる事項は、すでに別個に取扱われ、または将来別個に取扱わるべし」とある。
その第一部、「究極の目的」というところに、
「日本国に関する米国の究極の目的にして初期における政策がしたがうべきもの左のごとし。
（イ）日本国が再び米国の脅威となり、または世界の平和および安全の脅威とならざることを確実にすることし、
この文言が「究極の目的」の第一に出てくる。
（ロ）としては、「他国家の権利を尊重し、国際連合憲章の理想と原則に示されたる米国の目的を支持すべき、平和的かつ責任ある政府を、究極において確立すること。米国はかかる政府ができ得るかぎり、民主主義的自治の原則に合致することを希望するも、自由に表示せられたる国民の意思に支配せられざるいかなる政治形態をも、日本国に強要することは、連合国の責任にあらず」と記されている。
この「究極の目的」の（イ）に「日本国が再び米国の脅威と・・・・・:ならざることを確実にする」と明示されていることは、極めて重要である。
しかも、「米国の脅威となる」ことが先で、「または」と並列的に「世界の平和および安全の脅威」が言及されている。つまり、「米国の脅威」となることは、とりもなおさず「世界の脅威」であるという考え方である。
アメリカ即世界という、当時核兵器を独占して冠絶した超大国になったアメリカの自負が、ここに遺憾なく示されている。アメリカの究極の目的は、とりも直さず世界の究極の目的だというのである。端的なアメリカの姿勢が、ギラツクほど強く打ち出されている。
第二次大戦の戦勝によって裏付けられたアメリカの自負、アメリカの究極の目的こそ世界の究極の目的にほかならないという、アメリカの国際政治観が、実に一貫している。そして、この国際政治観に照らしてみると、日本はかつて脅威であり、いま破れはしたけれども、将来とも脅威にならないようにしなければならない相手方として位置付けられている。
これが大原則であって、この原則は、終戦当時は民主党政府であったが、その後共和党、民主党と政権が交替しようが、その後さまざまな世界情勢の変転しようが、この基本的な対日姿勢は何も変わっていない。
だから、逆にいえば、米国・ワシントンから見た日本という国は、潜在的にはつねに再びアメリカの脅威となり得る国であり、アメリカの脅威となり得ることによって、世界の平和および安全の脅威となり得る国であると位置付けられているのである。
したがって、そうさせないような対日政策を実施していかなければいけない、というのが基本的認識と見なければならない。今日にいたるまで、戦後７０年間、米国のこの考え方を変えたという証拠は何もない。
米国からいえば、日本がかつて大東亜戦争と呼び、米占領当軍が日本人に“太平洋戦争”と呼ぶことを命じた、第二次大戦の日米間の局面、この戦いにおける軍事的な段階は７０年前に終息したが、日米の“戦い”そのものはいまだに終息していない、ということになる。
南京事件、慰安婦問題、植民地支配を論うことはあっても、原爆投下や日本の各都市に対する大空襲を無視を装うのもそこから出ているのである。
今年は、中露が対日戦勝記念式典を予定している。米韓はこれにどのような対応をするのか、安倍首相が明らかにした「７０周年の声明」に対し米中露など戦勝国がどのような反応をするのか、日本人は改めて「初期の対日占領政策」が継続中のもと再確認する契機になりそうである。
