グアム島の戦略的価値
中国とベトナム・フィリピン及び日本との対立激化、米中は海底油田獲得で連携 （上） の続き
再確認！ ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
米国の対日中外交を理解するためには、米国の対日政策のベースになっている２００８年 ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」（2008年04月14日）を、ここで再確認する必要がある。 この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した対日本戦略の文書である。米国は日中を対立させ“漁夫の利”を獲ることを狙っていることが分かる。
その要旨は下記の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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この報告文書によれば、米国の戦略は、アジア人同士を戦わせ日本周辺を泥沼化し "漁夫の利" を得ることにある。中国とその周辺国の対立の影では、東シナ海や南シナ海の海底資源に向け米中両国のメジャーが狂奔している。米中両国の狡猾さを遺憾なく発揮している。ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」のシナリオに沿って東アジアの国々が操られているように観察される。
◆◆◆◆◆ 米軍の再編成の概要 ◆◆◆◆◆
中国の脅威から間合いを取る、日本の抑止力低下
米国の戦略に翻弄され、足を掬われるな
東シナ海や南シナ海の海底油田を獲得するため中国の国営中国海洋石油との連携を模索している米石油メジャーの動向、米軍の太平洋における再編成及び２００８年に作成された「対日超党派報告書」に目を通せば、オバマ政権が掲げる「アジア回帰」の第一義的な目的は、東及び南シナ海の海底油田獲得・・・・・石油メジャーの・・・・・と、そのための安定した環境作り、言い換えれば東南アジア各地のイスラム過激勢力に対処するものであることが分かる。
米国が非イスラムの国であるオーストラリア、キリスト教の国東チモールとフィリピン、台湾、日本および韓国との関係を強化することは、米国が中国との直接的な対決に備えるためというよりも中東や東アジアなどで活動するイスラム過激派に対処する上で重要である。
また、対テロ作戦は、中国内部にイスラム系のテロ対策に苦慮している中国共産党にも通じるものであり、米中両国は石油権益の確保とイスラム過激派のテロ対策において利害が一致している。
中国海軍をリンパック演習に招待したのは、キーティング司令官がオーストラリア紙に語った「中国の軍事的脅威の緩和や外交関係の改善」、「（軍拡に励む」中国の意図を知る」こと、中国海軍の装備、訓練の練度を把握することなどが理由であるが、米国の“アジア回帰”戦略の一環と観察される。
リチャード・アーミテージ米元国務副長官は、現役時代に培った人脈を使って米中間の利害調整に動いている。中国とベトナム及びフィリピンとの対立が激しくなった２０１４年５月１５日、彼はカウントフィナンシャル（株）の年次会議に出席するため中国上海を訪問した。上海は江沢民グループの本拠地で、中国の海洋石油の利権は江沢民やその仲間である周永康らが抑えている。
南シナ海における石油掘削事業の強行は、江沢民一派の習近平に対する嫌がらせ、反撃として行われている。外交面で習近平の威信を失墜させ、関係国と事態の改善に失敗すれば有効な攻撃材料になる。習近平は音なしの構えで、反応が外に伝わってこない。正念場を迎えているものと観察される。 このような状況におけるリチャード・アーミテージの動きが胡散臭い。
インド洋、マラッカ海峡から南シナ海、東シナ海に至るシーレーンは日本の生命線であるが米国の広域的な安全保障戦略と不可分な関係にある。このため米国との同盟関係の強化は必須であるが、米国は中国に対し親しい一面と対決する一面というか、“２つの米国”にたとえられる国といえる。
中国も米国と似た体質の国、政冷経熱、経済界等は中国に篭絡され、安倍政権の外堀を埋めつつある。米国がその軍事力をもって “同盟国日本を守る” と考えるのは夢か現か幻か、近視眼的で視野狭窄に陥り米国を過信すれば、足を掬われる。
