野田改造内閣が暗示する「日本を屈服させるには武力は要らぬ、自壊を待てばいい」

【田中防衛相発言】

自民・大島氏「防衛相としていかがなものか」　国会で追及へ

　自民党の大島理森副総裁は１６日午前、田中直紀防衛相が自衛隊の海外での武器使用基準緩和と「武器輸出三原則」緩和を混同するなど安全保障に関する「素人」ぶりを露呈したことについて、「外交や経済政策、そういうものには関心がないような布陣であったといわざるをえない。なにをかいわんやだ」と厳しく批判した。党本部で記者団に答えた。

　また、田中氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について代替施設を年内に着工したいとの考えを表明したことに関し「沖縄県民の気持ち、この１年間の手順、間違いを何も勉強せず、今年中に着工うんぬんということを平気で言うことは、もはや防衛相としていかがなものか」と述べ、国会審議で徹底的に追及する考えを示した。　

以上 MSN産経ニュース2012.1.16 12:32

　田中直紀議員は大卒後、日本鋼管に入社、当時を知る人によると「背が高く顔はでかくごついが周囲の人に平身低頭、腰の低い人、肝っ玉の小さい人だ。日本鋼管にチョクチョク来ていた田中角栄に気に入られ娘の真紀子の婿となった」。外交音痴のじゃじゃ馬の尻に引かれる男が防衛担当の大臣就任となれば、日本の前途は暗澹、お先真っ暗だ。望外の大臣就任で舞いあがっていたため己を知らず、NHKテレビの番組で“ボロ”を出した。適材適所に程遠く、政界に人材が払底していることを示している。他国もさぞかし侮蔑しているだろう。

 

国会議員は与野党問わずみな国防の“素人”

　北澤、一川、田中直紀大臣と3代続いて自他共に認める“素人”が国防を担当することになった。与野党とも“素人”が防衛大臣として務まるかと懸念を抱いているが、民主党は勿論、野党にも“国防”大臣として相応しい人物はいない。自民党政権ではマスコミ出身の、それこそ軍事の門外漢である女性議員が防衛大臣になった。これには米中露や北朝鮮など核保有国だけでなく国防に関心ある者は皆、呆れたはずだ。石波某にしても北朝鮮に取り込まれていないか胡散臭い人物だ。前原は一川前大臣を“防衛について不勉強”と批判したが、偽メール事件や尖閣諸島における中国漁船侵犯事件に見せた周章狼狽・腰砕けの無様が示すがごとく口先で勇ましいことを言い放つだけの無能な人物、“国防相”にふさわしいとは義理にもいえない。総じて与野党を問わず安全保障・国防について他国の首脳と対等に渉りあえる人物はいない。田中大臣を“素人”と批判する議員の中に、他国から見て一目を置けるような人物は見当たらない。国会議員みな国防・安全保障の門外漢、“素人”である。

 

　　自民党政権時代も周辺国の脅威が叫ばれた
　　　だが、自民党政権は予算削減以外何もしなかった　　　
　　　　　　　　　　　　2002年8月2日（金曜日）読売新聞朝刊　

 

　　“国家の意思”を表明できない日本
　　　　”素人”だから握手してもらうだけでうれしいのだ

  　　　  　　
　　           2012年1月13日（金曜日）読売新聞朝刊3面
 

      周辺国は着々と軍備増強、日本は防衛予算の削減で対抗だ！　　

     　
               2012年1月13日（金曜日）読売新聞朝刊6面

米軍が撤退するグアムの戦略的価値
　　２１世紀は米中が世界秩序を構築する。米軍は中国の脅威から間合いをとるため大陸に近い日本・沖縄からグアムへ撤退する。それにともない中国が第２列島線を設定する。米国の「アジア回帰」は、米中が太平洋を”分割管理”するための両国による勢力圏再確認のようなもので、”ワシントン-北京密約”の観がある。　

　　　　　　　　「Guam Military Build-up　Program」

　     　　 　　　　　　　　(3　May 2007)　　　

　　日本は１０年連続防衛予算削減、軍縮続行の愚行で中国の属国となるのか！この１０年、周辺国は２本の列島線を設け、航空母艦、核兵器及び大陸間弾道弾を着々増強した。韓国と北朝鮮、中国と台湾は日本を”仮想敵国”視している。米軍は今後、日本・沖縄から逐次撤退する。”軍縮”日本は兵器の更新や防衛法制の整備もままならず、防衛体制の弱体化に拍車がかかる。


この体たらく、戦後体勢の成れの果て

　戦後66年、憲法前文が謳う「日本国民は、・・・・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文言に酔いしれ、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は保持しない。国の交戦権は。これを認めない。」（憲法第2章第9条）ので、流動する国際情勢の中で日本が生存し国際社会の中で名誉ある地位を占めるため国家・国民は“どうあるべきか”、“何をすべきか”ということについて国も国民全体も無関心に終始してきた。時代が明治、大正、昭和そして平成と時が代り世代が交代するにつれ「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」出来ると国民全体が心底思い込んでしまった。
　日本は主権国家といいながら、与野党の国会議員に自国の生存や国防・安全保障を議する資質を備えた人物が見当たらない。“人”がいない民主党が政権を獲得したが、防衛・安全保障に限らず経済・財政、外交、法務など どの分野を見ても“素人”ばかりである。民主党政権の実態は国家を運営する以前のレベル、国家の運営を学習し、試行錯誤を繰り返しているレベルである。国家を担う人材の枯渇、これが戦後体制の成れの果てだ。

 

「日本を屈服させるには武力は要らぬ、自壊を待てばいい」

　尖閣諸島の中国漁船侵犯事件で、中国が学んだことは、「日本を屈服させるためには武器は要らぬ。売らぬ、買わぬ、付き合わぬ だけよい。」ということである。
　紛争の終始を通して、日本にレアアースを売らず、日本から輸入せず、人的交流を絶てば日本が干上がることが明らかになった。中国は武力を使わず、心理戦で勝ち、（国内外の）輿論を味方につけ、尖閣諸島が中国領であると世界にアピールすればよかったのだ。そして中国は、輿論戦、心理戦及び法律戦で日本を屈服させることが出来た。武力を行使せずとも日本は無様な屈服をした。

「自らの生存を他国の公正と信義に委ねる」国の首相や閣僚のレベルが“素人”の域をでない日本は、「生存する」ことすら覚束ない。日本に敵対する国にとっては、棚ボタ、日本の自壊を待つのみか！